080806 ウイグル民族 「漢民族化政策」に反発 清朝以来 対立の歴史

’08/08/06の朝刊記事から


ウイグル民族　「漢民族化政策」に反発　清朝以来 対立の歴史

中国西部の新疆ウイグル自治区カシュガルで4日発生した武装警官襲撃事件の背景には、中国政府が推し進めてきた「漢民族化政策」と、それに反発するウイグル民族との長い対立の歴史がある。
ウイグル民族は8世紀ごろから中央アジアや新疆に移住したトルコ系民族で、大部分がイスラム教徒。




中国には同自治区を中心に800万人以上が暮らす。

同自治区にあたる地域は18世紀に清朝の版図に入って以降、漢民族の支配に反発する動きが断続的に続いた。

ウイグル民族などは1933年に「東トルキスタン・イスラム共和国」、44年に「東トルキスタン共和国」を樹立したが、いずれも短命に終わった。

共産党政権が55年に自治区を設置した後も、不安定な政情が続く。

中国政府にとって同自治区は、国土の6分の1を占め、鉱物資源も豊富な重要地域。

このため独立運動の武力弾圧に加え、中国語教育の強化や、ウイグル女性を移住させて漢民族男性との結婚を促進するなど、同化政策を進めてきた。




ウイグル民族側には民族固有の文化を失うことへの危機感も募っている。

独立派の一部は、国境を接する中央アジアなど国外のイスラム過激派と連携。

最大組織「東トルキスタン・イスラム運動」は、国際テロ組織アルカイダとの関係も指摘される。

中国政府は五輪を前に、独立派の摘発に力を入れてきたが、ウイグル民族側の反発が強まれば、思惑とは裏腹に民族問題への国際社会の注目を集めることになりそうだ。（国際部　西山由佳子）

080806 邦人記者暴行 中国、日本に「遺憾」表明

’08/08/06の朝刊記事から

邦人記者暴行　中国、日本に「遺憾」表明
五輪前に国際世論意識

【北京5日高山昌行】新疆ウイグル自治区カシュガルで発生した武装警察襲撃の現場を取材していた日本人記者２人が中国側に身柄を拘束され暴行を受けた事件で、北京の日本大使館は5日、中国外務省に文書で抗議した。

これを受け同省側は同日、「遺憾」の意を日本側に伝えた。




今回の事件は暴行の事実が明確で、北京五輪も目前に迫っていることから、中国側は国際社会の目も意識し、遺憾を表明せざるを得なかったとみられる。

暴行を受けたのは、中日新聞東京本社カメラマンの川北真三記者（38）と日本テレビ中国総局の勝田真司記者（37）。

日本大使館は「日本人記者が受けた現地武装警察からの暴力行為は大変遺憾」と中国外務省に申し入れ、再発防止を強く要請。

これに対し、中国外務省の秦剛副報道局長は「現地で起こったことは遺憾に思う。関係部署と連絡を取って、外国記者に良い取材環境を提供するよう努力する」と、電話で日本大使館に伝えた。
一方、国営新華社通信などによると、カシュガル市の武装警察幹部と外事部門幹部は5日、同市内ホテルで暴行を受けた記者らと面会し、謝罪した。

080805 PCI前社長ら逮捕 対ベトナムODA事業 9千万円贈賄容疑

’08/08/05の朝刊記事から


PCI前社長ら逮捕
対ベトナムODA事業　9千万円贈賄容疑　　東京地検

ベトナム・ホーチミン市での政府開発援助（ODA）事業受注を巡り、大手建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（PCI）が担当者に約9千万円の賄賂を贈ったとして、東京地検特捜部は4日、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で多賀正義前社長（62）＝詐欺罪で起訴＝ら4人を逮捕した。




中国での遺棄化学兵器処理事業に関する特別背任事件に端を発したPCIの不正経理問題は、ODA事業に絡む汚職事件に発展。

1998年の不正競争防止法改正で新設された外国公務員への贈賄禁止規定での逮捕は初めて。

収賄側の処罰規定はなく、ベトナム側の捜査に委ねられる。

他に逮捕されたのは、現金の渡し役だった元常務高須邦雄（65）、役員坂下治男（62）、元ハノイ事務所長坂野恒夫（58）の3容疑者。

高須容疑者は「多賀容疑者から指示された」と供述しているという。




関係者によると、賄賂を受領した担当者は、日本の市役所に当たる「ホーチミン市人民委員会」で道路整備など公共事業を担当する東西ハイウエー・水環境業務管理局の局長。

捜査共助の要請によるベトナム司法当局の事情聴取に金銭受領の事実を認めたが、賄賂性を否定したとされる。

調べでは、PCIは2001年と03年、同管理局が円借款で実施した幹線道路建設工事のコンサルタント業務を計31億円で受注。



撮影機材
Kodak DC4800

080805 りんご果汁、産地偽装

’08/08/05の朝刊記事から


りんご果汁、産地偽装
中国産など青森産と表示　青森の業者

青森県は4日、リンゴ加工品などの製造販売会社「青森県果工」（同県弘前市）が、中国と南アフリカから輸入したリンゴ濃縮果汁を使った飲料を青森県産と偽って販売していたなどとして、同社に対し、日本農林規格（JAS）法に基づき業務改善を指示した。




同社の佐々木隆夫社長（61）は同日、取材に応じ「私が偽装の指示を出した」と認め、約2年前から偽装を始めたことを明らかにした。




キユーピーと和光堂は4日、青森県果工の濃縮果汁を使って製造していた赤ちゃん用飲料を自主回収すると発表。
いずれも安全性に問題はないという。




県によると、青森県果工は「バーモントリンゴ酢」に輸入濃縮果汁を使いながら「青森県産果汁使用」と偽り、少なくとも昨年7月から約5千本（計約5キロリットル）を販売。
またリンゴのジュースの一部原料に濃縮果汁を使っているにもかかわらず「ストレート」と表示し、昨年から約11万3千本（計約110キロリットル）を製造、販売していた。



撮影機材
Kodak DC4800