081114 ロシア原潜事故 水兵が装置誤操作

'08/11/14付の朝刊記事から

ロシア原潜事故 水兵が装置誤操作

　【モスクワ13日時事】ロシアの原子力潜水艦「ネルパ」で軍人や造船所技師ら20人が消火剤のフロンガスを吸い込んで死亡した事故で、最高検察庁捜査委員会当局者は13日、水兵の1人が消火装置を誤作動させたことが判明したと述べた。
過失致死容疑で水兵を取り調べている。

　インタファクス通信によると、同当局者は「(水兵は)正当な理由もなく、消火装置のスイッチを入れた」と語った。
水兵は事実関係を認める供述を行っているという。
事故当時、潜水艦内で火災が起きておらず、人為ミスが事故原因だった可能性が強まった。

　ただ、消火装置を作動させた具体的な経緯や、動機など詳細は明らかにされていない。
捜査当局は、潜水艦の現場で容疑者に事故当時の行動を再現させるなどして詳しく調べているという。

　ネルパは太平洋艦隊に配備される前の航行試験中で、事故当時、多数の造船所技師らが乗り組んでいた。
8日夕、艦首付近の2区画で突然、消火装置からフロンガスが放出された。

081114 出産一時金 支給額 地域別に

'08/11/14付の朝刊記事から

出産一時金　支給額 地域別に
　来秋にも 立て替えは不要

　厚生労働省は13日、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、全国一律35万円の支給額(来年1月から38万円)を来年秋にも改め、地域ごとに異なる出産費用の実態を反映させ、都道府県別の額に変更する方針を固めた。

　併せて、妊産婦や家族が医療機関の窓口で費用全額をいったん"立て替え払い"した後、健康保険組合など公的保険から一時金を受け取る現行制度も見直す。
手元に現金がなくても出産に臨めるよう、健保組合などに医療機関への一時金の直接支払いを義務付ける。
来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　費用を心配せず、安心して出産できる環境整備が狙い。
医師不足が指摘される産科医療機関に配慮し、深夜や休日の出産には一時金を加算する方向だ。

　今後、全国の産科医療機関を通じ、高額な食事代や個室費用などを除く標準的な出産費用を調査し、都道府県別の支給額を決める。
地域によっては現在より数万円程度上乗せされる見通し。
他方、大幅な支給減額となる地域が出ないよう「最低保障額」も設定する。

上乗せ分は国庫から補助する方向で財政当局と調整している。
上乗せ支給の必要財源は年間数百億円。