豪で発見の潜航艇は旧海軍のものと確認

‘06/12/02の朝刊記事から


豪で発見の潜航艇は旧海軍のものと確認

【シドニー1日時事】
オーストラリアのシドニー北部沿岸の海底で第二次大戦中の旧日本軍の小型潜水艇が見つかったとされる問題で、豪州政府は1日、調査の結果、旧日本軍のものであることを確認した。
今後は引き揚げるか、そのまま現場に保存するかを日本政府と協議していく。

潜水艇は全長24メートル。1942年5月末にシドニー湾を襲撃した潜水艦「伊24」を母艦とする特殊潜航艇３隻の一つ。同艇には伴勝久中尉（当時）=愛知県出身=と芦辺守一等兵曹（同）=和歌山県出身=の2人が乗船していたとみられるが、攻撃後に母艦へは帰還せず、行方不明となっていた。

日豪ＥＰＡ関税撤廃で食料自給率30％に急落

‘06/12/02の朝刊記事から


日豪ＥＰＡ関税撤廃で
食料自給率30％に急落

自民党と農水省は1日、オーストラリアとの経済連携協定（EPA）締結後に農畜産物の関税が撤廃された場合、2005年度に40％だった日本の食料自給率（供給熱量ベース）が30％近くに急落するとの試算を公表した。
小麦、砂糖など高関税で保護している「重要品目」がオーストラリア産に切り替わり、国内農業生産は1兆4千億円減少。
地域、関連産業も含めると影響額は3兆円としている。

農水省と自民試算　国内影響額3兆円

試算によると小麦、砂糖は品質面では国産とオーストラリア産に差が無いため、オーストラリア産が大幅な安値で輸入されると国産のほぼ全量がオーストラリア産に置き換わる。

乳製品もほぼ全量がオーストラリア産に切り替わり、国産牛乳の加工原料向け需要が激減。
主産地である北海道の酪農が打撃を受ける上、加工向けだった道産生乳が飲用向けとして本州に出荷されることで、全国の生乳生産は現在より44％減る。
牛肉は高級和牛などを除き、乳用牛の肉など国産の56％がオーストラリア産に切り替わる。

さらにオーストラリアは日本のコメと同じ短粒種を生産しており、コメの関税が撤廃されると外食を中心に国産米からの転換が起きる。
北海道では小麦、ビートの生産が壊滅状態になることで、輪作作物であるジャガイモ、小豆の生産も激減する。

国内の農業生産額は小麦、佐藤、乳製品（生乳）牛肉を合わせて約8千億円、コメ、ジャガイモ、小豆で計約6千億円減少する。
このほか製粉、製糖、乳業メーカーなど関連産業や地域経済への影響を1兆6千億円と算出した。

教育基本法改正案 今国会で成立へ

‘06/12/01の朝刊記事から


教育基本法改正案　今国会で成立へ

参院教育基本法特別委員会は30日、同法改正案の地方公聴会を4日に開催することを議決した。
野党側は地方公聴会終了後の参考人質疑や中央公聴会の開催を求めているが、与党側は野党の要求受け入れも視野に、会期を小幅延長してでも採決に持ち込む方針で、同法案の今国会での成立は確実な情勢になった。

道路特定財源 揮発油税も一般化

‘06/12/01の朝刊記事から


道路特定財源　揮発油税も一般化
首相指示　通常国会に提案へ

安倍晋三首相は30日の経済財政諮問会議で、2007年度予算案編成の焦点の一つである道路特定財源の一般財源化について「揮発油税を含めて道路特定財源全体を見直しの対象とする」と述べ、同財源の中核である揮発油税も含めて一般財源化を検討するよう指示した。
これに関連して財務省首脳は同日夜、「関連法の改正案を来年（1月召集）の通常国会に提出する」と早急に決着を図る意向を示した。

道路特定財源
ガソリンなどに課税し、道路整備の財源を自動車の利用者が負担する制度。
揮発油税、自動車重量税などの国税と、軽油引取税、自動車取得税などの地方税からなる。
2006年度予算では、揮発油税の約2兆9千億円を中心に国税が約3兆5千億円、地方税が約2兆2千億円と、合計5兆7千億円の収入を見込む。

米大統領 「イラク部隊強化」

‘06/12/01の朝刊記事から


米大統領　「イラク部隊強化」
マリキ首相と会談　権限移譲加速一致

【カイロ30日鄭真】
ブッシュ米大統領とイラクのマリキ首相は30日、ヨルダンの首都アンマンで首脳会談を行い、悪化する一方のイラクの治安対策を協議。
米国によるイラク治安部隊の訓練を強化し、米国からイラクへの治安権限移譲を速やかに進めることで合意した。

米国内で早期の米軍撤退への圧力が強まっていることから、撤退に向けた環境づくりを進める狙いがあると見られる。

一方で、ブッシュ大統領は会談後の記者会見で「イラク政府が求める限り、任務が完了するまで米軍を駐留させる」と強調。
イラク政府が治安維持能力を備えるまで、駐留を続けて全面支援する方針を打ち出し、米軍の撤退時期には一切触れなかった。
ただ、内戦状態とされるイラク国内の暴力封じ込めへの道筋は、示せないまま終わった。