080730 韓国首相が竹島初訪問 周辺海域 きょう軍事訓練

’08/07/30の朝刊記事から


韓国首相が竹島初訪問
周辺海域　きょう軍事訓練

【ソウル29日井田哲一】韓国の韓昇洙ハンスンス首相は29日、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を訪問した。
韓国首相の現地訪問は初めて。
日本の新学習指導要領解説書への竹島問題明記に続き、米国が竹島の表記を「韓国領」から「主権未指定」に変更したことを受け、「竹島は韓国領」との主張を国内外に訴える狙いとみられる。




韓首相は同日、ヘリで同島入り。
「東海（日本海）の我が領土　独島」と書かれた標石をヘリポートに設置した。
同島警備隊との昼食の席で「隣の国で独島を自分たちの領土だと言っているが、戸籍を調べれば独島が私たちの息子だとわかる」と、日本を批判した。

一方、韓国海軍は同日、竹島周辺海域で30日に「独島防衛訓練」を実施すると発表した。
海軍の艦船やP3C対潜哨戒機に加え、F15K戦闘機、海洋警察の警備艦も参加する。




訓練はこれまでも毎年行われていたが、訓練日程などは一切明らかにされていなかった。
しかし今回は、内外への領有権アピールのため、公開に踏み切ったもようだ。




町村官房長官　冷静対応訴え
町村信孝官房長官は29日の記者会見で、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を韓国の韓昇洙ハンスンス首相が訪問したことについて、「日韓新時代を築こうという基本的な考え方があるので、こういう形で（立場の）違いを煽る行為は適切ではない。冷静に対応することが大切だ」と述べ、韓国側に自制を求めた。

町村氏はまた、米連邦政府傘下の地名委員会が竹島の帰属を「韓国領」から「主権未指定」に変更し、韓国内に反発が広がっていことに関し、「米政府の一機関がやっていることで、特段反応する必要はない」と述べた。



撮影機材　Kodak DC4800

080730 海自 最大演習中止も 防衛省、燃料不足を懸念

'08/07/30の朝刊記事から


海自　最大演習中止も　　防衛省、燃料不足を懸念

防衛相は29日、毎年11月に実施している海上自衛隊最大の演習「海上自衛隊演習」について、燃料費高騰のため本年度は中止も含め規模を縮小する方向で検討していることを明らかにした。

同演習が中止されれば1954年の開始以来初となる。




海自演習は、海上作戦での部隊運用の訓練などを目的に日本の200海里内の周辺海域で毎年開催。
護衛艦や潜水艦など艦船80ー90隻、哨戒機など航空機170ー180機が参加し、今年も11月に予定されている。
70年代の石油ショックの時期も実施した。




今年は原油高騰による燃料費負担が予想以上に大きくなり、海自は今年4月以降の通常の演習で、①艦船の航行速度を落とす②訓練海域を基地の近くにするーなどの燃料節減に取り組んできた。
しかし原油高騰に歯止めがかからなければ、年間使用量が決まっている燃料が不足する事態も予想され、本年度の演習の実施見直しを始めた。




赤星慶治海上幕僚長は「燃料費は当初予算から50数％も単価が上昇している。海上自衛隊演習は多くの兵力を使うため、中止も視野に入れて検討して行く」と話している。



撮影機材　Kodak DC4800

080730 空自、イラク年内撤収 政府・与党が本格検討

’08/07/30の朝刊記事から


空自、イラク年内撤収　政府・与党が本格検討

政府・与党は29日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクで空輸活動を行なっている航空自衛隊を年内に撤収させる方向で本格検討に入った。
多国籍軍のイラク駐留を定めた国連安保理決議が12月末に失効するため、活動継続にはイラク政府との地位協定の締結が必要となるが、秋の臨時国会での批准は困難と判断した。
11月の大統領選後の米国のイラク政策も見極めて最終判断する。





イラクの空自活動

イラク復興支援特別措置法に基づき航空自衛隊のC130輸送機3機が2004年3月からクェートの空軍基地を拠点に活動を開始した。
現在はイラクのバグダッド空港など3空港に国連と多国籍軍の兵士や物資を空輸。
今年7月23日現在で任務飛行は計739回、輸送物資量は計約618トン。
名古屋高裁は4月に「他国の武力行使と一体化し、憲法9条などに違反する」と違憲判断を下したが、政府は傍論部分の指摘で拘束力はないとして活動を継続している。



撮影機材　Kodak DC4800

080730 WTO閣僚会合決裂 米、印中対立解けず

’08/07/30の朝刊記事から


WTO閣僚会合決裂　米、印中対立解けず
交渉　年内決着は困難

【ジュネーブ29日共同】世界貿易機関（WTO）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚会合は29日午後、農産品の輸入急増時に発展途上国が発動する緊急輸入制限（セーフガード）措置の発動条件などをめぐる米国とインド、中国の対立が解けず、決裂した。
複数の通商交渉筋が認めた。



撮影機材　Kodak DC4800

080729 米、竹島「主権未指定」に変更 韓国、日本の攻勢警戒 駐米大使問責検討

08/07/29の朝刊記事から


米、竹島「主権未指定」に変更
韓国、日本の攻勢警戒　駐米大使問責検討

【ソウル28日井田哲一】日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）の帰属について、米連邦政府傘下の地名委員会が「韓国領」から「主権未指定」と変更したことが判明し、韓国内で波紋を呼んでいる。

主要メディアは「日本の緻密な外交攻勢の成果」（ハンギョレ新聞）と警戒を強め、韓国政府は変更を防げなかった駐米韓国大使への問責を検討している。



地名委員会は世界の地名の呼び方を決める米政府機関で、国務省や国防総省、中央情報局などで構成。
韓国KBSテレビは26日夜、竹島の主権について韓国に属するとしていた同意委員会の表記が最近、「未指定」に変更されたと報じた。



李明博大統領は「どうしてそんなことになるんだ」と激怒。
27日に経緯の徹底調査を指示した。
政府と与党ハンナラ党は28日、表記を元に戻すよう、米政府に要求することを決めた。



聯合ニュースは28日、韓国政府が、変更を事前に把握できず対応が後手に回った李泰植イテシク駐米大使の問責を検討していると報じた。
柳明桓ユミョンファン外交通商相は28日、竹島に関する世界各国の”誤記”に対応するため省内に設置した特別作業班の初会議を招集。
各国への広報活動の強化などを指示した。



表記変更の背景について韓国メディアは、「日本の執拗なロビー活動が功を奏した」（東亜日報）、「日本は国際的に紛争地域の印象を作り出し、独島を主人なき土地にしようとする戦略を進めている」（朝鮮日報）と批判的に報道。
竹島をめぐって日韓が軍事衝突した場合の、両国の軍事力を比較した記事も登場し、警戒心を煽っている。



与野党の国会議員約50人は先週、「日本の対馬（長崎県対馬市）も韓国の領土」だとして、「対馬返還要求決議案」を国会に提出した。
世論調査によると国民の約50％が決議案に賛成した。
竹島問題をきっかけに、韓国国民の領土ナショナリズムが高まっている。