080813 ロ大統領 作戦停止

’08/08/13の朝刊記事から

ロ大統領　作戦停止
欧米の包囲網　奏功

【モスクワ12日加藤雅毅】ロシアのメドベージェフ大統領が12日、グルジア・南オセチア情勢に関して軍事作戦停止を表明したが、大統領の決断は、欧米の「ロシア包囲網」を強く意識した格好だ。

当初はグルジア、ロシア双方に自制を求めていた欧米は、このところロシア側の戦線拡大に対する非難を強めていた。




戦線拡大で非難集中

北京五輪開幕と同時期の軍事衝突は当初、グルジア側の攻撃で始まったとされ、グルジア、ロシア双方に自制を促す声が米国を含めて強かった。

だが、グルジアのサーカシビリ大統領が先手を打って軍事行動停止を表明したこともあり、欧米の矛先は、戦線を拡大するロシアに次第に集中。

欧米に対決姿勢で臨むことが多かったプーチン前大統領（現首相）と違い、メドベージェフ大統領は強調路線を打ち出したばかりだったが、ブッシュ米大統領は11日の声明で「米国や欧州との関係も台無しになる」とロシアを批判。

ブラウン英首相もロシアの軍事介入を「正当化されない」と非難、対応を求めていた。




同日には、欧州連合（EU）議長国のフランスのクシュネル外相が停止した停戦案にグルジア側が合意。

ロシアが軍事行動を続ければ、さらに欧米からの批判が強まる可能性もあった。

メドベージェフ大統領が軍事作戦停止を表明したのは、フランスのサルコジ大統領が停戦仲介のためモスクワへ向かっている最中だった。

080812 米兵事件の裁判権放棄 通達文書 閲覧禁止に

’08/08/12の朝刊記事から

米兵事件の裁判権放棄
通達文書 閲覧禁止に　法務省 国会図書館に要請

米兵が起こした事件の処理について、重要事件以外では事実上の裁判権放棄を指示した1953年の通達を掲載した法務省資料をめぐり、同省が5月下旬に「米国との信頼関係に支障を及ぼす虞がある」として、所蔵する国会図書館に閲覧禁止を要請、6月上旬に図書館の目録から資料が削除されていたことが11日、分かった。




米兵らの事件処理を規定する日米地位協定に関する公文書が一転して非公開となったことは、知る権利との関係から議論を呼びそうだ。

国会図書館は削除した理由について「政府の意思を尊重した」と釈明するが、資料は90年に入手、その後閲覧対象となっていた。

閲覧再開は困難としている。




資料は、法務省刑事局が72年に作成した「合衆国軍隊等に対する刑事裁判権関係実務資料」。

米兵の事件処理について、53年以降に法務省刑事局や最高検察庁が作成した通達などを掲載、解説している。

裁判権行使については「この種事件の特殊政党に鑑み、捜査処理上留意を要する」と記載。



重要事件以外は裁判権を行使せず「起訴猶予」とするよう指示した53年の刑事局長通達や、日本側の第一次裁判権が及ばないとされる「公務」の範囲を通勤や職場の飲酒にまで拡大した文書も含んでいた。

こうした通達は日米地位協定の運用に影響しているとみられる。

国会図書館は「文書作成機関の要請に配慮する必要があり、その意思が変わらなければ、閲覧再開は困難」としている。




国内向けにつじつま
日米地位協定に詳しい本間浩法政大名誉教授（国際法）の話

法務省が米兵事件処理に関する文書非開示を要請したのは、「刑事裁判権の放棄はない」などとする日本政府の国内向け説明を守ることが目的ではないか。
日米合意に基づく、一連の通達が非開示とされているのは米側の意向が働いているのだろうが、米国には一定年数を経た政府文書について情報公開の原則が確立されている。
日本の司法を含む当局が、米兵が事件を起こしたとき被害者となりうる国民の人権に関する重要な情報を隠してしまったことは情けない。




米国との信頼に支障
法務省刑事局の話

資料集は「秘扱い」のもので公開対象になっているのは適当ではないと判断し国会図書館に公開対象から外すよう要請した。
公開されれは、米国との信頼関係や、公共の安全と秩序維持に支障を及ぼす虞がある。
資料集の中身については回答を差し控えたい。




撮影機材
Kodak DC4800

080812 タクシン氏英に「逃亡」

’08/08/12の朝刊記事から

タクシン氏英に「逃亡」
タイ最高裁が逮捕状

【バンコク11日共同】土地を不正取得したとして汚職防止法違反の罪で最高裁で公判中のタイのタクシン元首相は11日、タイのテレビ局を通じて声明を発表、同日の公判への出廷命令を拒否し、同じく被告のポッチャマン夫人と英国に滞在中だと明らかにした。




裁判の先行きなどを懸念した事実上の国外逃亡で、最高裁は同日、夫妻に対する逮捕状を発行した。


三人の子供も一緒とみられる。

今後、引き渡しを巡りタイと英政府との間に問題が浮上する可能性もある。




撮影機材
Kodak DC4800

080812 米国 北の揺さぶりにクギ

’08/08/12の朝刊記事から

米国　北の揺さぶりにクギ
核申告　検証への協力要求

ブッシュ米政権が、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を先送りした。

譲歩と妥協をかさねて来た米国が、最大の「切り札」を切る寸前で踏みとどまったのは、足元を見て揺さぶりをかける北朝鮮に対し、クギを刺しておく必要があるとの判断からだ。
米側の圧力に北朝鮮の反発も予想され、当面は双方の駆け引きが続きそうだ。




「北朝鮮が協議の場で示したものに満足していない」。

米ホワイトハウスのワイルダー国家安全保障会議（NSC)アジア上級部長は10日の記者会見で、北朝鮮の対応に強い不満を表明。

北朝鮮が核計画申告の検証に協力しない限り、指定解除を行わないとの姿勢を重ねて強調した。



撮影機材
Kodak DC4800

080812 休耕田助成を廃止 農水省来年度 減反政策転換へ

’08/08/12の朝刊記事から

休耕田助成を廃止
農水省来年度　減反政策転換へ

農林水産省は11日、コメの生産調整（減反）の一環で行ってきた休耕田に対する助成を、来年度から廃止する方向で検討に入った。

飼料米や米粉など非主食用米の生産者支援策も新たに行い、休耕田の解消と有効利用を図る。

食料自給率の向上が狙いで、減反政策の大きな転換となる。




非主食用米の生産奨励

見直し内容は今月末の2009年度予算概算要求に反映させる。

米の生産過剰を防ぐ減反政策は、麦、大豆などに転作した農家に助成を行うのが基本。

だが、土壌条件次第で転作が難しい地域もあるため、水を張ったまま次の耕作に備える調整水田など、休耕田にも助成してきた。

農水省によると、全国の休耕田は0６年、水田全体の12％にあたる27万9千ヘクタール（道内は2千5百ヘクタール）で、神奈川県の面積よりも大きい。

休耕による減反への助成は年間約15億円に上る。




撮影機材
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