080721 中国で暴動続発 「官」の腐敗に民衆怒り

’08/07/21の朝刊記事から


中国で暴動続発　「官」の腐敗に民衆怒り

【北京20日時事】北京五輪開幕まで20日を切った中国で、地方の農民や民衆が考案（警察）当局者らと衝突する暴動が続発している。
共通するのは、腐敗や横暴な対応が横行する警察への不信感と怒りだ。
安定最優先を掲げる胡錦濤指導部も、もはや地方の末端まで広がる不満を抑え込むことは困難で、国家統治能力を問われかねない状況に陥っている。



6月末以降、貴州省瓮安おうあん県で数万人が公安庁舎などを焼き打ちした事件に続き、陝西省府谷県、浙江省玉環県、広東省博羅県で相次いで暴動が発生。
今月19日には雲南省孟連県で約400人が検察と衝突し、住民2人が死亡した。



民衆の抗議活動に詳しい中国社会科学院農村発展研究所の于建嶸教授は「地方の『民』と『官』の関係が緊張しており、公平かつ公正な司法制度の欠如が最大の問題だ」と指摘。
「具体的な当局者への疑念が政権・体制への不満に発展し、地元政府そのものを敵とみなす傾向が強くなっている」と解説する。



地方では民衆の不満が鬱積、そのはけ口を探している。
誰かの小さな怒りが出れば、それに便乗する形で燃え上がる「鬱憤晴らし型」の暴動が増加。
抗議の原因と直接関係ない多数の民衆が暴動当事者となっているのが特徴だ。
中国で暴動は今に始まった事ではないが、胡指導部も五輪前だけに神経をとがらせている。


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080721 スー・チーさん解放言及

’08/07/21の朝刊記事から


スー・チーさん解放言及
ミャンマー外相「半年後に期限」

【シンガポール20日齋藤正明】東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が20日、シンガポールでの非公式夕食会で事実上、開幕した。
ミャンマーのニャン・ウィン外相は席上、同国の民主化運動指導者　アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁の期限が、向こう半年前後で切れるとして、解除の可能性に言及したもようだ。



同外相は、夕食会で国内の政治状況を説明。
これに対し各国外相は、スー・チーさんの軟禁延長に遺憾の意を示した。
シンガポールのよー外相が夕食会後に発表した議長声明にも、軟禁延長への遺憾の意が盛り込まれた。



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080720 埼玉父親刺殺 「勉強しろ」に反感

’08/07/20の朝刊記事から

埼玉父親刺殺　「勉強しろ」に反感
長女供述　前夜2人で料理も

埼玉県川口市のマンションで男性会社員（46）が刺されて死亡した事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された長女（15）が、、武南署調べに「両親から『勉強しろ』といわれることに反感があった」と供述していることが19日、分かった。
また司法解剖の結果、男性の死因は包丁が肺まで達したことによる出血性ショックと判明した。

080719 サブプライム損失累計 シティ6兆円超 3期連続赤字

’08/07/19の朝刊記事から

サブプライム損失累計　シティ6兆円超　3期連続赤字

【ニューヨーク18日共同】米銀大手シティグループだ18日発表した2008年4－6月期決算は、サブプライム住宅ローン問題に関する損失が膨らんだことから、純損失が24億9千5百万ドル（約2千7百億円）となり、四半期ベースで3期連続の赤字となった。



同ローン関連の金融商品の評価損などが計約72億ドルに達したほか、クレジットカード事業の関連などで貸倒引当金も計約72億ドルに上った。
同問題が本格化した昨年夏以降、貸倒引当金を含む関連損失は累計で590億ドル（約6兆3千億円）規模となり、サブプライム関連では世界の金融機関で最大規模の損失となる見込み。



サブプライム関連では17日に米証券大手メリルリンチが約97億ドルの損失を計上、長期化する信用収縮による米金融機関の経営悪化への懸念が強まっている。
シティの純損益の赤字額は08年1－3月期の51億千百万ドルからは半減し、市場予想を下回ったが、四・四半期連続で巨額のサブプライム関連の損失を計上したことになり、一段の資本増強などを迫られる畏れもありそうだ。



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080719 自衛隊アフガン派遣見送り 日米同盟すきま風

’08/07/19の朝刊記事から


自衛隊アフガン派遣見送り　日米同盟すきま風
「調査団」悔やむ政府

政府が18日、アフガニスタン本土への自衛隊の支援拡大を見送る方針を固めたことで、派遣を期待する米国との間に「すきま風」が吹くのは避けられない見通しだ。
安易に調査団を派遣した政府判断の甘さを露呈した格好で、日米の緊密な連携を必要とする対北朝鮮外交などに悪影響を及ぼす畏れもある。
「調査団を出したことで、米国の期待値を上げてしまった」
外務省首脳は同日、外務、防衛両省による調査団派遣を悔やんだ。



支援拡大に前向きだった町村信孝官房長官らの意向を受け、調査団が現地に向かったのは6月上旬。
国際治安支援部隊（ISAF）の後方支援として陸自の大型ヘリによる輸送活動などが検討された。
調査団派遣と活動内容検討は、米国に「自衛隊派遣実現を意味するメッセージ」と受け止められただけに、期待を裏切った格好だ。

近年の日米関係は、小泉純一郎元首相が対米追従との批判を浴びながらも米国もイラク攻撃をいち早く支持し、ブッシュ米大統領と「蜜月時代」を築いた。



福田康夫首相は、米国が求める集団的自衛権の行使に関連し、憲法解釈の変更を否定するなど、両国の関係は「当時の貯金を食いつぶしている状態」（外務省幹部）という。
拉致問題を抱える日本の反対にもかかわらず、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の手続きに入るなど日米の足並みの乱れも目立ち始めた。
外務省幹部は「首脳同士で連携を強調しても、行動が伴わないと双方に不信感が生まれる」と懸念を深める。


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