081128 タイ ２空港 非常事態宣言

081128の朝刊記事から

タイ　２空港 非常事態宣言
　首相　反政府派排除を指示

【シンガポール27日斎藤正明】タイのソムチャイ首相は二十七日夜のテレビ演説で、反政府団体「民主市民連合」が占拠しているバンコク国際空港とドンムアン空港の二カ所について、非常事態を宣言した。
両空港の閉鎖で首都の空路が絶たれた事態を受け、同日の臨時閣議で対応を協議、強硬措置が必要と判断した。

　非常事態宣言は、五人を超える集会やデモを禁止。
政府は警察に対し、両空港を占拠する市民連合メンバーの強制排除に当たるよう指示する。

　ただ、バンコクで十月上旬、警察による市民連合の鎮圧で約五百人の死傷者を出し、批判を招いたため、当局が直ちに強制排除に乗り出すかどうかは不透明だ。

　非常事態宣言は九月二日、当時のサマック首相も発令したが、治安維持を命じられた軍は首相府を占拠する市民連合を排除せず、宣言は事実上、効力を発揮しなかった。
このためソムチャイ氏は同月二十四日、宣言を解除していた。

　今回も、宣言発令にもかかわらず実質的な措置が取られなかった場合、政権の権威失墜を招く恐れもある。

　市民連合が占拠した両空港は二十七日も運行を全面停止。
一部の便は、同国東部にある海軍飛行場の使用が許可された。
空港当局者は、国際空港は二十九日夕まで、ドンムアン空港は二十八日まで、それぞれ閉鎖されるとの見通しを示した。

081128 米軍地位協定案 イラク議会承認

'08/11/28の朝刊記事から

米軍地位協定案　イラク議会承認

【カイロ27日共同】イラク連邦議会は二十七日、二〇一一年末での米軍全面撤退を定めた地位協定案を賛成多数で承認した。
これによりイラク開戦から五年半を経て米軍撤退に明確な道筋がつけられた。
一方、協定案は来年以降の米軍駐留を可能にするもので、外国軍駐留の根拠となる国連安全保障理事会決議が年末で期限切れとなるのを目前に、治安の空白が生ずる事態は回避された。

　イラク側の正式な承認には最終的に大統領評議会の承認が必要だが、承認は確実と見られる。
撤退期限を示した協定案の議会承認を得たことで、米軍の駐留長期化への反発が強いイラク国内でイスラム教シーア派が主導するマリキ政権は基盤を強化した。
しかし実力不足が指摘されるイラク部隊が治安維持の主役を担うことで同政権には正念場ともなる。

　一方、議会はスンニ派会派の要求を受け入れる形で協定の是非を問う国民投票を来年七月三十日に実施することも承認した。
協定の有効性に対する新たな障害として浮上する可能性がある。

081128 イラク空自 きょう撤収命令

'08/11/28の朝刊記事から

イラク空自　きょう撤収命令

　政府は二十八日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣している航空自衛隊部隊に対して撤収命令を出す。
陸上自衛隊は二〇〇六年に撤収しており、〇三年のイラク戦争に端を発した約五年間にわたるイラクでの自衛隊活動が終了する。
米国などが「テロとの戦い」の比重をアフガニスタンに移す中、政府もインド洋での海上自衛隊の給油活動などで復興支援に力を注ぐ。





　撤収命令は関係閣僚による安全保障会議を経て、浜田靖一防衛相が発令する。
防衛省は撤収支援の追加部隊を派遣し、十二月中旬から撤収を開始。
年明けに完了する見通しだ。

　自衛隊のイラク派遣は〇四年に開始。
空自はクウェート拠点に、C130輸送機三機でイラクのバグダッド空港や北部のアルビルに、米軍など多国籍軍や国連の要員、物資の輸送を担った。
現地舞台は約二百人。
今月二十六日現在の輸送実績は八百十回、総量約六百七十トン。
空自隊員は延べ人数で約三千五百人、道内からは千歳基地などの約二百人が派遣された。

　特措法の派遣期限は来年七月までだが、政府は多国籍軍のイラク駐留を定めた国連決議が十二月末で失効するほか、治安状況が改善傾向にあることから撤収を決めた。

　増田好平防衛事務次官は二十七日の記者会見で「平和協力の観点で国際社会にしかるべき貢献ができた」と派遣の意義を強調した。

081128 米、追加支援要求も

'08/11/28の朝刊記事から

米、追加支援要求も

　そもそもイラク戦争は国際テロ組織アルカイダとイラク政府とのつながりや、大量破壊兵器の存在が開戦の大義とされたが、ブッシュ米大統領は〇五年、これらが誤りだったと演説。
国際的な正当性を失った格好だが、小泉政権以来、日本の開戦支持を本格検証する発言は歴代首相の口から聞かれないままだ。

081128 空自 イラク撤収命令

'08/11/28の朝刊記事から

空自 イラク撤収命令
　国際貢献 検証置き去り

　政府は28日、イラク派遣の航空自衛隊部隊に撤収命令を出す。
米国はブッシュ大統領が主導したイラク戦争を批判したオバマ次期大統領が登場するなど国際政治の潮流は激変したが、同盟国日本は戦争の本格的な総括もなく、約五年間の活動を終える。
ねじれ国会で麻生太郎首相の政権基盤もぐらつく中で、今後の「テロとの戦い」や国際貢献のあり方をめぐる議論も漂流している。(東京政経部石橋崇、青山修二)





疑念残した合憲性

　イラク復興支援特別措置法の目的は当初、イラク戦争終結後の「人道復興支援」のはずだったが、二〇〇四年のイラク暫定政府発足に伴い自衛隊は米軍中心の多国籍軍に参加。
空自の空輸活動は米軍支援色が濃くなり、名古屋高裁は今年四月、「多国籍軍の武装兵員を戦闘地域のバグダッドに空輸するものについては武力行使と一体化した行動」と違憲判断を政府に突きつけた。

　しかし防衛省は空輸の実態の詳細な説明は避け、当時の田母神俊雄航空幕僚長は「そんなの関係ねぇ」と判決を一蹴。
自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」とする特捜法の解釈も、〇四年の「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」とする小泉純一郎首相答弁が象徴するように最後まで曖昧で、政府はイラク派遣をめぐる憲法論議を避け続けた。