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'07/09/19の朝刊記事から
馬での日本縦断 仏人男性が断念
「車危ない」と帰国
【中標津】馬で日本を縦断するため７月、根室管内中標津町を出発したフランス人心理カウンセラー、ティエリー・ポスティーさん（50）が「車が多く危険」と計画を断念し18日、帰国の途に就いた。
ポスティーさんは、これまで５大陸を踏破し7月10日、同町の介護施設経営武田信一さん（43）、留美さん（41）夫妻から馬を借りて出発した。
これまでに北見、釧路などを回ったが、路肩を歩いていると、トラックが近づいてきて、驚いた馬が崖に落ちかけたり、写真を撮ろうと寄ってきた乗用車が目前で路外に逸脱したり、危険だらけだったという。
後から来たトラックのドアミラーが、ポスティーさんの頭に接触したこともあった。
このため、これ以上の挑戦は危険と判断し、17日に中標津町に戻った。
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'07/09/19の朝刊記事から
元陸自一佐 収賄認める
装備調達汚職初公判
防衛省陸上幕僚監部の装備品調達に絡み、納入業者から現金計40万円を受け取ったとして、収賄罪に問われた元陸上自衛隊一等陸佐西真悟被告（44）=懲戒免職=は１８日、東京地裁（菱田泰信裁判官）の初公判で起訴事実を認めた。
贈賄罪に問われた専門商社の伸誠商事（東京）役員松井智則被告（44）も同様に認めた。
検察側は冒頭陳述で、二人は1995年ごろ知り合い、その後、商品納入に絡む情報提供の見返りに現金の贈与や貸し付けを繰り返していたと指摘。
「松井被告は高級クラブやすし屋で接待し、タクシーチケットも供与。西被告から接待を要求する場合もあり、酒食代金の付け回しもあった」と述べた。
また、西被告が多額の借金を背負い、債務整理の弁護士費用を松井被告に負担させていたことも明らかにした。
冒頭陳述によると、西被告は陸幕装備部開発課に所属していた2005年3月と10月、伸誠商事の炊事調理器材納入について便宜を図る見返りに、松井被告に「借金で困っている。金を用意してほしい」などと依頼。
現金計40万円を受け取り、借金返済やパチンコ代などに充てた。
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'07/09/19の朝刊記事から
北見断水・時間外 市長に反発「返納」停滞
幹部、企業局どまり
【北見】北見市の大規模断水に伴い市職員らに合計１億円を超す時間外手当が支給され、市民の批判を浴びている問題で、水道事業を担当する企業局の一般職有志約６０人が１８日、市に計３５７万１０００円を寄付した。
これで浄水場職員を含む企業局全体が「自主返納」に応じた形だが、他の部局は静観の構え。
背景には断水の責任問題を棚上げしたままの市長の責任論があり、市民の怒りも納まる気配はない。
企業局によると、今回寄付したのは既に自主返納している浄水場職員を除く同局の係長以下の職員。
職場の話し合いで、ほぼ全員が応じたという。
同市は、高額な手当支給への市民の批判を受け、神田幸次市長が１０日の部長会議で返納を要請。
各部局が検討を続けているが、現段階では限定的な返納で、全庁的な広がりはない。
背景には、６月の断水に関して市長の諮問機関が浄水場の対応ミスが原因と答申したにもかかわらず、約３カ月経っても自身の責任や関係者の処分を明確にしない市長に対し、市内部の反発が強まっていることがあるとみられる。
企業局を除く他部局には「時間外勤務を命じたトップは市長。その責任が不明確なまま、返納を求めるのは筋が違う」（幹部）との意見が支配的。
返納をめぐる内部検討も停滞気味だ。
こうした市の対応ぶりについて、市民からは「不便を強いられた市民への反省が感じられない」「ボランティアで給水を手伝った人もいるのに納得できない」との声が根強い。
人的ミスが指摘されながら手当を青天井で支給した市への怒りは収まっていない。
手当の自主返納は、今月１１日の浄水場職員分と今回を合わせ計６７１万１０００円となった。
これとは別に、手当の支給対象ではない市特別職が計１０５万円、企業局の管理職が計５０万円をそれぞれ市に寄付している。
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'07/09/19の朝刊記事から
軍政対タクシン氏 攻防続く
タイ・クーデターから１年
【シンガポール１８日勝木晃之郎】タイのタクシン前首相が失脚したクーデターから１９日で１年になる。
軍政から民政に移管するための総選挙を年末に控え、国内では政界再編が進んでおり、タクシン氏が率いた旧与党勢力は解党処分を受けながらも、政権返り咲きをもくろむ。
一方、軍政側はタクシン氏に逮捕状を出すなど警戒を緩めておらず、いまなお軍政とタクシン氏の攻防が続いている。
タイのクーデター
昨年９月１９日、ソンティ陸軍司令官らに率いられた国軍が首都バンコクと周辺部を制圧、憲法を停止し全土に戒厳令を布告した。
３軍司令官らで構成する民主改革評議会（現在の国家治安評議会）が全権を掌握し、１年をめどに民政移管すると約束。
同１０月、元陸軍司令官のスラユット枢密院顧問官を首相とする暫定政権が発足した。
国連総会に出席するためニューヨークに滞在中だったタクシン首相は帰国できず、ロンドンで事実上の亡命生活を送っている。（バンコク共同）
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'07/09/19の朝刊記事から
大学「９月入学」促進
文科省来年から原則４月を撤廃
文部科学省は１８日、原則４月としている大学の入学時期を、各大学の判断で自由に設定できるように改める方針を決めた。
帰国子女や留学生の受け入れに有利な９月入学の導入を促進するのが狙い。
同省は入学時期を定めた学校教育法施行規則の一部を年内にも改正する予定で、来年から入学時期の弾力化が始まる。
同日開かれた中央教育審議会の専門部会に同規則の一部改正案を示し、了承された。
現行の同規則では、大学の学年の始まりは４月で、翌年３月に終わると定めている。
ただ、後期が始まる９月など、学期の変わり目に合わせた入学や卒業は現在でも可能。
今回の改正では、学年の始まりを一律に４月とせず、学長の判断で始期と終期を自由に定めることができるようにする。
入学時期の弾力化については、政府の教育再生会議が６月の第二次報告で、世界から優秀な学生が集まる大学にし、日本の国際競争力を強化するよう提言。
その方策として、留学生などの要望に合わせ、欧州で一般的な９月入学を、国内の大学・大学院でも促進することを求めていた。
