タリバン 韓国側と直接交渉

'07/08/11の朝刊記事から

タリバン　韓国側と直接交渉
人質解放へ重大局面

【カブール１０日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人ボランティア拉致・殺害事件で、タリバンのアハマディ報道官は１０日、共同通信の電話取材に、韓国政府交渉団と現場の東部ガズニ州内で直接会い、人質解放に向け交渉を開始したことを明らかにした。直接交渉は始めて。

AP通信によると、アフガニスタン当局者は１０日、タリバンの代表２人と韓国政府交渉団４人がガズニ州内の赤新月社事務所で交渉していると語った。

報道官によると、地域の長老を通じ、アフガン政府がタリバン側の身の安全を保証すると伝えてきたため、面会に同意したという。
事件は大きく動きだした形だが、解決に向かうかどうかは不透明だ。

タリバン側はこれまで、自らの支配地域以外で面会する場合、国連による安全の保証を要求していた。

一方、残りの人質２１人を監禁しているタリバンのアブドラ司令官は１０日、共同通信の電話取材に応じ「韓国政府との交渉が失敗すれば人質を殺害する」と警告。
アハマディ報道官はAP通信に「韓国政府側と面会して交渉するまでは、人質を殺害するつもりはない」と述べた。

アブドラ司令官はまた「米国とアフガン政府を助けるためにアフガンに来る外国人は、誰であろうが誘拐する」と語った。

司令官は７月中旬にバスで移動中の韓国人一行２３人を拉致した実行犯グループのリーダーで「われわれは韓国人らが移動中ということを知り、誘拐の計画を立てた。（事件を起こしたのは）偶然ではない。すべて計画通りに進み成功した」と説明した。

人質は現在、複数の場所に分けて拘束中で、何人かは病気だと指摘。
「われわれは身代金を要求していない」と金銭による解決を否定し、アフガン政府に対し拘束中の仲間の釈放を求めた。

食料自給率 目標達成へ決定打なし

'07/08/11の朝刊記事から

食料自給率　目標達成へ決定打なし

〈解説〉８年連続４０％にとどまっていた食料自給率が３０％台に下落したことで、自給率向上に向けた農水省の施策の見直しは必至となった。
２０１５年度まで４５％に引き上げる目標を掲げる同省は、難しい課題を抱えることになった。

事態を重視した若林正俊農水相兼環境相は１０日、「危機感を持って早急に検討を」と指示。
同日午後に関係部長、審議官ら幹部が緊急会議を開いた。
自給率に影響するコメや野菜など重点品目の消費拡大に結びつく施策に取り組むことを決定。
具体的な支援策を０８年度の概算要求に盛り込む方向で検討も始めた。

自給率向上は農政と一体不可分で、同省幹部は「極めて深刻だ」と危機感を隠さない。
中長期的には人口増加や地球温暖化の進展で食料需給の逼迫が予想され、食料の多くを海外に依存する現状への不安は強いが、その危機感は十分に浸透していないのが現状だ。

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機密保全協定を締結

'07/08/11の朝刊記事から

機密保全協定を締結
日米両政府　軍事一体化加速へ

麻生太郎外相とシーファー駐日米大使は１０日、外務省で軍事機密の保全手続きを包括的に定めた「軍事情報に関する一般的保全協定（GSOMIA）」に署名し、同協定が発効した。
米国からの軍事情報提供が加速し、日米の軍事的な一体化がさらに進むことになる一方で、国民の知る権利が制約される懸念もある。

同協定は、軍事上の文書や映像、口頭など、あらゆる形態の情報と装備、技術を対象とし、両国が軍事機密に関して同様の保全措置を取ることを義務付けている。
情報漏えいに対する処罰は、それぞれの国内法で対応する。

協定締結で、日米は軍事的な共同研究を効率的に行えるようになる。
米国が日本企業に、イージス艦などの最新鋭兵器の修理や整備を発注するケースも増えるとみられる。

同協定をめぐり、政府は報道の自由の観点を踏まえ、締結を先送りしてきた。
しかしミサイル防衛（MD）システムの導入などで米軍と自衛隊の一体化が進行。
海上自衛隊員によるイージス艦の中枢情報の持ち出し事件など、日本側の情報管理体制の不備を懸念する米国側の要請もあり、日米両政府は５月の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で締結に合意した。

日米の軍事機密をめぐっては、提供される個別の情報や装備ごとに、保全措置を決める手続きが両国で必要だった。

知る権利侵害に懸念も
<解説>日米両政府が１０日、「軍事情報に関する一般的保全協定（GSOMIA）」を締結したことで、軍事情報の管理に積極的な日本政府の姿勢が明確になった。
防衛省では既に、報道機関の取材への過剰反応が始まっており「知る権利」侵害の懸念は既に現実味を帯びている。

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法などは、情報漏えいへの罰則を最高で懲役１０年に制限している。
自民党が１９８５年に提出した「スパイ防止法案」が頓挫した経緯もあり、政府はいまのところ、GSOMIA締結に伴う厳罰化のための法改正は否定している。

しかし、安倍晋三首相が設置した官邸機能強化会議は２月、情報を漏えいした公務員への厳罰化を含む法制定を提言した。
政府は漏えいへの罰則強化を目指す方向にある。

防衛省では、中国潜水艦の事故を報じた読売新聞の記事に対し、米軍情報を漏らした疑いで、防衛省職員が警務隊から事情聴取を受けた。
同省幹部は「職員の引き締めを狙った措置」としているが、取材対応の萎縮を招くとの指摘も出ている。

このような状況下での協定締結で「知る権利」が侵害される懸念は強まった。
政府が国民に対する十分な情報開示の姿勢を取らなければ、防衛政策に対する不信感は増大するだけだ。（青山修二）

職務上知り得たことを口外してはいけない、という守秘義務が公務員にはあるのではないか。
そのことを発表するのかしないのかは、組織が機関決定することになるのでは…、
外交とは、外国と仲良くするという仕事ではなく、自国の権益などを如何に守るかということではないだろうか。
その時に、他国に有利になるような情報までをすべて公開するということは、どうなのだろう。

食料自給率４０％割れ

'07/08/11の朝刊記事から

食料自給率４０％割れ
０６年度　１３年ぶり、天候不順で

農水省は１０日、２００６年度の食料自給率が供給熱量（カロリー）ベースで３９％になったと発表した。
４０％を下回ったのは１３年ぶり。（悪いことでも○○ぶりと言うのか）
天候不順で農作物の国内生産量が減ったほか、コメの一人当たりの消費量が減ったことが影響した。

日本の自給率は１９６５年度には７０％を超えていたが、食生活の欧米化などに伴い年々低下。
９８年度から８年連続で４０％で推移していた。
主要先進国の自給率（０３年）はオーストラリア２３７％、米国１２８％などで、日本は特に低い。

食料自給率
国内の食糧消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標。
カロリー（熱量）と生産額ベースがあるが一般に自給率というとカロリーべーすを指す。
低下の主な要因は、天候に加え、国民の食生活の変化がある。
国内で自給可能な米消費が減少する一方、輸入依存度が高く、洋食に多く含まれる油脂類などの消費が増えてきているためだ。