080514 改正道路特例法が成立

’08/05/14の朝刊記事から

改正道路特例法が成立
衆院本会議　与党が再可決

道路特定財源を10年間維持する改正道路整備費財源特例法は13日の衆院本会議で、憲法59条の規定に基づき、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決され、成立した。
民主、共産、社民の野党3党は反対。
国民新党は出席して採決を棄権した。
福田康夫政権下での衆院再可決は3回目となった。



特例法成立により、道路特定財源をめぐる与野党攻防はいったん終息した形となり、今後は政府が基本方針を閣議決定した2009年度からの一般財源化の実現に向け、政府・与党内調整が本格化する。
基本方針は、特例法を本年度限りで廃止する方針を明記した。



特例法は揮発油税収入の4分の1（約6千8百億円）を地方自治体に配る「地方道路整備臨時交付金」制度の維持のほか、道路整備費を上回る余剰分の一般財源化を可能とする規定も盛り込んでいる。

080513 ミャンマー 救援難航 軍政認める

Kodak DC4800

’08/05/13の朝刊記事から

ミャンマー　救援難航　軍政認める
複数地域、物資投下のみ

【シンガポール12日斎藤正明】ミャンマー軍事政権は12日、サイクロン被災地の中で、救援要員を派遣できていない複数の地域があることを明らかにした。
軍政が救援の難航を認めるのは異例で、被災地の深刻な状況があらためて浮き彫りになった。


Kodak DC4800

AFP通信によると、軍政のソー・タ経済開発相は12日の国営紙で、救援要員を送れない地域が複数あると述べ、冠水でヘリコプターも着陸できず、物資を投下するにとどめていると説明した。


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人的救援のない地域の孤立化が続けば、感染症の流行などの被害が広がる虞が高まる。
救助関係者は軍政には被災地の全域を救援できる能力はないと指摘しているが、経済開発相は、国連などからの要員派遣を拒否する従来の見解を繰り返した。


Kodak DC4800

一方、ヤンゴン国際空港では同日、米国から初めての救援物資が、C130輸送機によって運び込まれた。
浄水セットや蚊帳、毛布など約12トン。
軍政は当初、民主化勢力を支援する米国からの救援を認めていなかった。
米国は、深刻な被害を受けたイラワジ川の河口デルタ地帯で、海軍艦艇やヘリコプターによる救援活動を打診しているが、軍政は拒否している。

080513 中国大地震 8700人超死亡 四川省震源

’08/05/13の朝刊記事から

中国大地震　8700人超死亡　四川省震源
M7.8負傷者1万人　校舎倒壊900人埋まる

【梁平県（中国重慶市）13日共同】中国四川省で12日午後2時半（日本時間同3時半）ごろ、強い地震が発生し、新華社は同省だけで8533人が死亡したと報じた。
隣接する重慶市で50人が死亡するなど全体の死者数は8700人を上回った。
中国地震局などによると震源は同省成都の北西約90キロの同省アバ・チベット族チャン族自治州汶川ぶんせん県で、地震sの強さはマグニチュード（M）7.8。
負傷者は1万人の見通し。
同省綿陽市北川県では8割の建物が倒壊した。
同省内の中学校では校舎が倒壊、生徒900人近くが生き埋めとなり、50人以上が死亡した。



温首相、被災地に
胡錦濤国家主席は迅速な救援活動を指示し、事態を重視して温家宝首相を被災地に急派。
温首相は、首相をトップとする「地震災害対策本部」を設置した。
また人民解放軍と武装警官隊の計9千人が被災地に向かい、軍ヘリコプターなどが現地に入った。

080512 取調室でやけど、死亡 名古屋

’08/05/12の朝刊記事から

取調室でやけど、死亡　名古屋
灯油かぶった男性　警官からたばこ

11日午前零時15分ごろ、名古屋市熱田区の愛知県警熱田署の取調室で、同区青池町2、無職久保田一二三さん（45）が、「たばこを吸わせてくれれば飲酒検査に応じる」と言ったため、署員がライターを用意、目を離している間に久保田さんのズボンに火が付いた。



久保田さんは10日夜に路上で灯油をかぶり保護され、そのままの服装だった。
久保田さんは全身やけどで病院に搬送されたが、11日午後9時25分ごろ、死亡した。
近くにいた巡査部長（54）も手に軽いやけどを負った。
同署は誰がライターの火を付けたかなど、当時取調室にいた署員3人らから事情を聴いている。

080512 防衛商社など 秋山氏に4億数千万円

’08/05/12の朝刊記事から

防衛商社など　秋山氏に4億数千万円
東京地検　脱税の疑いで捜査

日米の政界、防衛産業に太いパイプを持つとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（58）が関係する米国内の複数の法人などに2004－06年、防衛商社やメーカーなどからコンサルタント料などとして総額4億数千万円が渡っていたことが11日、関係者の話で分かった。



うち必要経費を差し引いた約1億5千万円は秋山氏の個人所得とみられるのに、税務申告の実績は約２千万円しかないとして、東京地検特捜部は、残りの約1億3千万円について所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて捜査を進めている。



特捜部は昨年、防衛商社「山田洋行」の元専務からゴルフ接待などを受けた前防衛事務次官守屋武昌被告（63）の汚職事件を摘発。
捜査の過程で、山田洋行側から秋山氏側へ多額の資金提供があった疑いが浮上したため、資金の流れや使途について調べていた。




前防衛次官汚職事件
防衛商社「山田洋行」の内紛から、同社の実権を握っていた宮崎元伸元専務らによる不正経理や守屋武昌前防衛事務次官へのゴルフ接待が発覚。
東京地検特捜部は昨年11月、業務上横領容疑などで元専務らを逮捕後、防衛装備品納入をめぐるゴルフ旅行接待の収賄容疑で守屋前次官を逮捕した。
妻も収賄の共犯として逮捕されたが、起訴猶予となった。
守屋前次官らは4月の初公判で起訴事実を認めた。
捜査の過程で、業者の水増し請求など防衛省のずさんな契約実態が明らかになったほか、防衛族議員を通じた口利き疑惑も浮上した。