’08/03/07の朝刊記事から
ギョーザ事件で中国が実験結果
警察庁に提供
中国製ギョーザ中毒事件で、警察庁は６日、中国公安省が「メタミドホスは袋の外部から浸透する」とした実験結果のデータを受け取ったことを明らかにした。ただ、再現実験に必要な条件が明記されていないといい、さらに詳細なデータの提供を要請する。
中国公安省の実験は、中国国内で流通している殺虫剤のメタミドホスを使用。警察庁は詳細を明らかにしていないが、殺虫剤に混じっている不純物の成分が書かれていないため、再現実験ができないとみられる。
警察庁が科学警察研究所で行った実験は、純度の高い実験用メタミドホスを使用。袋の中に浸透する可能性はなく、製造過程で混入したと結論づけ、既に中国側にデータを渡している。
警察庁の吉村博人長官は同日の記者会見で「両国の認識が一致しているわけではないが、全容解明のために連携が不可欠」と述べた。
’08/03/07の朝刊記事から
住基ネット「合憲」
プライバシー侵さず 最高裁初判断
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府の吹田、守口両市の住民3人が住基ネットからの離脱を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一法廷（涌井紀夫裁判長）は６日、「住基ネットは、個人情報をみだりに第三者に開示や公表するものではなく、憲法で保障されたプライバシー権を侵害するものではない」と述べ、住基ネットが合憲との初判断を示した。その上で、離脱を認めた二審大阪高裁判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転敗訴の判決を言い渡した。
４訴訟で住民敗訴確定
第一小法廷は同日、石川、愛知、千葉の住民計44人が起こした同様の訴訟3件も、住民の請求を棄却した二審判決を支持し、原告の上告を棄却。この日判決があった４件とも、住民敗訴が確定した。
住基ネットの違憲性をめぐる訴訟は札幌地裁で係争中の北海道訴訟を含め12件が係争中だが、いずれも住民敗訴の可能性が高くなった。
裁判官５人全員一致の判決。
涌井裁判長は、住基ネットで管理されている氏名や住所などの情報は、住民基本台帳で管理されていたことなどを理由に「秘匿性の高い情報とは言えない」とした。
その上で、①外部から不当にアクセスされるなど、情報が漏洩する具体的な危険はない②情報の目的外利用や漏洩は、懲戒処分や刑罰で禁止されている③情報保護の審議会を設置するなど適切な制度措置を講じている―と指摘。「住基ネットにシステム技術上や法制度上の不備があり、情報が第三者に開示や公表される具体的な危険は生じていない」と述べた。
住民基本台帳ネットワーク
情報技術（IT）国家の構築を目指す政府が、その基盤として導入した本人確認システム。11桁の住民票コード、氏名、生年月日、住所、性別と変更履歴の6情報を、市区町村から都道府県を通じ地方自治情報センターのデータベースに蓄積して行政機関が利用する。「住民サービス向上と行政事務の効率化」を掲げ、2003年8月に本格稼働。さまざまな行政手続きで住民票の写しの提出が不要になったが、個人情報流出などへの不安を理由に福島県矢祭町、東京都国立市、杉並区が現在も未接続となっている。
Kodak DC4800
’08/03/06の朝刊記事から
保護費不正 転居費増額せびる
片倉被告 滝川市役所で談判
【滝川】滝川市の生活保護費詐取事件で、詐欺罪で起訴された片倉勝彦被告（42）が、同市で生活保護費の受給中に、札幌への転居をめぐり滝川市に転居費用の上乗せを求めていたことが5日、田村弘市長の会見や市議会全員協議会での市の説明で分かった。田村市長は「当時のクレームの実態についても、全庁的に調査する」と述べた。
同市によると、片倉被告は2005年５月、札幌への転居を申請。転居費用は滝川市から支払われる規定だが、同被告は「滝川市の担当者が（札幌市内で）事前調査した家賃より高かった。滝川市のミスなので差額を埋めろ」と要求し、当時の助役と面談。市は家賃の差額４カ月分4万4000円を同被告に支払ったという。
同様に、転居作業も同被告の親族の会社が62万円の高額で市から請け負った。また、同被告は04年ごろから年に数回、秘書課を訪れて一方的に雑談をしたり、通院していた市立病院で暴力を振るうなど、各部署で警戒されていたが、こうした情報は市内部で共有していなかったという。
Kodak DC4800
’08/03/06の朝刊記事から
ポリ容器漂着 全国で4万個
韓国に原因究明要請 環境省
１月中旬から日本海沿岸を中心に大量のポリ容器が漂着している問題で、沖縄県から北海道までの19道府県で約4万個の漂着が確認されたことが5日、環境省のまとめで分かった。
全体の40％にあたる約1万6000個にハングルの表記があり、同省は外務省を通じ、韓国政府に原因究明と再発防止を要請した。
大半が約20リットルが入るポリタンクで、一部に塩酸などの液体が残っていた。日本語表記も176個あり、環境省は国内で捨てられた容器もあるとみている。
同省によると、1999年度に約3万8000個が漂着して以降、冬場を中心にほぼ毎年、漂着が確認されている。
韓国政府が数年前に調査した際は、ノリ養殖業者が網の殺菌に使う塩酸が入っていたポリ容器をそのまま海に流したのが主な原因だった。同国では現在、殺菌に塩酸の使用は禁止されている。
Kodak DC4800
’08/03/06の朝刊記事から
米兵４人軍法会議に
広島の女性暴行 不起訴事件で異例
米軍岩国基地（山口県岩国市）の海兵隊員が日本人女性（20）を集団暴行したとされる事件で、米海兵隊司令官は5日までに、統一軍事裁判法違反の罪で訴追されていた20－39歳の４人を軍法会議にかけることを決めた。
広島地裁は４人を不起訴にしている。日本の捜査当局が不起訴にした米兵を、米軍が軍法会議にかけるのは異例。４人とも3種類ある軍法会議のうち、最も重い罪に適用される「高等」軍法会議にかけられる。
岩国基地によると、４人のうち２人の軍法会議は４月下旬と５月上旬にそれぞれ開かれ、残り２人の期日は未定。４人は昨年12月、同法の性的暴行や窃盗、命令不服従などの罪で訴追された。
2月14日と15日に、軍法会議にかけるかどうか判断する予備審問が岩国基地で開かれ、被害者の女性が「４人に暴行された」と訴えた。弁護側は「事件は女性のでっちあげだ」と主張。予備審問を担当した捜査指揮官が報告書を司令官に提出し3月3日、軍法会議にかけることが決まった。
広島県警は、４人が昨年10月14日未明、広島市中区のイベントホールで知り合った女性を車に連れ込み集団で暴行したとして捜査したが、女性の説明にあいまいな点が残るとして逮捕を見送り、書類送検。広島地検は不起訴処分とした。
