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‘07/02/19の朝刊記事から
バグダッド 車爆弾テロ ５５人死亡
掃討作戦以降で最悪
【カイロ１８日共同】イラクの首都バグダッド東部で１８日、爆弾を積んだ車２台によるテロがあり、ロイター通信によると、少なくとも５５人が死亡、１２８人が負傷した。
イラク軍と米軍によるイスラム教スンニ派武装勢力、シーア派民兵組織への集中的な掃討作戦が１４日に始まって以降、１回のテロとしては最悪の被害となった。
作戦に伴いバグダッドでは過去数日間、爆弾テロや住民の拉致、殺害などが比較的沈静化。
マリキ首相は「輝かしい成功」と成果を誇示していたが、治安改善の難しさがあらためて浮き彫りになった。
現場は買い物客でにぎわう市場の近く。
内務省当局者は「犯人はイラク軍の検問所を狙った」と語った。
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‘07/02/19の朝刊記事から
「ウラン型核 放棄」削除
６カ国合意文書 米、北朝鮮反発で了承
北朝鮮の核問題をめぐる先の６カ国協議の合意文書案に当初「高濃縮ウランによる核開発の放棄」が明記されていたが、ウラン濃縮型の開発を否定する北朝鮮が反発、米国も了承の上で削除されていたことが１８日、分かった。
協議筋が明らかにした。
現在の北朝鮮の核問題は、２００２年のウラン濃縮計画表面化が引き金となっているにもかかわらず、ウラン濃縮の明確な追求を棚上げして合意を優先した米国の譲歩姿勢が浮き彫りになった。
今回の６ヶ国協議合意はプルトニウム型核施設の稼動停止などにとどまっており、この「初期段階措置」完了後にウラン型の問題が再燃するのは確実。
米国がどのような対応を取るか注目される。
‘07/02/18の朝刊記事から
中２女子 転落死
タミフル服用の可能性 愛知
１６日午後零時４５分ごろ、愛知県蒲郡市三谷町須田１０のマンション敷地内で、１０階にすむ市立三谷中二年の小久保彩葉さん（１４）が血を流して倒れているのが見つかり、病院に搬送されたがまもなく外傷性ショックで死亡。
マンションの外廊下から転落したとみられるが、愛知県警の調べでは小久保さんが、インフルエンザの治療薬タミフルを服用した可能性があることが、１７日までに分かった。
小久保さんは１６日、風邪を理由に学校を欠席しており、家族は外出していたという。
小久保さんは同日、近くの病院でインフルエンザと診断され、病院がタミフルを処方。
母親の話では、マンションの部屋に置いてあったタミフルの数が減っていたという。
タミフルは副作用として異常行動が報告されているが、厚生労働省は因果関係を否定している。
‘07/02/18の朝刊記事から
「残業代ゼロ法案」見送り
国際基督教大学教授 八代尚宏
管理職ではなくても自分の判断で仕事をするホワイトカラーを、労働時間規制の対象から除外（エグゼンプション）する一方、上司の指示で働く一般社員の残業割増率は引き上げるという働き方の改革案のうち、ホワイトカラー・エグゼンプションの今国会提出が見送られる方向となった。
反対派の命名絶妙
これは「残業」という概念がなくなることを「残業代ゼロ法案」と称した反対側のネーミングが絶妙であったためだ。
しかし、この制度は「残業代の定額払い」と呼んだ方がより正確な表現である。
自動車製造などの流れ作業で働く工場労働者が１時間働けば、確実に１時間分の製品が生まれる。
その意味で、時間の長さに応じた賃金が合理的である。
しかし画一的な仕事ではなく、そもそも「考えること」自体が仕事の中心となる高度な業務のホワイトカラーにとって、労働時間とそれ以外の時間との境界は極めてあいまいである。
残業時間を自己申告する現状の仕組みでは、だらだらと仕事をする社員ほど残業収入が多くなる。
これでは、子育てや勉学と両立させるために、短時間で効率的に仕事を終わらせる社員にとって不利な仕組みとなる。
部下がいなくても、管理職手当てのように、本給に加えて「定額払いの手当」を受け取る方が合理的である。
時間単位ではなく月単位で仕事の報酬を受け取る「月給」とは、もともとそうした概念であった。
時間に比例した残業代の歯止めがなくなれば、仕事が増えて長時間勤務になるといわれている。
しかし知的労働では、残業時間の長さではなく、成果に連動した報酬で質の高い仕事をする意欲を高める方が、企業にとってはるかに大きな利益が得られる。
安全弁確保が必要
責任ある仕事をするために、現実に週休二日制を取り難い社員のための安全弁として、例えば３ヵ月ごとに一定期間の健康管理休暇を義務付ける。
そうすれば集中的に働き、まとめて休むことも可能となる。
こうした実効的な健康管理のための議論がもっと必要であった。
チームワークを過度に重視するあまりに、仕事上の権限や責任があいまいとなっている現行の働き方では、責任感の強い社員に仕事の負担が偏る。
半面、それに便乗する無責任者が増えるのを防ぐことができない。
個人の仕事の責任範囲を明確にすれば、無駄な会議も減らせて業務の効率化が進む。
むやみな反対論ではなく職場の実態に合わせて、対象者の範囲などあたら着すぎを防ぐための具体的問題を解決し、働きやすい職場をつくる知恵を労使で出し合うとともに、労働者が不利にならないような安全弁を制度的に確保すべきである。
‘07/02/18の朝刊記事から
イラク掃討作戦 “空振り”懸念の声も
民兵幹部 既に逃亡か
【カイロ１７日共同】米、イラク両政府の大々的な号令で始まった首都バグダッドでの掃討作戦。
イスラム教スンニ派武装勢力やシーア派民兵組織の激しい抵抗はなく、マリキ首相は「輝かしい成功」との治安改善を誇示した。
だが、民兵組織幹部は既にバグダッドを離れたと言われており、早くも作戦の“空振り”を懸念する声が出ている。
「昨日はほとんど事件がなかったが、今日は変わるかもしれない」。
ロイター通信によると、駐留米軍報道官は16日、民兵組織や武装勢力との衝突がほとんどないことを認めた上で「成否については話すにはまだ早すぎる」とくぎを刺した。
報道官によると、米・イラク合同部隊が展開しているのは、シーア派民兵が多く活動していた北部カドミヤ地区や、スンニ派武装勢力が拠点を置く北部アダミヤ地区、テロが頻発していた中心部カラダ地区など。
１４日朝には集中的な作戦を始めたはずだが、目立った成果は聞こえてこない。
AP通信によると、イラク軍報道官は16日、バグダッドで見つかった遺体数が激減したと強調。
だが、それは民兵や武装勢力が身を潜めているためとの見方が根強い。
民兵組織マハディ軍を率いるサドル師は同軍幹部に主国を指示、自身もイランに滞在しているとされる。
同師派は出国を否定するが、フランス公共ラジオによると、サドル師は１６日の金曜礼拝にも姿を現さなかった。
シンクタンク「国際危機グループ」のヒルターマン氏は欧州メディアに「真の問題は米国が勝利宣言して撤退を始めたときに現れる」と指摘、米軍撤退後に民兵や武装勢力が再び活動を活発化させると警鐘を鳴らした。
