追跡中パトカー男子学生はねる

‘06/09/19の朝刊記事から


追跡中パトカー男子学生はねる
松山

１７日午後１１時半ごろ、松山市中村１の国道１１号交差点で、飲酒運転の疑いがある車を追跡していた松山南署の男性巡査長（２７）の覆面パトカーが、自転車で横断歩道を渡っていた同市立花の専門学校生の男性（１８）をはねた。男性は足の骨を折り、２,３ヶ月の重傷。

松山南署の調べでは、巡査長は事故の数分前、約３キロ離れた同市南久米町の国道１１号で飲酒運転の検問中、飲食店から出てきた運転手が乗った黒い乗用車を発見。
職務質問しようとしたが逃走したため、赤色灯とサイレンを作動させて追跡していた。
乗用車はそのまま逃走した。

来月の海洋調査竹島近海を除外

‘06/09/19の朝刊記事から


来月の海洋調査竹島近海を除外
韓国政府

韓国政府は、１０月中旬にも実施する予定の海洋調査に関し、当初は調査対象に含まれると予想されていた竹島（韓国名・独島）近海など日韓双方の排他的経済水域（EEZ）の主張が重なる海域は除外する方針を１８日までに日本側に伝達した。
日本外務省幹部が明らかにした。

韓国側は竹島近海の海洋調査を７月に実施済みのため今回は必要ないと説明。日韓は１０月に同海域などで共同の放射能調査を実施することで合意するなど歩み寄りのムードも高まっており、韓国側が自国による海洋調査についても日本側に配慮を示したとみられる。

韓国は、竹島近海の海洋調査をめぐる日韓対立をこれ以上繰り返すのは得策でないと判断しているもようで、同海域での事前通報制度創設など協議の進展が注目される。

「サハリン２」事業停止へ

‘06/09/19の朝刊記事から


「サハリン２」事業停止へ
ロシア天然資源省　開発承認取り消し

【モスクワ１８日藤盛一朗】
ロシア天然資源省は１８日、日欧企業が推進するサハリン大陸棚の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」について、事業計画の承認を取り消した、と発表した。
パイプライン建設などの開発事業は事実上の停止に追い込まれることになり、２００８年夏に予定する日本への液化天然ガス（LNG）輸出に支障が出るの必至だ。

天然資源省や天然資源監督局は、「サハリン２」のパイプライン建設が環境破壊につながる恐れがあると主張。
改善や追加措置を求めたが、事業主体のサハリンエナジー社は応じなかったとしている。

「サハリン２」は、三井物産、三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル社が出資する外資１００％のエネルギー開発事業。

ロシアの政府系天然ガス独占企業のガスプロム社が参画を強く求める中、開発主体側は昨年、事業費見直しを１２０億ドルから２００億ドルへと大幅修正した。

ロシア政府は権益譲渡価格のつり上げとして反発しており、一連の圧力は、プーチン政権によるガスプロム参画に向けた揺さぶりとの見方が根強い。

高まる円高ドル安リスク

‘06/09/17の朝刊記事から


高まる円高ドル安リスク
購買力の格差　拡大進行

　　　　　　　　　　国際基督教大学教授　八代尚宏　　　

日銀のゼロ金利政策は解除されたものの、まだ銀行預金の金利はすずめの涙ほどである。

そこで金融機関は、ドルをはじめ金利の高い外貨預金を勧めることが多い。
だが普通の預金と違い、為替変動のリスクがある。
満期の時に、円と比べたドルの価値が上がれば得になるが、逆に下がれば損をする。
こうした一般的な説明はどこでもしてもらえる。

問題はどちらのリスクが大きいかということだ。
経済学の教科書では為替レートの水準は、円とドルとの購買力の違いで説明される。
例えば世界共通の商品である「ビッグマック」の値段が、仮に日本で３００円、米国で３ドルとすれば、１ドルの価値は１００円になる。

これを数多くの商品やサービスについて比較すると、円と比べたドルの平均的な価値は傾向的に下がっている。
なぜなら日本は、過去１０年近く物価が停滞ないし下落してきた半面、米国では２－３％の物価上昇が続いてきたからである。

米に流れ込む資金

他方で、現在の為替レートの水準は、上下の変動幅はあるものの、１９９３年ごろとほぼ同じである。
為替の長期安定は、一見すれば望ましいと考えられるが、その背景にある円とドルとの購買力の格差が持続的に拡大していることは、それに見合った円高のリスクも高まっていることを意味する。

それではなぜこれまでに円高にならなかったかといえば、それは日本がゼロ金利政策を維持してきた半面、米国の金利が持続的に引き上げられたためだ。
日本から米国に資金が流れ込み、それが高いドルの価値を支えてきたからである。

これを日米間で全体的に考えれば、日本が米国に安い商品を輸出してもうけたお金を、高金利の米国に預金してさらにもうけるという行動を、過去１０数年以上も続けてきたことになる。
しかし、こうした日本から米国に向けて商品とお金が一方的に流れる取引を、いつまでも続けられるのだろうか。

あり得ぬ安全・有利

８５年には、日欧と米国との貿易収支不均衡の拡大から、大幅なドル安円高が生じた。
現在の不均衡の大きさは、その時の比ではないが、世界の金融市場も発展しており、そうした調整の時期がいつ来るのかは誰にも分からない。

もっとも、海外旅行で使う費用の範囲内でドル預金をするなら、大きな問題はない。円に監禁さえしなければ為替リスクは生じないからである。

金融自由化の時代には「安全で有利な資産運用」というものはあり得ない。
高い利回りの金融商品には、必ずそれに見合った損失リスクがあることを承知で契約する必要がある。

イスラム聖戦批判発言 ローマ法王が謝罪

‘06/09/17の朝刊記事から


イスラム聖戦批判発言
ローマ法王が謝罪
猛反発受け声明

【ローマ１６日共同】
ローマ法王庁は１６日声明を発表、法王ベネディクト１６世が１２日の演説でイスラム教の「ジハード（聖戦）」を批判したとされる問題について、法王が「極めて遺憾に思っている」ことを明らかにした。
事実上の謝罪。
声明はまた、法王がイスラム教信仰に敬意を表していると強調、理解を求めた。
ロイター通信が伝えた。


ローマ法王の発言
ローマ法王ベネディクト１６世が９月１２日、かって神学を教えたドイツ・レーゲンスブルグ大で講演し「（イスラム教の預言者）ムハンマドが新しくもたらしたものは何かといえば、彼が説いた真理を剣で広めよという命令のような、邪悪さと残酷さだけだ」と、イスラム教の「ジハード（聖戦）」に言及したビザンチン帝国皇帝の発言を引用。
暴力が神や人間精神の本質とは相いれないと説いた。