081128 タイ ２空港 非常事態宣言

081128の朝刊記事から

タイ　２空港 非常事態宣言
　首相　反政府派排除を指示

【シンガポール27日斎藤正明】タイのソムチャイ首相は二十七日夜のテレビ演説で、反政府団体「民主市民連合」が占拠しているバンコク国際空港とドンムアン空港の二カ所について、非常事態を宣言した。
両空港の閉鎖で首都の空路が絶たれた事態を受け、同日の臨時閣議で対応を協議、強硬措置が必要と判断した。

　非常事態宣言は、五人を超える集会やデモを禁止。
政府は警察に対し、両空港を占拠する市民連合メンバーの強制排除に当たるよう指示する。

　ただ、バンコクで十月上旬、警察による市民連合の鎮圧で約五百人の死傷者を出し、批判を招いたため、当局が直ちに強制排除に乗り出すかどうかは不透明だ。

　非常事態宣言は九月二日、当時のサマック首相も発令したが、治安維持を命じられた軍は首相府を占拠する市民連合を排除せず、宣言は事実上、効力を発揮しなかった。
このためソムチャイ氏は同月二十四日、宣言を解除していた。

　今回も、宣言発令にもかかわらず実質的な措置が取られなかった場合、政権の権威失墜を招く恐れもある。

　市民連合が占拠した両空港は二十七日も運行を全面停止。
一部の便は、同国東部にある海軍飛行場の使用が許可された。
空港当局者は、国際空港は二十九日夕まで、ドンムアン空港は二十八日まで、それぞれ閉鎖されるとの見通しを示した。

081128 犯行グループ「国外に拠点」 シン首相

'08/11/28の朝刊記事から

犯行グループ「国外に拠点」　シン首相

　【ニューデリー27日時事】インドのシン首相は二十七日、国民向けにテレビ演説を行い、死者百人以上を出している西部ムンバイでの同時テロについて、「周到に計画され、うまく仕組まれた攻撃」であり、「国外に拠点を置くグループ」による犯行との見方を示した。

　シン首相は「注意を引く標的を選び、無差別に外国人を殺害することで、恐怖感を引き起こす意図があった」と指摘。
「国外に拠点を置く実行犯がわが国の商都ムンバイに、大惨事をもたらそうという決意でやって来たのは明白だ」と述べた。

081128 インド同時テロ １０邦人 脱出できず 武装集団ホテル占拠

’08/11/28の朝刊記事から

インド同時テロ　１０邦人 脱出できず
　武装集団ホテル占拠　人質20ー30人

【ムンバイ27日共同】インド経済の中心都市、西部ムンバイの高級ホテルなど十カ所がイスラム過激派とみられる武装グループにほぼ同時に襲撃され日本人二人を含む多数が死傷した同時テロで、インド治安部隊は二十七日、外国人客らを人質にし二つのホテルに立てこもった犯行グループの制圧と人質解放に向けた作戦を展開した。
トライデントホテルでは五十人余りの特殊部隊が集結して突入の構えも見せており、緊張が高まっている。





治安部隊が制圧作戦

　インドのPTI通信によると、死者は百二十五人、負傷者は三百二十七人になった。

　両ホテルでは断続的に爆発音や銃声がひびいており、散発的な戦闘が行われているもようだ。
客の一部は救出されたが何人が内部にいるのか確実な情報はない。
河村建夫官房長官は同日夕、トライデントホテルに七人、タージマハルホテルに三人の日本人が滞在していると明らかにした。
人質ではなく安全な状態だが、危険回避のためホテルの外に出られないという。

　外務省は27日午後、現地に住む日本人二百六十八人全員と、現地出張が把握された三十人のうち死傷した二人を除く二十八人の無事を確認したと発表した。






　ロイター通信によると、地元マハラシュトラ州警察幹部は、トライデントには人質がおり、慎重に作戦を進めていると説明。
ロイターによると、同ホテルには百人以上が部屋などに取り残されており、二十〜三十人が人質になっているもよう。
犯行グループは十〜十二人と見られる。

　犯行グループは二つの高級ホテルのほか、国鉄駅、レストラン、ユダヤ教施設、二つの病院などを襲撃した。

　犯行声明を複数の報道機関に寄せた「デカン・ムジャヒディン」を名乗る組織の実態は分かっていない。
犯行グループの一部は地元テレビに対し、インドのイスラム教徒は苦しめられているとし、拘束されているイスラム過激派メンバーの解放を求めた。

　テロでは三井丸紅液化ガス関東支店課長、津田尚志ひさしさん(38)が死亡、同社東北支店の支店長、結束けっそく達也さん(44)が負傷した。

081128 米軍地位協定案 イラク議会承認

'08/11/28の朝刊記事から

米軍地位協定案　イラク議会承認

【カイロ27日共同】イラク連邦議会は二十七日、二〇一一年末での米軍全面撤退を定めた地位協定案を賛成多数で承認した。
これによりイラク開戦から五年半を経て米軍撤退に明確な道筋がつけられた。
一方、協定案は来年以降の米軍駐留を可能にするもので、外国軍駐留の根拠となる国連安全保障理事会決議が年末で期限切れとなるのを目前に、治安の空白が生ずる事態は回避された。

　イラク側の正式な承認には最終的に大統領評議会の承認が必要だが、承認は確実と見られる。
撤退期限を示した協定案の議会承認を得たことで、米軍の駐留長期化への反発が強いイラク国内でイスラム教シーア派が主導するマリキ政権は基盤を強化した。
しかし実力不足が指摘されるイラク部隊が治安維持の主役を担うことで同政権には正念場ともなる。

　一方、議会はスンニ派会派の要求を受け入れる形で協定の是非を問う国民投票を来年七月三十日に実施することも承認した。
協定の有効性に対する新たな障害として浮上する可能性がある。

081128 イラク空自 きょう撤収命令

'08/11/28の朝刊記事から

イラク空自　きょう撤収命令

　政府は二十八日、イラク復興支援特別措置法に基づきイラクに派遣している航空自衛隊部隊に対して撤収命令を出す。
陸上自衛隊は二〇〇六年に撤収しており、〇三年のイラク戦争に端を発した約五年間にわたるイラクでの自衛隊活動が終了する。
米国などが「テロとの戦い」の比重をアフガニスタンに移す中、政府もインド洋での海上自衛隊の給油活動などで復興支援に力を注ぐ。





　撤収命令は関係閣僚による安全保障会議を経て、浜田靖一防衛相が発令する。
防衛省は撤収支援の追加部隊を派遣し、十二月中旬から撤収を開始。
年明けに完了する見通しだ。

　自衛隊のイラク派遣は〇四年に開始。
空自はクウェート拠点に、C130輸送機三機でイラクのバグダッド空港や北部のアルビルに、米軍など多国籍軍や国連の要員、物資の輸送を担った。
現地舞台は約二百人。
今月二十六日現在の輸送実績は八百十回、総量約六百七十トン。
空自隊員は延べ人数で約三千五百人、道内からは千歳基地などの約二百人が派遣された。

　特措法の派遣期限は来年七月までだが、政府は多国籍軍のイラク駐留を定めた国連決議が十二月末で失効するほか、治安状況が改善傾向にあることから撤収を決めた。

　増田好平防衛事務次官は二十七日の記者会見で「平和協力の観点で国際社会にしかるべき貢献ができた」と派遣の意義を強調した。