080331 サドル師 戦闘中止呼び掛け

’08/03/31の朝刊記事から

サドル師　戦闘中止呼び掛け
イラク混乱　収拾の可能性も

【バグダッド30日共同】イラクのイスラム教シーア派反米指導者サドル師は30日、自らの民兵組織マハディ軍に対し、戦闘中止を呼び掛けた。
これによりイラク治安部隊が25日、南部の要衝バスラでマハディ軍との戦闘を開始して以来約１週間に及んだイラク全土の混乱が、収拾に向かう可能性が出てきた。

イラク政府のダバハ報道官は歓迎の声明を発表する一方で「犯罪者を対象としたバスラでの作戦は継続する」と言明、当面はマハディ軍側の出方を見る構えを示した。

イラクのメディアは30日、中部ナジャフで29日夜、サドル師派とイラク政府の交渉が始まったと伝えた。
交渉を拒否してきた政権側が、一転して交渉に応じたことが戦闘中止の呼び掛けにつながったとみられる。
中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどによると、サドル師は「宗教的責任と、イラク人の流血を止めるため」に武装活動中止を呼び掛けた。

080330 密造、代用酒で昨年16人死亡

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’08/03/30の朝刊記事から

密造、代用酒で昨年16人死亡

【ユジノサハリンスク29日津野慶】所得格差の拡大が進むロシア・サハリン州で2007年、密造酒や代用酒を飲んで亡くなった人が16人に達した。
州政府は、密造酒の取り締まりを強化する方針だ。

サハリン国家消費監督局によると、当局の認証がない酒類による死者の内訳は偽造ウオツカなど成分不明の酒類を飲んだ人が8人、工業用アルコールなど代用品を飲んだ人が7人、香水を飲んだ人が１人だった。

こうした違法酒類は州内に広く流通。
昨年、州政府が小売業者178社を検査したところ、3分の１を超す65社が違反製品を売っていた。

080330 再使用品名目 比を処分場に？

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’08/03/30の朝刊記事から

再使用品名目　比を処分場に？
日本から有害廃棄物

【マニラ29日共同】人体や環境に悪影響を及ぼす虞のある有害廃棄物を、日本の一部業者が「再使用品」の名目で、処理費用を支払いフィリピンに「輸出」していることが29日、同国政府当局者や廃棄物処理業者の証言で分かった。
税関の検査はほとんど素通りで、監視体制の甘い途上国が、先進国の「ごみ処分場」と化している構図が鮮明となった。

日本とフィリピンは2006年9月、物品やサービスの貿易自由化を柱とする経済連携協定（EPA）を締結。
しかし、フィリピン側には「日本の有害廃棄物受け入れを容認する」として反発が強い。

海外の業者に金銭を支払い廃棄物処理を依頼することは日本の廃棄物処理法違反に当たり、EPA発効に影響を与える可能性もある。

フィリピンの貿易産業省によると、日本は金属やテレビなどの中古家電計60種余りを再使用品として輸出。
実際には有害廃棄物の移動を規制するバーゼル条約の対象となる「再使用不可」の状態のものが多く含まれ、同省当局者は日本の業者が廃棄物の処理費用を支払っていることを認めた。

マニラの大手廃棄物処理業者によると、日本の業者から有害物質を含む溶剤を百万ペソ（約240万円）で引き取るよう持ち掛けられた。
複数の業者が「料金を受け取った後、適切な処理をせず投棄場に捨てたり地中に埋めたりしている」と話した。

中古家電の輸出については日本国内でも非政府組織（NGO）が問題視しているが、環境省の担当者は「日本では使えない状態でも途上国では修理すれば使えることもある」として、日本側で廃棄物を選り分け規制するのには限界があることを示唆している。

080330 国の奇策

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’08/03/30の朝刊記事から

国の奇策　自治体そっぽ
年金未納者に短期の国保保険証
改正法が1日施行　強制力なく反応ゼロ

国の国民年金未納者に対しては市町村が運営する国民健康保険（国保）の正規の保険証を出さなくても良い、とする国民健康保険法などの改正法が４月1日に施行される。
年金保険料の未納対策に苦慮する国が、市町村に督促への協力を要請した。
だが国の実施作業の遅れに加え、「消えた年金」問題で住民の反発を恐れる市町村がそっぽを向き、実施のめどは立っていない。

保険証の制限は、昨年、自民、公明両党の賛成、民主、共産、社民各党の反対で成立した国保法などの改正による制度。
資産があるのに国民年金保険料を13カ月以上納めないなどした場合に、本来は無関係の国保で有効期間が3－6月と短い短期証を発行できる、とした。

医療機関での窓口負担は正規保険証と同じ3割だが、短期だと更新のため市町村窓口に行く回数が増える。
その都度、市町村に年金保険料を督促してもらう、いわば保険証をかたに取る作戦だ。

ところが、厚生労働省によると「全国で導入を決めた市町村は調べていない。分からない　」。
実務を担当する社会保険庁は「具体化の作業が遅れ、市町村の導入は決まっていない」。
導入には、市町村が国から国民年金未納者の情報などを提供してもらう必要があるが、まだ要求はゼロという。

この制度には強制力も罰則もなく、導入するかどうかは市町村の自由。

080328 北朝鮮が韓国当局者追放

’08/03/28の朝刊記事から

北朝鮮が韓国当局者追放
「脱融和政策」けん制
総選挙への影響狙いか

【ソウル27日井田哲一】北朝鮮が27日、開城（ケソン）工業団地の南北交流協力事務所に常駐する韓国政府当局者を追放した問題について、韓国内では、４月9日の韓国総選挙を意識し、対北朝鮮融和政策からの転換を図った李明博（イミョンバク）政権に対する北朝鮮側のけん制との見方が広がっている。

北朝鮮は「核問題の解決なしに開城工業団地の拡大は難しい」との金夏中（キムハジュン）統一相の19日の発言を問題視し、27日未明に韓国政府当局者11人全員を追放した。
北朝鮮が李政権の対北朝鮮政策に対し、具体的な行動を示したのは初めてだ。

李大統領は同日、外交安保政策調整会議を緊急招集し対応を協議。
青瓦台（大統領府）の報道官は記者会見で「南北経済協力の発展に障害となる遺憾な出来事。（実利重視の）実用的な立場で対処する」と述べた。

2月末に発足した李政権は、盧武鉉（ノムヒョン）前政権の対北朝鮮融和政策を転換、核問題や拉致被害者の人権問題などの解決を最優先させる政策を取っている。
北朝鮮側が譲歩、協力すれば、韓国側も経済支援を行うとする「相互主義」だが、これに満足しない北朝鮮のメディアは李大統領の名前には直接言及せず、「保守執権勢力」などとして批判を強めていた。

今回の追放劇について聯合ニュースは「李政権下で南北関係が不安定になるとのメッセージを伝え、総選挙に影響を与えようとしている」と指摘。
「総選挙で融和政策への支持勢力に協力しようという意図がある」との北朝鮮専門家の見方を紹介した。

また夕刊紙、文化日報は「総選挙に相当な影響を与える」と分析。
融和政策への賛否をめぐって与党のハンナラ党と野党の統合民主党の間で論争が起き、総選挙の重要テーマのひとつに浮上する可能性を指摘した。

一方、民主党の報道官は27日、「李政権の間違った実用主義が南北協力事業を誤った方向に行かせた」と批判し、選挙戦で攻勢をかける考えを示した。