韓国があす竹島周辺海流調査

060702の新聞記事から


韓国があす竹島周辺海流調査
強硬手段、懐柔策・・・
日本政府手詰まり

韓国が３日から予定している、竹島（韓国名・独島）周辺の日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内での海流調査への対応に、日本政府が苦慮している。調査に踏み切れば対抗手段をとると警告しているが、韓国は中止・延期に応じていない。
日本は拿捕などの強硬手段には出ない方針だが、対立を和らげる策は見つかっていない。

海上保安庁の石川裕己長官は６月３０日の記者会見で、韓国が調査を実施した場合の対応について「巡視船から無線や拡声器で中止を要請する」と述べる一方、拿捕については「（韓国政府の）公船に他国の管轄権は及ばない。国際法上ありえない」と否定した。

ただ日本が４月に竹島周辺海域で海底地形調査を計画した際は、韓国政府は警備艇を集結させ、拿捕も辞さないと警告していた。
このため、今回韓国の調査を許せば強硬派の国会議員から「弱腰」との批判が出ることも予想される。

こうしたことから外務省は、韓国が調査を実施した場合の対抗措置として、竹島周辺海域で韓国と同様に潮流速度や塩分濃度に関する海流調査に踏み切ることも検討。
同時に「調査を中止すればそれなりの対応をする」（幹部）と韓国に自制を呼び掛けている。

橋本元首相が死去

060702の新聞記事から


橋本元首相が死去
６８歳 領土問題、行革に尽力

橋本龍太郎元首相が１日午後２時、敗血症性ショックのため東京都内の病院で死去した。
６８歳だった。
１９９６年１月から９８年７月まで首相在任中、ロシアとの北方領土返還交渉などに尽力した。
岡山県出身。
自宅は東京都港区南麻布３-５-４９-６０３。
葬儀は近親者のみで行う予定。
喪主は長男の龍氏。

６月４日に腹痛を訴え入院。
大腸の大部分を切除する手術を受け、その後も治療を続けていた。

橋本元首相危篤状態に

060701の新聞記事から


橋本元首相危篤状態に

国立国際医療センター（東京都新宿区）に入院中の橋本龍太郎元首相（６８）の病状について、見舞いに訪れた弟の橋本大二郎高知県知事は３０日夜、同センターで記者団に「容体はずっと変わらない。危篤です」と述べた。橋本知事は同日、急きょ高知県から上京した。
橋本知事は病院に約１時間ほどいた後、同日午後１０時すぎ、無言のまま病院を出た。
元首相二男の橋本岳衆院議員は病院を出る際、記者団に「鎮静剤で眠っている状態だ。容体は今までと変わりない」と語った。
その後、久美子婦人も病院を出た。

消費税上げは０９年度

060701の新聞記事から


消費税上げは０９年度
自民政調会長「３％以上」に含み

自民党の中川秀直政調会長は３０日、金沢市で講演し、消費税率の引き上げ時期について「２００９年度までに行う可能性が高い」との見通しを明らかにした。引き上げ幅は「少子化対策などを含めて総合的に検討するべきだ」と指摘、党税制調査会で有力となっている３％以上の税率上げに含みを残した。
消費税率引き上げ法案は、０８年通常国会に提出すべきだとの考えも表明した。

０９年度には基礎年金の国庫負担が二分の一に引き上げられるため、消費税率の引き上げを含めた財源確保策が重要課題となる。

中川氏は、税率などの具体的な議論は来年夏の参院選を終えた後、年末の税制改正作業で詰めることが望ましいとの認識を強調した。

米軍機訓練移転計画

06/04/05の新聞記事から

日米一体化色濃く
米軍機訓練移転計画

在日米軍の再編協議で日米両政府は、５日未明(日本時間)からのワシントンでの審議官級協議で大筋合意を目指す。
再編協議の柱の一つである米軍嘉手納基地(沖縄県)などの戦闘機訓練の移転について、日米が理由に掲げるのは「沖縄の負担軽減」だ。
しかし、移転が実現すれば、米空軍と航空自衛隊の協力関係は一段と緊密さを増す。
そこに浮かぶのは、米軍再編が目指す「日米一体化」に訓練移転が組み込まれているという現実だ。

千歳に米軍用施設も

「パイロットの宿泊施設や戦闘機の格納庫が必要になるかもしれない」
３月下旬。道庁を訪れた札幌防衛施設局の幹部は、米軍のため、千歳基地に新たな施設整備が求められる可能性に触れた。
千歳基地への訓練移転の対象は、嘉手納のF15戦闘機に加えて、岩国基地(山口県)のF18戦闘攻撃機と三沢基地(青森県)のF16戦闘機だ。

共同訓練増加は必至

日米両政府は訓練移転後、これまで年間４回までとしてきた米軍の千歳基地使用回数制限を撤廃する意向だ。
防衛庁幹部は「米軍は嘉手納以外で訓練したがってきた」ともらし、訓練移転を機に、千歳での共同訓練の回数が増える事態は避けられない。
米軍と自衛隊の共同訓練は、在日米軍再編の柱の一つだ。
日米両政府は昨年１０月の中間報告で、米軍と自衛隊の「訓練機会の拡大」や「施設の共同使用」を進める方針を打ち出している。
拓殖大の川上高司教授(安全保障論)は「米軍は全国の自衛隊施設を使用できるようになる。米軍と自衛隊は一体化に向かう」と指摘する。