080517 サイクロン死者7万8千人 ミャンマー

’08/05/17の朝刊記事から

サイクロン死者7万8千人　ミャンマー
不明5万6千人に

【シンガポール16日斎藤正明】ミャンマー軍事政権は16日、国営テレビを通じ、サイクロン被災による死者が77,738人、行方不明者は55,917人に達したと発表した。
前日までの発表から大幅に増加し、死者・行方不明者の合計は13万人を超えた。



軍政は前日の15日、死者43,318人、行方不明者27,838人と発表していた。
急激な増加の理由は不明。
国連は、以前から死者・行方不明者が10万人を超えると推計。
英国政府関係者は、20万人を超える可能性もあると指摘しており、今後、犠牲者の数がさらに増える懸念もある。



軍政は、タイなど友好国を除いて人的救援を拒んでいるが、犠牲者数の増大を自ら認めたことで、国際社会からの救援受け入れ圧力はいっそう高まりそうだ。




隣国限定　医療チーム受け入れ

【バンコク16日共同】ミャンマー軍事政権は16日までに、サイクロン被災者支援のため隣国タイ、インド、バングラデシュから総勢100人余りの医療チームを迎えることで各国と合意。
タイ保健省の感染症対策責任者らが先遣隊として同日ヤンゴンを視察するなど、受け入れがようやく始まった。



支援要員の査証（ビザ）発給を渋るなど人的な国際支援を拒否する姿勢をあらわにして非難を浴びた軍政は、友好関係にある隣国に限定した少数の外国人チーム受け入れで批判をかわす狙いとみられるが、国連や欧米諸国には、なお不十分などとして批判が強い。


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080517 四川大地震 日本隊が活動開始

'08/05/17の朝刊記事から

‘141025　四川大地震　日本隊が活動開始
死者2万2千人に　希望ある限り最後まで努力する

【青川（中国四川省）16日時事】中国政府は16日、四川省を襲った大地震による死者が同日午後2時（日本時間同3時）の段階で2万2,069人に増えたと発表した。
うち四川省の犠牲者が2万1,577人。
同省政府によれば、ほかに1万4千人余りが生き埋めになっている。
負傷者は全体で約16万人。



地震発生から5日目の同日、胡錦濤国家主席が初めて四川省入り。
日本の国際緊急援助隊も青川せいせん県の中心部、喬荘鎮に到着後、直ちに作業を開始した。



新華社は、日本の援助隊の小泉崇団長が「被災状況は極めて深刻だが、少しでも希望がある限り、最後の瞬間まで努力する」と語ったと使えた。
援助隊第2陣は同日夕、成都に到着した。


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080517 アイヌ協会 名称復活へ 道ウタリ協が決定

’08/05/17の朝刊記事から

アイヌ協会 名称復活へ　道ウタリ協が決定

北海道ウタリ協会（加藤忠理事長）は16日、札幌市内で開いた総会で、組織の名称を来年4月、設立当時の「北海道アイヌ協会」に変更することを決めた。
48年ぶりに民族名が呼称として復活する。



議案では、来年5月の総会で名称変更を目指す方針だったが、同日の総会開会後に議案を差し替え、前倒しして改称することになった。
役員改選で再選された加藤理事長は総会後、「アイヌという名前は国際的にも認知されている」などと強調し、民族名を掲げて、権利獲得に向けた国への働きかけを強めていく意義を訴えた。



同協会は1946年に北海道アイヌ協会として設立したが、「アイヌ」という言葉が差別的に使われた歴史から、61年にウタリ協会に変更した。


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080516 村上元労相を収監 KSD汚職事件

’08/05/16の朝刊記事から

村上元労相を収監　KSD汚職事件

東京高検は15日、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（KSD、現あんしん財団）の汚職事件で受託収賄罪に問われ、懲役２年２カ月、追徴金7,288万円の実刑が確定した村上正邦元労相（75）を収監した。



村上元労相は無罪を主張したが、1、2審で実刑判決を受けた。
最高裁も3月に上告を棄却、4月14日に実刑が確定した。
確定判決によると、村上元労相は1996年、KSD元理事長から大学設置を後押しする代表質問を依頼され、報酬として現金5千万円を受け取るなどした。

080516 四川大地震 倒壊 学校に集中

‘08/05/16の朝刊記事から

四川大地震　倒壊　学校に集中
当局腐敗で手抜き横行か

【香港15日共同】中国・四川大地震で小中学校に被害が集中している。
専門家は教育予算の不足や、地方当局者の腐敗による校舎の手抜き工事の横行が背景と指摘している。
香港紙によると、四川省の都江堰市や綿竹市、北川県などで少なくとも7つの小中学校の校舎が全壊。
14日の段階で約3千人の児童や生徒ががれきの中に埋まっている。
被害の確認が取れない地域もあり、被害拡大を懸念する声も出ている。



中国政府が開いた13日の記者会見では中国英字紙の記者が「政府の建物の被害は聞かないのに、なぜ学校での被害がこれだけ報道されるのか」と質問。
担当者は「（地震発生が）午後の授業中だった」「児童や生徒はいち早く助けなければならない対象だから報道も多くなる」とかわした。
ただ香港紙によると、四川省の震源地から離れた隣の雲南省でも百を超える校舎が損壊しており、農村地域の校舎のもろさは顕著といえる。



建築家は、倒壊した校舎の大半に鉄筋が入っておらず、耐震強度が極端に低いとみる。
原因として農村地域の教育予算不足以外に、地方政府の教育当局の腐敗を理由に挙げる専門家も多い。



中国の学校事情に詳しい香港の専門家は「校舎の建設は業者の選定を含め地方政府の教育部門の一存で行われる。建設費の一部を自らの懐に入れるための手抜き工事も珍しくない」と話している。