080620 イスラエル、ハマス ガザ停戦 維持不透明

‘08/06/20の朝刊記事から

イスラエル、ハマス　ガザ停戦　維持不透明
封鎖解除　交渉難航も

【カイロ１９日鄭真】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの停戦合意が１９日に発効したが、双方ともに臨戦態勢は継続しており、停戦がどこまで維持されるかは不透明だ。



中東の衛星テレビ局アルジャジーラは１９日、物資を積んだトラックがイスラエル側から検問所を通じガザ入りする様子を放映。
停戦合意に盛られた経済封鎖の緩和は、実行に移されたもようだ。

080620 ガス田合意 中国サイトに政府批判殺到

‘08/06/20の朝刊記事から

ガス田合意　中国サイトに政府批判殺到
「売国条約への一歩」

【北京１９日共同】東シナ海ガス田問題をめぐる日中の共同開発合意について、東シナ海の権益は日本に一切譲るなと主張してきた中国の愛国主義系ウェブサイトには１９日までに「売国条約【締結】への第一歩」「中国外務省は人民をばかにするな」などの書き込みが殺到した。



厳しい言論規制を実施している中国で、政府への過激な非難が表面化するのは珍しい。
今回の合意に反発し、中国政府を「弱腰」と受け止める声が根強いことを印象付けた。



反日系団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のサイトでは「（中国外交当局者は）中国の屈辱史を新たに書き換えた」などの批判が噴出。
「（共同開発合意は）２１世紀の下関条約だ」と嘆く声も出た。
下関条約は日清戦争後に結ばれ、当時の清朝が台湾などを日本に割譲することに合意した。



このほか新華社、人民日報系などの大手サイトでも、合意が「妥当な結論」などとする声を反対意見が大きく上回った。



これに対し、人民日報（電子版）は１８日、合意について「日中双方が勝利した」と論評した記事を掲載。
また環球時報（同）は、共同開発に応じても中国の主権には影響しないと説明、国民の理解を求めている。

080620 グリーンピースの２人 鯨肉窃盗容疑、逮捕へ 青森県警

’08/06/20の朝刊記事から

グリーンピースの２人　鯨肉窃盗容疑、逮捕へ　青森県警

環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が、調査捕鯨船の乗組員が自宅などに送った鯨肉を無断で持ち出した問題で、青森県警などは19日までに、窃盗容疑などで団体幹部ら２人の逮捕状を取った。
20日に逮捕する方針で東京の事務所など関係先も捜索する。



グリーンピース側はこれまで持ち出しの事実を認めた上で「横領疑惑の物的証拠を入手するためで、自身の用にあてるためではない」と主張。
窃盗罪には当たらないと強調していたが、県警などは悪質な違法行為と判断。
国際的な環境保護団体をめぐる刑事事件に発展する見通しとなった。



グリーンピースは5月、調査捕鯨船「日新丸」乗組員が捕鯨肉を私的に自宅などに送った疑いがあるとして、業務上横領容疑で東京地検に告発状を提出。
鯨肉を証拠として公表した。



一方でこの鯨肉は盗まれたものとして、西濃運輸（岐阜県大垣市）が青森県警に盗難被害届を提出。
県警が窃盗容疑で捜査していた。



グリーンピースによると、スタッフが4月16日、西濃運輸青森支店（青森市）の配送所で、鯨肉の入った段ボール箱1箱を持ち出していた。



東京地検は同団体が告発した乗組員らに対し、不起訴処分にするとみられている。

080620 ダビング10 来月実施

’08/06/20の朝刊記事から

ダビング10　来月実施
補償金は議論分離　五輪にらみ決着

情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門委員会が19日開かれ、地上デジタル放送番組をDVDなどに録画できる回数を、現行の1回から10回にする新ルール「ダビング10」を、７月5日めどに実施することを決めた。



著作権料に当たる私的録画補償金の対象機器の拡充を訴えていた著作権団体側が、ダビング10の実施とは切り離して補償金問題を議論することを提案。
消費者不在で繰り広げられていたダビング10問題は、著作権団体が譲歩し、当初予定の6月2日から約1カ月遅れの北京五輪前の実施で決着した。



審議会の決定を踏まえて、放送事業者とメーカーなどでつくる「デジタル放送推進協会」は今後、正式な実施日を決める。



ダビング10は1世帯3人の家庭で、家族がそれぞれDVDや携帯音楽プレーヤーなど3種類の機器で番組を楽しめることを想定して回数が決められた。
今後発売されるDVDレコーダーはダビング10対応となるが、既に発売されているレコーダーでも、ソフトウエアを更新すれば対応可能となる機種がある。