081122 大統領任期延長を可決 ロシア下院 プーチン氏就任想定か

'08/11/22の朝刊記事から

大統領任期延長を可決
　ロシア下院　プーチン氏就任想定か

　【モスクワ21日加藤雅毅】ロシア下院は21日、大統領任期を現行の四年から六年に延長する憲法改正案を三分の二以上の賛成多数で可決した。
ロシア国内では、双頭政権を主導するプーチン首相が早期に大統領に返り咲いて長期政権を可能にするための任期延長との見方もある。

　下院は定数450のうち、プーチン氏が率いる巨大与党「統一ロシア」が七割を占め、憲法改正の要件である三分の二以上の賛成が確実視されていた。
改正にはさらに、上院の四分の三以上、地方議会の三分の二以上の賛成が必要だが、地方も含めて与党勢力が強く、憲法改正実現は確実な見通しだ。






　改正後の大統領選から適用し、2012年までのメドベージェフ大統領の現在の任期には適用しない。
下院議員の任期も、現行の四年から五年に延長する。

081122 政府 クラスター爆弾 全廃へ

'08/11/22の朝刊記事から

政府 クラスター爆弾 全廃へ
　不発率低い型も調達断念

　政府は21日、自衛隊が保有するクラスター(集束)爆弾を全廃するとともに、不発弾になりにくい「新型」クラスター爆弾も今後調達しない方針を固めた。
人道面や調達費用を考慮したためで、これにより日本はすべてのクラスター爆弾を保持しないことになる。
12月3日にオスロで開かれるクラスター爆弾禁止条約の署名式には中曽根弘文外相が出席して署名する。

　クラスター爆弾は一つの爆弾の中に多数の子爆弾を含む殺傷力の高い兵器。
不発弾となった子爆弾により、民間人が死傷する被害が海外では相次いでいる。
政府はこれまで、海岸から上陸する敵を制圧するために必要として調達してきたが、5月に人道上の観点から同条約署名を決めた。





　ただ、同条約は、子爆弾が十発未満で自己破壊機能を持つなど、不発率が低い新型クラスター爆弾の保有は例外として禁止していない。
防衛省は新型弾の保有を検討したが、不発弾となる可能性は消えておらず、調達費用もかさむことから断念した。

　政府は1983年から2006年の間、総額275億円をかけて、四種類の「旧型」クラスター弾を調達してきた。
しかし、条約発効後は四種類とも使用不可となり、原則八年以内に廃棄しなければならない。
防衛省は2009年度予算で調達費二億円を要求し、同年度から廃棄方法の具体的検討に入る方針だ。