080616 イラン誘拐 中村さん8カ月ぶり解放

’08/06/16の朝刊記事から

イラン誘拐　中村さん8カ月ぶり解放
きょう帰国の途に

【テヘラン15日共同】イラン南東部で昨年10月、武装集団に誘拐された横浜国立大4年、中村聡志さん（23）が14日、約8カ月ぶりに解放された。
中村さんは15日、イラン南東部ザヘダン郊外の政府施設から首都テヘランに空路で到着、在イラン日本大使館員らが保護した。



空港に到着した中村さんは白い半袖シャツ姿。
大使館員に日本語で声を掛けられると、さっぱりした表情で笑顔を見せた。
報道陣の問いには答えずに、迎えのワゴン車に乗り込んだが、外務省幹部によると「ほっとしている」と話したという。



中村さんの父、淳貴きよたかさん（54）によると日本時間14日午後11時半ごろ、自宅に中村さんから電話があり、「心身共に非常に元気です。申し訳ない」と話したという。



小野寺五典外務副大臣と淳貴さんは15日、中村さんの引き渡しを受けるためイランへ出発。
一行は16日に帰国の途に就く予定。



国営イラン通信によると、モホセニエジェイ情報相は14日、中村さんが誘拐後に隣国パキスタンに連行されていたことを公式に確認。
イラン南東部の地元関係者によると、中村さんはパキスタン領内で解放され、14日夕までにイラン当局に保護されたという。



武装集団は麻薬密輸組織シャハバフシュとされ、解放の条件として当局に拘束された仲間ら数人の釈放を要求。
当局は有力部族を仲介に立てるなどして説得に当たっていた。

080615 魚釣島沖事故で両船長書類送検

’08/06/15の朝刊記事から

魚釣島沖事故で両船長書類送検

尖閣諸島・魚釣島沖で台湾の遊漁船が領海警備中の海保巡視船と衝突し沈没した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）は14日、業務上過失往来危険などの疑いで両船の船長を那覇地検石垣支部に書類送検した。



書類送検されたのは、鹿児島海上保安部所属の巡視船こしきの堤信行船長と、台湾の遊漁船連合号の何鴻義船長。



11管本部の調べでは、魚釣島沖で10日未明、堤船長は船名確認のため連合号に接近した際、同船との距離を十分確保せず、また何船長は回避行動をとらず自動操舵のまま航行を続けたため、両船の衝突事故を招いた疑い。




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080615 イラン人２人不法入国で逮捕

’08/06/15の朝刊記事から

イラン人２人不法入国で逮捕

【稚内】稚内署と稚内海保は14日、出入国管理法及び難民認定法違反（不法入国）の疑いで、いずれもイラン人の自称自動車販売修理業、カゼミ・アブルファズル容疑者（31）とエブラヒミアザルシャラビアニ・アッバス容疑者（39）と、２人を運んだ貨物船長のセルゲイ・デミドフ容疑者（32）らロシア人5人を逮捕した。



調べによると、ロシア人5人は13日午前7時40分ごろ、カンボジア船籍の貨物船「 SARGAN（サルガン）」（28トン）にイラン人２人を乗せて稚内港に入港、日本に不法入国させようとした疑い。



同船は活ガニを積み、12日にサハリン州コルサコフ港を出港した。
調べに対し、デミドフ容疑者は「ユジノサハリンスクのロシア人船主に頼まれ、洋上でほかの船にイラン人２人を乗り換えさせようとした」などと供述している。
同署などは、イラン人2人が不法入国しようとした目的などを調べている。





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080615 基本条約 アイルランド否決

’08/06/15の朝刊記事から

基本条約　アイルランド否決
EU統合　新たな危機

欧州連合（EU）の新基本条約「リスボン条約」が、12日にアイルランドで行われた国民投票で批准を拒否され、EUは新たな危機に陥った。
重要な局面で市民の「反乱」に遭い、EU統合の動きが一時停滞を余儀なくされるのは今回が初めてではない。
だが、2009年は欧州議会選挙、EUの執行機関である欧州委員会の改選が予定される節目の年。
目標だった同年1月に条約がすんなり発効できなくなり、EUの新たな形が完成する時期は先送りされることになった。





市民「反乱」　発効阻む

リスボン条約の目玉は、欧州理事会常任議長（EU大統領）の創設、意思決定の迅速化などの新機軸。
27カ国体制に拡大したEUが、さらなる拡大を目指す上で、効率的な運営を図るためのよりどころとなる。
EU大統領は、域内から見ても分かりにくかったEUの顔となる。





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080615 駐日代表 召還へ 台湾、尖閣事故対応に抗議

’08/06/15の朝刊記事から

駐日代表　召還へ
台湾、尖閣事故対応に抗議

【台北14日共同】台湾の欧鴻錬外交部長（外相）は14日、尖閣諸島・魚釣島沖の日本領海で台湾の遊漁船が警備中の海上保安部の巡視船と衝突し沈没した事故について記者会見し、遊漁船の船長が書類送検されたことに抗議し、台湾の駐日代表である台北駐日経済文化代表処の許世楷代表（大使に相当）を召還すると発表した。



台湾では事故後、対日抗議を求める報道や意見が急増。
国民党の馬英九政権は、台湾内の世論の硬化を背景に、日本への強硬姿勢を示したとみられる。



欧氏は、石垣海上保安部が巡視船の船長とともに遊漁船の船長も書類送検したことを盛り込んだ調査報告を日本側から受け取ったと述べた上で、船長の送検は「受け入れられない」と強く抗議。
謝罪と遊漁船の賠償を求める考えを示した。




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