住民税増額スタート

'05/05/05の朝刊記事から

住民税増額スタート
負担　来月から月５４００円増
年収５００万円世帯　大和総研試算

税源移譲による一時的な税負担の減少が５月で終わることに伴い、年収５００万円の標準世帯（夫婦と子ども２人）では、６－１２月の税負担が月５４００円増えるとする試算を大和総研がまとめた。
年収７００万円では月９３００円の負担増。
負担減が先行したことの「反動」だが、家計には痛い出費増となりそうだ。

所得税（国）から住民税（地方）への約３兆円の税源移譲は今年１月にスタートした。
税源移譲による家計の負担額の合計は変わらないものの、所得税が１月から減額になったのに対し、住民税の増額は６月から始まるため、家計の税負担は５月までは一時的に減少する形になっている。

試算によると、１－５月の月平均の所得税の負担額は昨年６－１２月に比べ、年収５００万円の世帯で３９００円、同７００万円で５９００円、同１千万円で２３００円、それぞれ軽減されている。

定率減税が全廃される６月以降の月平均負担額は１－５月に比べ、年収５００万円で５４００円、同７００万円で９３００円、同１千万円で９７００円、それぞれ増加する。

ただ、内閣府が２月に行った世論調査では、税源移譲前後の所得税と住民税を合わせた負担額が変わらないことを「知っている」と答えた人は６３％と比較的多かった。
このため、大和総研では「税負担一時的な増減で消費行動が乱される家計は、それほど多くない可能性もある」（鈴基準主任研究員）とみている。

７月の参院選後には消費税率引き上げの議論が本格化すると見られているが、好調な企業業績に比べ、家計部門の改善は遅れ気味。
６月からの税負担の増加が、個人消費にどう影響するかにも注目が集まりそうだ。

（定率減税が全廃されたので、実質的に増税となった。）

日本とASEAN １０年以内に関税撤廃

'07/05/05の朝刊記事から

日本とASEAN １０年以内に関税撤廃
輸入額の９割で合意

【バンダルスリブガワン４日共同】日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は４日、ブルネイで経済閣僚会議を開き、経済連携協定（EPA）の柱となる貿易自由化交渉で大筋合意した。
鉱工業品など輸入額全体の約９０％で、双方が関税を１０年以内に撤廃する。
ＥＰＡは投資やサービス分野を含み、交渉全体を８月に終えて１１月に署名、２００８年中に発効する見通しだ。

地域連合とのＥＰＡは日本にとって初めてで、人口５億人強のＡＳＥＡＮとの経済統合が前進する。

日本が提唱する東アジア・大洋州地域を網羅する広域ＥＰＡ構想にも弾みがつきそうだ。

前大阪府知事横山ノックさん 死去

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'07/05/04の朝刊記事から

前大阪府知事、「パンパカパーン」
横山ノックさん　死去　７５歳

タレントで前大阪府知事の横山ノック（よこやま・のっく、本名山田勇＝やまだ・いさむ）さんが３日午前７時１５分、中咽頭癌のため兵庫県西宮市の病院で死去した。７５歳。神戸市出身。自宅は兵庫県芦屋市山手町１１の４１－６０５。親族だけで密葬を執り行う。後日、お別れの会を開く。喪主は長男一貴さん。

漫才の「漫画トリオ」で一世を風靡した後、政界に進出。
参院議員を経て大阪府知事になったが、強制わいせつ事件で在宅起訴され、二期目の途中で辞職した。
関係者によると、昨年入院し、治療を続けていた。

１９４６年に神戸市内の高等小学校を卒業。
米軍キャンプの通訳などを経て芸能界入りし、６０年ごろ、上岡龍太郎さんらと漫画トリオを結成してリーダーに。
「パンパカパーン、今週のハイライト」のフレーズで知られるテンポのいい時事コントで人気を集めた。

６８年、参院全国区（当時）で初当選し江視界入り。
芸能活動を続けながら議員を務めた。
通算４基目の途中の９５年４月に無所属で府知事選に出馬し初当選。
タレントから東京都知事に当選した故青島幸男さんとともに”無党派知事”として脚光を浴びた。

９９年４月の知事選で約２３５万票の過去最高得票を集め再選されたが、選挙期間中に運動員だった女子大生にわいせつ行為をしたとして、同年１２月に在宅起訴され辞職。
２０００年８月、執行猶予付きの有罪判決を受け、確定した。

０４年２月、知事辞職から約４年ぶりに芸能活動を再開したが、体調不良もあり、ラジオや舞台に時折出演する程度だった。

武器輸出三原則緩和検討加速を

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'07/05/04の朝刊記事から

武器輸出三原則
緩和検討加速を　防衛相

【ワシントン２日共同】久間章生防衛相は２日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、日本から外国への武器や関連技術の移転を原則禁じた「武器輸出三原則」について「現在のままでいいのか検討する時期にきている」と述べ、緩和に向けた国内議論を加速すべきだとの考えを示した。

理由として、ミサイル防衛の日米共同開発などを念頭に「（原則禁止ではなく）ケース・バイ・ケースで見ていかないと、防衛装備品の開発には金がかかる。一国だけではやりにくい。共同で開発や研究をしていかなければならない」と指摘した。

自民党国防族や防衛省内にはかねてから緩和を求める声が強く、久間氏もその１人。
しかし、防衛担当閣僚に就任してからは、発言は控えめだった。

中台紛争が起きた場合の日本の軍事的な対応については「わが国の平和と安全に影響を及ばす事態に発展すれば、周辺事態法で対応することになっている。影響がなければ（自衛隊が）出ることはできない」と説明。

武器輸出三原則
平和国家の基本理念に基づき武器輸出に慎重に対処する政府の方針。
１９６７年に佐藤栄作首相が①共産圏諸国②国連決議で禁止した国③紛争当事国－への武器輸出は認めないと表明。
７６年に適用範囲を拡大し、武器は事実上輸出禁止となった。
８３年に米国への武器技術供与に限り例外とすることを決定し、２００４年１２月にはミサイル防衛（MD）の日米共同開発・生産も「厳格な管理」を条件に例外とした。

朝鮮有事想定 普天間 ３００機が使用

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'07/05/04の朝刊記事から

朝鮮有事想定　米軍が作戦計画
普天間　３００機が使用
９６年策定　給油機やヘリ増派

米軍が１９９６年、朝鮮半島の有事などに備えて策定した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の使用計画が３日、共同通信が入手した米公文書から判明した。
常駐のKC130空中給油機やCH53E輸送ヘリコプターなど約７０機に加え、約２３０機を順次増派。
計３００機で作戦を遂行する「青写真」が描かれており、同飛行場がアジアにおける「出撃の最前線基地」（軍事評論家の江畑謙介氏）である実態を示している。

文書は同飛行場の代替施設の性格について、米軍に加え国連軍も活用できる「朝鮮（半島）での紛争への発進地」と表現。
昨年の日米合意に基づきキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に建設予定の代替施設も、有事には同様の軍事的役割を担うとみられる。

９５年の沖縄少女暴行事件を受け、日米両政府間で普天間返還ヘ向けた協議が本格化する直前の９６年１月２３日付の米軍関係メモによると、第一海兵航空団は日米交渉を主導するキャンベル国防副次官補（当時）に対し、同飛行場の機能に関する説明用資料を準備した。

米軍普天間飛行場
沖縄県宜野湾市の市街地に位置する米海兵隊の飛行場で、面積約４８０ヘクタール。
第三海兵遠征軍所属の第一海兵航空団が主に使用、ヘリコプター部隊を中心に約７０機を配備。
長さ約２８００メートルの滑走路や格納庫、整備・修理施設などがある。
ヘリの離着陸や旋回訓練が頻繁に行われ、事故の危険性や騒音被害が指摘されている。
日米両政府は１９９６年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告で５－７年以内の全面返還で合意。
昨年５月、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで合意した。