ＷＨＯの足音

＜アルコール規制求める指針案採択へ　ＷＨＯ総会＞
朝日新聞　http://www.asahi.com/　2010年5月19日

　【パリ＝稲田信司】アルコールの販売や広告の規制を求める指針案が１９日、ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で採択される見通しだ。条約のような法的拘束力は持たず、その実行は加盟国の自主性に委ねられているが、いき過ぎた飲酒がまねく「酒害」への国際的関心が高まりそうだ。

　指針案は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。酒を飲んだ人の健康被害にとどまらず、交通事故や暴力など社会的影響に着目しているのが特徴だ。実行に移すための具体策づくりは加盟国が行うが、健康被害の予防と治療など必要な対策を１０項目に分けて例示している。

　ＷＨＯ事務局によると、酒害による死者は世界で年２５０万人。うち３２万人は３０歳未満の若年層とされる。そのため指針案では、若年層に有効な対策として、スポーツや芸術と飲酒を結びつけた広告の規制や、酒類に対する課税強化や販売価格の引き上げを検討するよう求めている。
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ＷＨＯのターゲット、タバコの次はアルコールです。
いずれ必ずくるよと言われたものの、明確な足音が聞こえてきたって感じです。

健康被害に止まらず社会的影響に着目しているというのは、タバコのように明らかに健康に悪影響があるものとは異なる点があるということでしょう。

欧米社会では宗教において大事な役割があり、日本でも百薬の長と言われ、適度な飲酒は必ずしも否定されるものではない点からも、単純にタバコと同じ道をたどるということはないでしょうが、世界的な流れとしてオヤジの業界も商売の仕方としては窮屈になってくるのは確実です。

目先では九州は前任地以上に小売り間の価格競争が厳しいマーケットで、雑貨のごとく酒が雑然と積み上げられて値段だけが訴求されて売られていることに、ちょっぴり寂しく、複雑な感情を抱いています。
といって、ＷＨＯ絡みで販売価格を強制的に引き上げさせられるのもねぇ・・・