本当かどうかは判りません。
新聞は必ずしもホントのことは書きませんから。
ただ、もしこの記事がホントのことだったら、とんでもないことです。
東京電力もその危機管理とお客様視点の在り方が問われています。
首相の苛立ちや厳しい言葉も最初はもっともだと思っていましたが、どうも背景が明らかになればどっちもどっちなのかもしれません。
仮に地震や津波が設計時の想定を超えていたとしても、安全にはそれが言い訳にはなりません。
とにかく刻々と状況が悪くなっていることは確かです。
３日前にはまさかと思っていたことも否定できないでしょう。
政府も東京電力も危機状況でのリーダーシップが問われています。
覚悟を決めるだけでなく、状況判断を誤らないで仕切ってもらいたいものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
＜この期に及んで責任転嫁とは… 首相、東電幹部に「撤退すれば１００％潰れる！」＞
産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/ 2011年3月15日
東京電力福島第１原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。
「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」
首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第１原発から半径２０～３０キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。
ところが、３号機付近で４００ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。
政府は福島第１原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径１０キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混乱をもたらしたことは間違いない。
そもそも、首相は東日本大震災発生直後から「低支持率を挽回するチャンス」とばかりに自らをアピールしてきた。
地震発生翌日の１２日午前に急遽「現場を視察したい」と言い出し、福島第１原発を訪問。放射線漏れ対策に追われていた東電の現場担当者らはさぞ困惑したことだろう。
これに懲りず、首相はその後も被災地視察を望み、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。「大将は非常時にはどっしり構えて指示を出さないといけない」（連合幹部）ことを理解していない。
首都圏で混乱を招いた東電の計画停電に関しても東電社長は１３日午後６時すぎに発表する予定だった。ところが、首相が「私が発表したい」と言い出したため調整に手間取り、国民への周知は２時間も遅れた。
発表の際、首相は感極まり涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないような最高指導者では国民は心もとない。
事態が悪化すると責任転嫁することだけは相変わらずである。
「陣頭指揮に立ってやり抜きたい！」
こう言って首相は１５日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたら、それまで陣頭指揮を執る考えはなかったのかと勘ぐってしまうが、到着すると居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ」と怒鳴り上げた。
「あなたたちしかいないでしょ。覚悟を決めてください。撤退すれば東電は１００％潰れます」
首相にこの言葉をそっくりお返ししたい。反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。互いの連携を密にできなかった責任は政府にもある。しかも、驚くことに首相は東電に３時間１１分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けたことは職場放棄だともいえる。
ニュージーランドのキー首相は、２月２２日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌２３日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。あれほど報道で取り上げられながら首相は何も学んでいなかったようだ。
１３日に蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない。
蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した。辻元氏は平成７年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。２人の起用はブラックジョークなのか。
阪神大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害対策本部長を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば他の人に代わってもらうしかない。（阿比留瑠比）
新聞は必ずしもホントのことは書きませんから。
ただ、もしこの記事がホントのことだったら、とんでもないことです。
東京電力もその危機管理とお客様視点の在り方が問われています。
首相の苛立ちや厳しい言葉も最初はもっともだと思っていましたが、どうも背景が明らかになればどっちもどっちなのかもしれません。
仮に地震や津波が設計時の想定を超えていたとしても、安全にはそれが言い訳にはなりません。
とにかく刻々と状況が悪くなっていることは確かです。
３日前にはまさかと思っていたことも否定できないでしょう。
政府も東京電力も危機状況でのリーダーシップが問われています。
覚悟を決めるだけでなく、状況判断を誤らないで仕切ってもらいたいものです。
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＜この期に及んで責任転嫁とは… 首相、東電幹部に「撤退すれば１００％潰れる！」＞
産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/ 2011年3月15日
東京電力福島第１原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。
「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」
首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第１原発から半径２０～３０キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。
ところが、３号機付近で４００ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。
政府は福島第１原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径１０キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混乱をもたらしたことは間違いない。
そもそも、首相は東日本大震災発生直後から「低支持率を挽回するチャンス」とばかりに自らをアピールしてきた。
地震発生翌日の１２日午前に急遽「現場を視察したい」と言い出し、福島第１原発を訪問。放射線漏れ対策に追われていた東電の現場担当者らはさぞ困惑したことだろう。
これに懲りず、首相はその後も被災地視察を望み、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。「大将は非常時にはどっしり構えて指示を出さないといけない」（連合幹部）ことを理解していない。
首都圏で混乱を招いた東電の計画停電に関しても東電社長は１３日午後６時すぎに発表する予定だった。ところが、首相が「私が発表したい」と言い出したため調整に手間取り、国民への周知は２時間も遅れた。
発表の際、首相は感極まり涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないような最高指導者では国民は心もとない。
事態が悪化すると責任転嫁することだけは相変わらずである。
「陣頭指揮に立ってやり抜きたい！」
こう言って首相は１５日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたら、それまで陣頭指揮を執る考えはなかったのかと勘ぐってしまうが、到着すると居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ」と怒鳴り上げた。
「あなたたちしかいないでしょ。覚悟を決めてください。撤退すれば東電は１００％潰れます」
首相にこの言葉をそっくりお返ししたい。反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。互いの連携を密にできなかった責任は政府にもある。しかも、驚くことに首相は東電に３時間１１分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けたことは職場放棄だともいえる。
ニュージーランドのキー首相は、２月２２日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌２３日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。あれほど報道で取り上げられながら首相は何も学んでいなかったようだ。
１３日に蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない。
蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した。辻元氏は平成７年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。２人の起用はブラックジョークなのか。
阪神大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害対策本部長を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば他の人に代わってもらうしかない。（阿比留瑠比）
