カジノに限らない

この記事のとおりだとすれば、民主党の方々はよほど自国民をアホだと決めつけていらっしゃるようです。

コンプガチャの問題も同様ですが、そもそも後先考えずに使い込む本人達に問題があるのであって、誘惑多きこのご時世においてそのものを単に禁止することは問題解決の当面策でしかありません。
根本的には国民一人一人がしっかりと自制心を持ち、それぞれの限度を自覚して楽しむくらいの自律を高めるよう教育することこそ根本的な問題解決だと思います。

危ないから禁止する、何か事故があれば本人の不注意であっても、それをカバーする安全な状態にしておかなかったことの方が責められる、これじゃあホントに自分で考えたり、判断したりできなくなります。そこが民主党の真の狙いなのでしょうか。
アホな国民を騙して、一体改革といいながら国会議員の選挙制度やお手盛り福利厚生制度はうやむやにしつつ、消費税だけはしっかり上げていく、そんな見え透いたシナリオが進行しているかもしれません。

今の競輪・競馬などのギャンブルだって身を持ち崩す人はいます。
現時点での日本の社会がそんな善良な風俗でしょうか。民主党の政治屋の皆様の方が余程賭け事的駆け引きがお好きなようですが・・・(呆）

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＜カジノ法案、民主まとまらず　「ギャンブル依存増える」＞
朝日新聞　 http://www.asahi.com/　2012年5月26日

　カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。

　法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。

　民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な風俗が破壊されかねない」と指摘している。刑法に定められた賭博罪に「例外」をつくることへの抵抗感もある。

　一方、自民党は２４日にあった内閣、国交両部会の合同会議で、とくに異論もなく法案を了承した。