どこまで反映するんでしょうか？

多様なご意見を伺うからには、予め自らのスタンスを固めておかないと結局は決めるに決められなくなるんじゃないかなと。

そう考えると安倍総理の結論は決まっていると言わざるを得ませんが、プロセスとしては必要かつ大事だと思います。

いずれにしてもこれで財政再建に道筋がホントにつくんでしょうか。
税収が増えた分群がる奴も増えるのが世の常。
そこが一番信用できずに不安です・・・。

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＜消費増税:ヒアリング始まる　初日は７人から賛否両論＞
毎日新聞　http://mainichi.jp/　2013年08月26日

　来年４月に予定される消費増税が景気に与える影響を検討するため、有識者や専門家から意見を聞く集中点検会合が２６日、官邸で始まった。初日は７人から増税に関する賛否両論が出た。会合は３１日まで計６０人から意見を聴取する。安倍晋三首相は今秋、経済指標や有識者の意見を踏まえ、消費増税の是非を最終判断するが、有識者の意見は賛否の入り乱れる可能性が高く、補正予算などの影響緩和策も含めた議論が活発化しそうだ。

　会合は安倍首相の指示を受けて、経済財政諮問会議のもとで開催。麻生太郎財務相は有識者らを前に「多様なご意見をうかがいたい」とあいさつした。甘利明経済再生担当相が９月上旬に有識者らの意見をまとめて安倍首相に報告する。

　２６日の会合では、米倉弘昌・経団連会長が「事業者と消費者はそれぞれ消費税が引き上げられることを前提に経済活動をやっている。この段階で覆されると実体経済も非常に大きな影響を受けざるを得ない」と、消費税率５％から８％への予定通りの増税に賛成。古賀伸明・連合会長、増田寛也・東大大学院客員教授、加藤淳子・東大大学院教授、古市憲寿東大大学院生の４人も、それぞれ賛成意見を述べた。

　これに対し、岩田一政・日本経済研究センター理事長は「早期デフレ脱却の観点から、５年間にわたり１％ずつ引き上げてはどうか」と提案。そのうえで、予定通り税率を来春に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる場合には「景気への影響の緩和措置を行うべきだ」とも述べた。

　一方、主婦連合会の山根香織会長は「給料も上がらない今の状態で増税を強行すれば貧困や格差が必ず拡大する。増税は今すべきではない」と、唯一増税に反対意見を述べた。

　２７日は経済と金融をテーマに内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授やエコノミストら計９人から意見を聞く。【田口雅士】