昨日の日曜日は新宿で、先週の日曜日(8/30)は国会周辺で、安保法制反対の集会がありました。
8/30の集会に対して、あるラジオで、あるコメンテーターが、日本は代議制の民主主義ですから、国会での討議と議決に任せるべきであると、トンチンカンな発言をしていました。
国民は、選挙で議員に、政党に、白紙委任状を差し出した訳ではありません。
そもそも、です。国民の6割以上が反対で、国会では、社民と共産以外は、一部の議員を除いて、本音では、ザックリとした数値で、8割以上の議員は賛成しているのです。
一見、現法案に反対しているのですが、その中味は、現法案の不備とか、不足とかを問題としていたり、違憲派でも、集団的自衛権そのものには、反対していない憲法改正派もいるのです。
国民の6割が反対、国会議員の8割が賛成、反対派は国民世論をバックに集会デモなのです。
国会議員と官僚は、選ばれたエリートで、知識も、知恵も、教養も、情報量も、経験も豊富で、一般国民の単純な判断では、国の将来を誤ると、堅く、固く、硬く信じているのです。
無知な国民は、優秀な国会議員に官僚に、国家のことは任せなさいと、そう彼らは思っているのです。
“下々は、お上の云うとおりに黙って従え”が本音なのです。
お上的な方々は、下々の主張を黙って聞いていたら、税金は安くしろ、社会福祉は手厚くしろで、出すことは嫌がり、貰うことばかり考える、そんなことでは国家は立ち行かない、何てことを仰るのです。
そこまで、国民を無知と思っているのです。そして、無知は、無知のままでいて欲しいのです。下手に知恵が付くとやり難いくいのです。
今回の、安保法制問題、解釈改憲問題には、そもそも、国家あっての国民か?、国民あっての国家なのか?
国際間の紛争解決に、武力が“有効”と考えるか? それとも“無効”と考えるのか?なのです。
戦争と云う手段に感情的に反発し、反対している訳ではではありません。
現憲法は、国民主権であり、そして、そして、戦争放棄は、感情的でも、情緒的でも、自己中心的でも、他国を無条件に信頼するものでも無く、戦争は、問題解決の手段として、無効である、と、宣言しているのです。
紛争解決の手段としての戦争は、とっくの昔に賞味期限は切れているのです。
第一次大戦も、第二次大戦も、朝鮮戦争も、ベトナム戦争も、アフガン戦争も、イラク戦争も、すべての戦争は、残虐で、得るモノより、失うモノが多く、問題は解決せず、先送りし、拡散し、増幅し、連鎖し、悪化させるだけなのです。
でも、しかし、戦争を紛争解決の手段としてではなく、利益を生む手段として、商売として利用している勢力と、正義と平和の為の有効な手段と考える勢力が、未だに政治に影響力を持っているのです。
それで、確かに、現状では、国民はお上の仰るように、かなりの方々は、ハッキリ云って、無知です!無関心です!が、でも、肌感覚で、変だぞォ!おかしいぞォ!このままでは危ないぞォ!と思い始めているのです。
ですから、集会とかデモを嫌がるのです。無視するのです。否定するのです。下々がお利口さんになると、とても、とても、お上としてはやり難く、不都合なのです。
兎に角、安倍晋三首相の思いは、それとして、米国の下請け戦争法案には反対です。
戦争は、もう要らない!のです、お払い箱なのです。
それでは、また。
8/30の集会に対して、あるラジオで、あるコメンテーターが、日本は代議制の民主主義ですから、国会での討議と議決に任せるべきであると、トンチンカンな発言をしていました。
国民は、選挙で議員に、政党に、白紙委任状を差し出した訳ではありません。
そもそも、です。国民の6割以上が反対で、国会では、社民と共産以外は、一部の議員を除いて、本音では、ザックリとした数値で、8割以上の議員は賛成しているのです。
一見、現法案に反対しているのですが、その中味は、現法案の不備とか、不足とかを問題としていたり、違憲派でも、集団的自衛権そのものには、反対していない憲法改正派もいるのです。
国民の6割が反対、国会議員の8割が賛成、反対派は国民世論をバックに集会デモなのです。
国会議員と官僚は、選ばれたエリートで、知識も、知恵も、教養も、情報量も、経験も豊富で、一般国民の単純な判断では、国の将来を誤ると、堅く、固く、硬く信じているのです。
無知な国民は、優秀な国会議員に官僚に、国家のことは任せなさいと、そう彼らは思っているのです。
“下々は、お上の云うとおりに黙って従え”が本音なのです。
お上的な方々は、下々の主張を黙って聞いていたら、税金は安くしろ、社会福祉は手厚くしろで、出すことは嫌がり、貰うことばかり考える、そんなことでは国家は立ち行かない、何てことを仰るのです。
そこまで、国民を無知と思っているのです。そして、無知は、無知のままでいて欲しいのです。下手に知恵が付くとやり難いくいのです。
今回の、安保法制問題、解釈改憲問題には、そもそも、国家あっての国民か?、国民あっての国家なのか?
国際間の紛争解決に、武力が“有効”と考えるか? それとも“無効”と考えるのか?なのです。
戦争と云う手段に感情的に反発し、反対している訳ではではありません。
現憲法は、国民主権であり、そして、そして、戦争放棄は、感情的でも、情緒的でも、自己中心的でも、他国を無条件に信頼するものでも無く、戦争は、問題解決の手段として、無効である、と、宣言しているのです。
紛争解決の手段としての戦争は、とっくの昔に賞味期限は切れているのです。
第一次大戦も、第二次大戦も、朝鮮戦争も、ベトナム戦争も、アフガン戦争も、イラク戦争も、すべての戦争は、残虐で、得るモノより、失うモノが多く、問題は解決せず、先送りし、拡散し、増幅し、連鎖し、悪化させるだけなのです。
でも、しかし、戦争を紛争解決の手段としてではなく、利益を生む手段として、商売として利用している勢力と、正義と平和の為の有効な手段と考える勢力が、未だに政治に影響力を持っているのです。
それで、確かに、現状では、国民はお上の仰るように、かなりの方々は、ハッキリ云って、無知です!無関心です!が、でも、肌感覚で、変だぞォ!おかしいぞォ!このままでは危ないぞォ!と思い始めているのです。
ですから、集会とかデモを嫌がるのです。無視するのです。否定するのです。下々がお利口さんになると、とても、とても、お上としてはやり難く、不都合なのです。
兎に角、安倍晋三首相の思いは、それとして、米国の下請け戦争法案には反対です。
戦争は、もう要らない!のです、お払い箱なのです。
それでは、また。