反対する立場からは「共謀罪」と云い、賛成する立場からは「テロ等準備罪」と云う、新たに、共謀罪の創設を含む「組織的犯罪処罰法改正案」が衆議院を通過し，今週中にも参議院で可決成立しそうです。
取り締まりの対象は、組織的犯罪集団、所謂、暴力団とか、テロ集団とかで、一般国民は対象外と、政府与党は云っているのです。
その言葉どおりであれば、まったく持って実にイイ改正案なので、衆議院でも、参議院でも全会一致で可決成立なのです。
野党も、労働組合も、刑法学者も、日弁連も、日本ペンクラブも各種市民団体も、誰も反対はしないのです。
フツウの国民には、相当に想像力を働かせないと、短期的、目先的には、日常生活には、まったくもって関係のない、どうでも良い法改正なのです。
いつの時代でも、警告を発するのは、先ずは少数者からなのです。多数の一般国民にとっては、気が付いた時は遅いのです。
兎に角、犯罪が起きてからでは遅い！具体的に準備始めてからでも遅い！計画を相談した段階で逮捕しろ！は、フツウの国民にとっては、とても、とても、受け入れ易いのです。
あの「オウム真理教のテロ事件」の頃に、この法律があったとしても、「厳密」に運用したならば、地下鉄サリン事件は防止できなかった、と、元検察関係者も発言しています。
オウム真理教は「宗教団体」であって、犯罪集団ではないからです。
と、云う事は、取り締まる側が、かなり、かなり、柔軟で恣意的な解釈と、柔軟で恣意的な運用が要求されるのです。
取り締まり側としては、宗教団体のオウムがテロ事件を起こしたのですから、ましてや、政党とか、労組とか、市民組織とか、いろいろな組織団体が、いつのまにか、テロ組織、犯罪組織に変化する可能性ありとして、常日頃の監視が実行されるのです。
常日頃の監視によってしか、計画相談段階での取り締まりは不可能なのです。
それと、ここで、ちょっとだけ逸れますが、そもそもです。「犯罪集団」が堂々と存在する事を、合法としているのは、自慢ではありませんが、我が日本国だけなのです。
犯罪集団と云えば、我が国では、暴力団がその筆頭にあげられるのです。そもそも、その存在自体が犯罪なのです。それが世界の常識で、犯罪集団に加入参加するだけで罪になるのです。
それで、話しは、共謀罪ですが、政府与党の主張を、素直に受け入れる方々は、反対する連中は法律が施行されると、彼は取り締まられるので反対している、と云います。
そうなのです、まったく、もって、そのとおりです。
為政者は、政権与党は、権力者は、自分の思うがままに政策を実行したいのです。反対されるのは気にくわないのです。
単に、偶々、議会で過半数の議席を占めた政党の政策を、反対したとしても、民主主義ですから、まったく問題ないのです、あたりまえなのです。
その、政権与党の政策に反対する事が、あたかも、国家を転覆する良からぬ輩として、自由な発言も、反対行動も、反社会的として、反体制として、取り締まるのは、民主主義国家ではありません。
まあ、あの将軍様の居る独裁国家の北朝鮮も、正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」と云うそうですから、そちらと、価値を共有したいのかも知れません。
兎に角、為政者は、あらゆる反対発言は、反対運動は、危険思想だと、フツウの国民に刷り込みたいと、常日頃考えているのです。
まあ、フツウの国民は、何事にも、御上に逆らい、反対を唱える輩は、良からぬや奴との思いは、かなり、かなり、強く刷り込まれているのです。
と、云う、事で、国会での審議、担当の法務大臣の、しどろもどろの、チンプンカンプンの、珍答弁も、法案成立には、まったく支障はありませんでした。
質問を理解できなかったり、答弁を助ける官僚の説明も理解できなかったり、大臣として不適格との議論になったり、本質を逸らす、かなり高等戦術だったと思うのです。ホントの処は、法改正に精通している適任者では、逆にやり難かったと思います。
兎に角、法案が可決成立すると、今後は、あらゆる、組織、個人の監視が必要となりますから、先ずは、警察官の増員が必要になります。
それで、ある筋からの噂ですが、今現在でも、警察組織の人員は過剰とのこと、共謀罪は過剰人員の救済的な側面もあるようです。但し、あくまでも、単に、ひとつの側面です。
兎に角、朝鮮民主主義人民共和国に対抗するには、日本も対抗上、自由は、益々、括弧付きとなり、政府への自由な発言は、かなり、かなり、忖度して控える風潮になることでしょう。
でも、しかし、フツウの国民には、当面も、その先も、大して影響は無いと思います。破局的段階に至って、そうか！あの時！あの事！から、と、気が付くのでした。
それでは、また。
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