▲盧溝橋の国民革命軍部隊
● 昭和時代（昭和天皇）
Sino –Japanese War; Japanese forces invade China.
戦(いくさ)長引く 注意しろ。
1937年 日中戦争 盧溝橋事件
1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で日中両軍の武力衝突（盧溝橋事件《「盧溝橋」の〈盧〉の字にも〈七〉の字がある！》）が起こった。
第１次近衛文麿内閣は軍事行動を拡大し、戦火は中国各地に広がった。
中国側は第2次国共合作を行って抗日民族統一戦線を結成し、粘り強く日本軍に抵抗。
こうして相互に宣戦布告のないまま、本格的なが始まった。
（1937年）（盧溝橋(ろこうきょう)事件・近衛声明）（国家総動員法）
［ポイント］
１．第１次近衛文麿内閣は、盧溝橋事件で日中戦争勃発に、三次にわたる近衛声明を発表して戦争を拡大、国家総動員法を制定し戦時体制を整えた。
［解説］
１．第１次近衛文麿内閣（1937.6～1939.1）は、日中戦争勃発（盧溝橋事件、1937.7.7）に不拡大方針をとるものの、大軍を投入を容認し、年末には国民政府の首都南京を占領した（南京大虐殺）。
２．日中戦争泥沼化に対処するためドイツに依頼した和平工作（トラウトマン和平工作）を放棄して、第一次近衛声明「国民政府を対手(あいて)とせず」を発表（裏にひそかに傀儡政権を樹立せんとする意図があった）し、戦争を拡大。
３．国内的には、1938年4月、国家総動員法を制定し国民精神総動員運動を推進し戦時体制を整備。
４．さらに、戦時体制を整えつつ、1938年11月に、「戦争目的は東亜新秩序の建設」の第二次、12月にも、善隣友好・共同防共・経済提携の近衛三原則をうたう第三次声明を出す。
５．また、1938年4月、電力国家管理法を公布した。〈2012早大・政経〉
〈2015一橋・前期
問３ 国家総動員法の先駆けとして、1937年に近衛内閣が制定した法律を２つあげなさい。」
（答：臨時資金調整法・輸出入品等臨時措置法）〉
〈2014立大・法・経済(経済政策)・異文化コミュ：「
下線部の1930年代には中国での日本の軍事行動が拡大していったに関する出来事について、もっとも古いものから年代順に並んでいる組み合わせはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。
ａ．第１次上海事変－塘沽停戦協定の締結一盧溝橋事件－南京大虐殺
ｂ．盧溝橋事件－塘沽停戦協定の締結－南京大虐殺－第１次上海事変
ｃ．塘沽停戦協定の締結－第１次上海事変－盧溝橋事件－両京大虐殺
ｄ．第１次上海事変－南京大虐殺－塘沽停戦協定の締結－盧溝橋事件
（答：ａ※第１次上海事変(1932.1)、塘沽停戦協定の締結(1933)、盧溝橋事件(1937.7)、南京大虐殺(1937.12)）
〈2013法政大学・法国際文化キャリアデザイン
下線部（７）日中和平交渉に関係する説明として正しいものをつぎのア～エのなかから一つ選べ。
ア アメリカ合衆国が和平の仲介を行った。
イ 日本政府は東亜新秩序声明を発して交渉を打ち切った。
ウ 和平交渉打ち切り後、国民政府は重慶へ移り長期持久戦に入った。
エ この時政権を担当した内閣は、岡田啓介内閣であった。」
（答：ウ ※ア.仲介はドイツ、イ.近衛首相は「国民政府を対手とせず」（第一次近衛声明）を発して交渉を打ち切る、エ.第一次イ近衛内閣）〉
〈2012立大・全学部2/6実施：「
日中戦争が始まると、（ へ ）内閣は経済統制の強化を行い、1938年には、〈 こ 〉を制定した。これにより政府は議会の承認なしに、戦争遂行に必要な物資や労働力を動員する権限をあたえられ、国民生活を全面的統制下においていった。」
（答：へ近衛文麿、こ国家総動員法）〉
〈2012中大・文：「
問９ 1938年、政府は、議会の承認なしに経済と国民生活の全体にわたって統制する権利を得た。その法律の名称を記しなさい。」
（答：国家総動員法）〉
〈2012早大・政経：「
下線部７私（近衛文麿）に関わる事柄で正しくないものはどれか。
イ 1919年、パリ講和会議に随員として参加した。
ロ 1933年、貴族院議長に就任した。
ハ 第一次内閣において、電力国家管理法を公布した。
二 第三次内閣において、北部仏印進駐を実行した。
ホ 太平洋戦争終結直後の東久邇宮内閣に国務相として入閣した。
（答：二 ※北部仏印進駐は第二次内閣）〉
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