【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

沖縄県議選:新基地阻止へ共産7議席で、 オール沖縄のさらなる発展を

2020-03-25 17:59:27 | 転載と私見
序文
沖縄の歴史は、ヤマトンチューによる侵略と差別の歴史であった。第二次世界大戦からはアメリカ軍とアメリカ政府、さらに日本政府が植民主義の宗主国と、二重の抑圧下にある。沖縄人民党はその弾圧にも屈せず闘争の炎を燃やし続けた。やがてその歴史は日本共産党沖縄県委員会として、ウチナンチューの抵抗の歴史を継承している。
 さらに特記すべきは、沖縄県では建設的な保守勢力が「オール沖縄」に結集し、本土ではできなかった沖縄県民統一戦線を樹立。画期的な解放闘争の歴史が始まった。以下に日本共産党による県議選への闘争開始の宣言を、しんぶん赤旗の記者が綴った。ここに転載する。

以下転載
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2020.02.10日本共産党沖縄県委員会
必勝を誓う(左から) しまぶく、 ノブコ、比嘉、とぐち、ニシメ、たまき、セナガの各氏
しんぶん赤旗 2020年2月9日(日)

沖縄県議選(5月29日告示6月7日投票)
新基地阻止へ共産7議席、オール沖縄 勝利必ず

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を断念させるたたかいに大きく影響する、沖縄県議選(5月29日告示、6月7日投票)まで4カ月を切りました。日本共産党は予定候補7人(現有6議席)の必勝と新基地反対の「オール沖縄」勢力による安定多数確保が、安倍政権打倒と野党連合政権実現の「決定的な保障」になるとして、連日奮闘しています。(小林司、洞口昇幸)

 日本共産党は県議選で、現職は那覇市・南部離島区(定数11)から、とぐち修(党県議団長)と比嘉みずき、浦添市区(4)はニシメ純恵、島尻・南城市区(4)は、たまき武光、豊見城市区(2)はセナガ美佐雄の5氏が立候補します。

 糸満市区(2)では玉城ノブコ前県議が議席奪還をめざし、沖縄市区(5)は、勇退する嘉陽宗儀県議(7期)の議席をなんとしても守るため、新人で元自衛官の、しまぶく恵祐氏が出馬。党史上初の公認7議席を目標としています。

 6日早朝、南城市内の交差点で、たまき県議はマイクを握り、安倍政権が県民の声を無視して工事を強行し、ますます県民の怒りは高まっていることを強調。「あきらめずに声を上げていけば、必ず新基地建設はストップできます。玉城デニー県政を支える与党県議の安定多数確保のため、お力を貸してください」と訴えました。

 定数48の県議会の現構成は、デニー知事を支える県政与党県議が日本共産党を含め26人で過半数を占めています。自民や公明など県政野党は20人、欠員が2人です。

 自民党・安倍政権は、2年後の県知事選でオール沖縄県政を転覆させるため、今度の県議選で日本共産党の議席の追い落としと、自公など県政野党の過半数獲得を狙っています。

 1月7日に行われた自民党県連の集いでは、2013年に県民の民意を裏切って新基地建設の埋め立てを承認した仲井真弘多元知事(同県連最高顧問)があいさつ。新基地建設を「推進しよう」と呼びかけ、オール沖縄勢力について「えたいの知れない集団が沖縄を牛耳っている」と中傷しました。

 県議選の結果が、その後のたたかいや情勢に影響し、大きく政治を動かしてきたことは、過去の結果を見ても明らかです。

 08年の県議選では、新基地建設容認の仲井真県政の下で、当時県政野党だった日本共産党が3から5議席に躍進。県政与党の自公は後退して県議会の半数を割り、与野党逆転となります。

 その後、県議会は辺野古新基地建設に反対する決議を可決。県議会として初めて新基地建設反対を表明し、県民の意思を忠実に示すことになりました。

 12年の県議選では、日本共産党は5議席を維持し、引き続き仲井真県政与党の自公は半数を割ります。

 同県議選の結果が、県民の総意である米軍機オスプレイ配備撤回、普天間基地(同県宜野湾市)の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設断念を求める「建白書」(13年1月に安倍政権に提出)、オール沖縄の翁長雄志県政の誕生(14年)につながります。

 同年の総選挙で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区)など、沖縄の四つの小選挙区全てでオール沖縄が勝利する確かな土台にもなりました。

 16年の県議選では県政与党の日本共産党は5から6議席に前進し、オール沖縄の与党県議の議席も増えて過半数を確保。この結果も、18年の知事選で故・翁長前知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー現県政の誕生と、7割超の新基地建設反対の明確な民意を示す県民投票実施(19年2月)の、大きな原動力の一つとなりました。

 7日の豊見城市内でのセナガ県議の集いに駆け付けた照屋義実・オール沖縄会議共同代表は、県議選のスローガンとして「デニー県政を支える強力な与党の実現、オール沖縄の前進的な展開」と強調しました。

 照屋氏は「安倍政権は本当にひどい。ウソ、ごまかし、はぐらかし、もみ消しのオンパレードだ。わが国の将来が絶対に危うくなる」と批判。「(県議選を)勝ち抜くことが安倍政権に痛撃を与え、退陣を早める。どうしても今度の県議選は勝利しないといけない。私も全力を尽くす」と述べました。

 参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員も、「オール沖縄で私たちが6年前に翁長知事を誕生させたときにつくり上げた力を、県議選でも最大限に発揮しよう。それによって沖縄の未来が、本当に豊かで平和なものになると確信している。共に頑張ることを表明する」と、あいさつしました。

 同集いに参加した男性(75)は、「日本共産党の県議選での躍進が、安倍政権に新基地建設を諦めさせる確実な原動力の一つになるし、オール沖縄のような共闘が本物だということを、さらに実証すると思う」と力を込めました。



【宇都宮健児~市民と野党の共闘】2020.3.20. 地下鉄サリン事件から25年

2020-03-25 14:20:45 | 転載
うつけんTOKYO
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地下鉄サリン事件の被害者の会代表、高橋シズヱさんと共に霞が駅にて、黙祷と献花を行いました。

高橋シズヱさんのインタビューの際も、25年間支えてきた宇都宮健児さんの寄り添う姿がありました。毎年開催していた被害者の会の集いが予定されていましたが新型コロナの感染防止のため中止。

地下鉄サリン事件から25年、節目の年です。人生が一変するなか宇都宮健児さんと共に被害者救済のために頑張ってこられた高橋シズヱさんが涙を浮かべて「今後は静かに」と語る姿に、共に頑張ってきた宇都宮健児さんの胸にも多くの思いが去来したことと思います。


 地下鉄サリン事件から25年の追悼献花の報道で、被害者の会代表世話人の高橋シズヱさんの横に、なぜ宇都宮健児弁護士が寄り添っていたのか。



 地下鉄サリン事件が起きる6年前に、坂本弁護士一家が行方不明になる事件がありました。じつは坂本弁護士の妻の都子さんが宇都宮弁護士の事務所で働いていたこともあり、「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」を組織し、情報を集めていく中で、オウム真理教により拉致監禁されていると睨んで、救出活動を続けていたのです。



 様々な手段を講じましたが、一向に消息がつかめない中、1985年の3月20日に、地下鉄サリン事件が起きました。宇都宮健児弁護士は、すぐさま「オウム真理教被害者110番」を開設し、被害者や被害者家族たちからの相談を受け付け、その年の8月21日には「地下鉄サリン事件被害者対策弁護団」を結成。団長となった宇都宮健児弁護士は、時を同じくして立ち上がった「地下鉄サリン事件被害者の会」と共に、当時の被害者救済制度が不十分で、遺族や重傷者しか対象とならないことや、不十分な補償しかなかったので、「地下鉄サリン事件被害者損害賠償請求」の裁判を起こし、被害者の救済に奔走しました。



 まずは、オウム真理教に解散命令が出ていたため、様々な教団の資産が隠されたり、他の名義に変更される前に財産を押さえる必要がありました。そこで、国も巻き込み、法務省とともに、オウム真理教に破産の申し立てを行い、これを認めさせ、破産管財人による管理の元、資産を押さえることに成功しました。



 また、通常は国や自治体の債権が先に回収され、残ったわずかな金額のみが被害者に充てられるのですが、国や行政に働きかけ、「オウム真理教に係る破産手続きにおける国の債権に関する特例に関する法律」を成立させ、被害者への賠償を第一にするとしました。自治体もこれにならい条例を制定。事実上、国と自治体は、債権を放棄し、被害者への賠償を優先したのです。これは、前例のない画期的なことでした。



 その結果、損害賠償請求裁判の原告以外の被害者も、債権届を出すことで、賠償金を受け取れることになったのです。しかし、オウム真理教の資産を合算しても、損害額の満額には到底届きませんでした。そんな中、捜査中に多額の資産が隠され、オウム残党がパソコン工場を経営し、何十億もの売上げを得ているとの情報を耳にしました。そこで、新たに得た財産も管財人に返還しなくてはならないという、オウム対策2法のうちの「特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法」(破産特別法)を1999年12月3日に成立させました。この時、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」(団体規制法)という、オウム真理教分派の動きを監視し、規制する法律も作られました。



 2006年には、「オウム真理教犯罪被害者支援機構」を宇都宮健児弁護士が理事長となり設立し、それまで一般の寄付の受付や、一般債権者への支給を担ってきた「サリン事件等共助基金」の実務を継承すると共に、一般債権者から被害者への債権譲渡の交渉も行いました。度々、破産管財人から賠償金の分配がされましたが、2007年になっても賠償額の総額40%にも満たず、被害者の多くは、治療費や入院費に追われて、待ったなしの状態でした。そこで、国による補償が受けられるよう特別措置法の制定を訴え、議会に粘り強く働きかけ、2008年6月18日「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給等に関する法律」が制定され、被害者に対する給付金が支給決定されました。



 支援機構は2018年2月に、オウム後継団体の「アレフ」「ひかりの輪」などに対し、未払い賠償金の支払いを求め提訴、2020年1月22日高裁で10億3千万の支払いを命じる判決が出ました。教団側は最高裁に上訴したが、棄却され確定。しかし現在もまだ支払われていないため、3月9日には法務大臣、公安庁長官を訪問し、早期の回収を求めました。3月19日には、長年サリンの後遺症と闘ってきた浅川幸子さんが亡くなった事が公表され、サリン事件での死亡者が14人となっています。被害者は高齢化しています。後継団体などの信者は、過去に類をみない凶悪な事件を起こした自覚を持って賠償を完遂し、それでも被害者は今もまだ後遺症に苦しみ、心に傷を残していることを、現在新たに増えているという入信者、25年前の事件を知らない若い世代の信者にもわかって欲しいと願い、宇都宮健児弁護士は活動を続けています。