小池百合子都知事の前進のために

１．市民連合と野党５党派と意見交換
感染判定のＰＣＲ検査の体制について「帰国者・接触者相談センター」に相談した２３万人のうち、受診は４％、検査実施は３％にすぎない。感染症の治療に大きな役割を担ってきた公的医療機関が縮小されてきた。日本の政治社会のあり方の見直しが求められている。

２　スーパーに出かけ驚いた。平日普段にはない行列がレジに並び、広い店内の特定の品物が減っている。感染症を防ぐ各知事の見解は理解できるが、夜朝の各知事のものものしいアピールは、市民に不安心理と緊張とを与えている。きょうきのうと都の感染者は急増しているが２週間前の感染。

３　ドイツメルケル首相の国民へのコロナ問題のメッセージを安倍総理や小池都知事は理解しているか？最初は後手後手で、途中から慌ててバタバタしている。「緊急事態法」改定で、小池都知事の物言いも安部総理の緊急事態法、緊急事態、緊急事態条項の改憲の連動を多くの市民は見通している。

４　明瞭に言おう。反自民で都知事に立候補した小池百合子氏。野党分断の「希望の党」の削除発言、陰で自民党幹事長と提携し今年都知事選で自民連繋。そのような知事を、庶民はことばでなく、行動の2016~2020の全区間を通して政治家としての行動に信頼感を持てない。生命擁護が本音か定かでない。

５　日本は、イタリアほど酷くないのは医療、行政の取り組みもあるが、国民が比較的従順にトップの要請に従う習性と規律がある。だが子どもたちも突然の休校指示でも涙ぐましいほど守りストレスは強度のもの。商店や自由業は我慢して国家の危機管理に協力している。行政は全国の我慢を認識を。

６　都内の若者を見て「若い人」と連呼するほど乱れてはいない。中高生は意外な休暇に、公園や繁華街にストレス限界を突破していった。若者に信頼をもてないような政治家は未来を指し示すだけの見識の欠如を露呈している。軌道を外した青年層はいつの場面でもいる。自覚を促すには弾圧だけでは✖

緑の党【声明】新型コロナウイルス感染症の拡大 －おだやかで柔軟な地域経済・社会への転換こそ必要 2020/03/15

【声明】新型コロナウイルス感染症の拡大 －おだやかで柔軟な地域経済・社会への転換こそ必要

2020年3月15日
緑の党グリーンズジャパン運営委員会

　　新型コロナウイルス感染症が拡大し、さまざまな影響と混乱が生じています。その対策とともに、私たちはその背景や課題も考える必要があります。

■危機が照らし出した社会の課題

　　利潤をひたすら追求してきた経済成長とグローバル化は、国境を越えた人やモノのネットワークを広げる一方、国内外で格差の拡大や社会の分断をもたらしてきました。今回の感染症の拡大は、そのネットワークを寸断し、貧困層や非正規労働者など社会的弱者の暮らしをいっそう窮地に追いやっています。人々の暮らしよりも支持率と身内の利害を優先する政治は、今回の危機に対して場当たり的な対応を重ねた末に、唐突で根拠のない強硬策を選択し、大きな社会的混乱を引き起こしました。連帯と共感、信頼を低下させてきた社会は、過剰な不安による物資の買い占め、排除、差別を噴出させました。その中で醸された不安は、国会での十分な議論や検証のないまま、国家の強権発動が可能な特措法に今回の感染症を加えるに至っています。また、日本や米国は、関係国との事前協議や有効性の検証のないまま、一方的な入国制限も打ち出し、国境を越えた感染拡大に対処するための国家間の協調を危うくしています。
　　今回の感染症の世界的拡大という危機は、現代社会の脆さや課題をあらためて露わにしています。
　　また、頻発する新型感染症の背景には、森林や海洋の乱開発、工場的畜産、気候変動など、自然を略奪し、社会の分断と格差を拡大させてきたグローバルな経済成長の追求に、構造的かつ歴史的な要因があることは明らかです（※1）。

■おだやかで柔軟な地域経済・社会へ

　　今回の感染症の病態には未解明な部分もありますが、合理的で必要な対策を取りつつ、当面、手探りの対応を続けざるを得ない状況が続きます。感染拡大の防止だけでなく、医療・福祉・教育現場や社会的弱者に配慮した支援策の強化・拡充も必要です。
　　一方、そもそもウイルス感染症を完全に撲滅することは不可能であり、これからも永遠に人類と共存し続けるでしょう。より本質的に考えれば、現代社会や経済のあり方を見直し、再構築することこそ重要です。
　　私たちに必要なのは、差別のない公正な医療、発症しても経済的な不安なく十分に休息を取ることができる「働き方」の保障、社会的弱者を優先的に配慮できる地域社会、緊急時に対応できるだけの自治体の公共サービスとそれを支える労働力、人々の暮らしの実情と多様なニーズに応じた地域の連帯、地域で自立する経済のおだやかな循環です。
　　私たち緑の党は、そのようなおだやかで信頼に基づく柔軟な地域自立・分散型の経済や社会への転換こそが必要であると考えます。そのような社会は、緊急時の困難・不安・被害を抑制するだけなく、生じてしまった被害に対する速やかな復旧・回復も可能にするでしょう。私たち緑の党は、そうした社会への転換・再構築を実現する政治を担うことこそ自らの責務であると考え、今後も活動します。