日本共産党は、県内の個人・団体がつくる「秋田の未来をつくるみんなの会」が擁立する相場未来子氏を推薦し、広範な県民とともにたたかいます。
日本共産党秋田県委員会
３月１８日告示、４月４日投票で秋田県知事選挙は、県議会における自民党絶対多数議席を背景に、とくにこの二期にわたって、国のいいなり政治へとその政治姿勢を大きく変質させてきました。
今回の知事選挙は、このような県政を変えて県民の声でつくる県民本位の新しい県政実現めざす意義をもつ政治戦です。
日本共産党は、県内の個人・団体がつくる「秋田の未来をつくるみんなの会」が擁立する相場未来子氏を推薦し、広範な県民とともにたたかいます。
１、佐竹県政の政治姿勢は大きく変質した
●憲法９条改正の旗振り役に
佐竹氏は二期目を迎える際には「憲法は変える必要はない」「改正のハードルは高ければ高いほどいい」としていましたが、この間「自衛隊を書き込むべきだ」と、改憲めざす団体の集会に知事としてはただ一人出席して公言しました。かつての憲法観は過去のものになりました。
●イージスアショア配備では
佐竹氏の宣伝物に、写真入りで「毅然と対応した」とありますが、とんでもありません。
「住民の安全確保のために基地から７００㍍の距離をとること。そのために県有地提供の検討もありうる」など、当初から容認条件を提示し、誘致への助け舟となる発言さえしていたのです。参院選挙では、イージス・アショア配備賛成の自民党現職を応援しましたが、野党統一候補に２万票の大差で破れました。イージス・アショア配備撤回は、県民の世論と運動が追い詰めたのです。
●県庁敷地内で堂々自民党候補を応援
２０１９年参院選では自民党候補が県庁前で演説した際、県庁の敷地内である正面玄関前に、佐竹知事を先頭に県幹部や一般職員、関連団体関係者が集まって勝利を期した声を発声、拳を数回突き上げました。「勤務中職員 必勝コール」「識者 中立性疑われる」と大見出しで報道され、全国で「秋田の知事はそこまでやるのか」と驚きと批判が広がりました。
●危機管理に疑問符、ウソと隠蔽体質も露呈
２０１７年７月２２、２３日秋田県内を襲った大雨は県内全域に大きな被害を及ぼしました。県内はどんどん増水し、避難準備、避難指示が出され、多くの県民は学校へ、公民館へと避難し不安な一夜を過ごしていたまさにそのときに、佐竹知事は宮城県にゴルフに出かけ「シャワーを浴び、ビールをグイッとやった」ため、翌朝自ら招集した災害対策連絡会議に出席ができませんでした。このことは全国ニュースでも大きく報道されました
加えて、知事の当初会見が行き先もメンバーも嘘であったことが明らかになったことも重大です。メンバーの一人は、今日に至るまで明らかにしようとしません。
県民の命とくらしを守る役割を果たさず、危機管理が出来ない姿が如実にあらわれた事例であり、佐竹氏の知事としての資格を問うものです。
２、政策的にみても、県政の転換が求められている
●人口減対策
Ａターン、高校生の地元定着策などはスケールが小さく、人口減を克服する兆しは見えません。
「人口減少の原因はコメだ」「人口減少について県民はあまり気にしていない。気にしているのはマスコミだ」などと公言するなど、「県民の閉鎖性」と言って責任転嫁する知事を見て、県民はリーダーに対して希望と期待を持てません。
全国一律の最低賃金、１５００円の最低賃金保障実現は切実です。若い世代が「秋田で働きたい」「秋田で子育てしたい」と思える環境を整えることこそ重点にすべきです。
●再生可能エネルギー
巨大な出力の洋上風力を由利本荘市沖から秋田・男鹿・能代山本まで５００基も設置する計画には、健康被害・景観・野鳥・電波障害の不安が高まり、反対運動がおこっています。
佐竹県政は「事業者が問題解決にあたる」と丸投げし、「環境アセスはクリアしている」あるいは「アセスの対象外」と答えています。
しかも、これほど大規模な洋上風力の導入計画を示しながら、就労人口は定かにしていません。
県民の不安を未解決のまま、見切り発車は許されるものでありません。洋上は秋田県民の財産です。
大規模な洋上風力発電開発よりも、コンパクトな多種多様な再生可能エネルギーの可能性を追及すべきです。地域の電気は地域でという地産地消でまかない、中央資本依存から、地の利を生かす仕事おこしに変えるべきです。
●農業振興
「農業産出額の伸び率が全国トップ級(３位)となった」としていますが、就業者一人当たりの農業産出額は、全国２９位、産出額は全国で１９位、東北では６年連続最下位となっています。
佐竹知事は、ＴＰＰについて安倍政権の暴走と自民党のＴＰＰ容認を認め、「ＴＰＰがあってもなくても農業対策は必要」と、メガ団地(仙北市の大規模畜産・各地の園芸メガ団地)、大規模集約事業を推進し、農村の衰退を一層招きました。
農家戸数も就農人口も大きく減り続けています。
●雇用と労働環境
就業者の非正規労働割合は２０１５年３４・９％、２０１８年３４．６％で正規化はまったくすすんでいません。秋田県の最低賃金は７９２円と、全国最下位クラスを続けています。
●福祉・医療
医師不足は地域で医療を受けられない実態があります。しかし、地域医療構想では病床数を２０２５年までには２、１３４床も減らし９、１４３床に削減する方向を示しています。
この間の国による医療・社会保障切捨て路線の一環として保健所機能の縮小政策により、秋田県でも保健所が１３ヵ所から９ヵ所に、１２人いた保健所臨床検査技師はたった１人となっています。
政府は公立・公的病院再編統合（病院の切捨て）を進めようと、秋田県の５つの病院をふくめ全国で４２４の病院を公表しましたが、県内の全議会でその見直しを求める意見書が採択されました。
そうした中で、能代厚生医療センターなど５施設で１８３病床の削減をすすめています。
高齢者の特別養護老人ホーム入所待ちは６，４０８人、在宅からの入所待機者は３，６７５人もいます。介護士不足も深刻です。
県内の国保税滞納世帯は加入世帯の約１割、短期保険証、資格証明書の発行は滞納世帯の半数近くにも及んでいます。高い国保税は生活保護基準以下の所得世帯にも重い負担を強いており、病気になっても病院に行けず手遅れの実態も生み出しています。
●教育・子育て
秋田県は全国学力テストで１位だとほこり、学力テストの功罪も考えず、慢性的に実施しているが、自己目的化も懸念される競争教育からの転換が求められています。学校現場は多忙化で悲鳴を上げている実態があります。県民意識調査での３０代女性は「学校からの宿題が多すぎるため、毎日保護者がチェックするのも大変です」と声をあげています。さらに、高校での英語テスト一斉実施についても多くの批判があります。
県民意識調査では「子供が多い家庭への支援が足りない。子ども一人にかかる学校のお金は十分でない」「保育士の処遇改善を求める」「若い夫婦が安心して出産できるよう支援がほしい」などの声が寄せられています。
これらの声を受けとめて、県は少子化、人口減少県から脱するために大胆な子育て支援こそ求められています。
●ジェンダー平等
県庁の女性幹部登用は１７名、その比率は２割にも充たない状況です。
男女平等の賃金の促進や、学習会、ＤＶ・虐待被害者支援など、必要とされる積極的施策は極めて不十分な県政です。
３，知事選の対決構図と争点
佐竹現県政の評価は、前述したとおりです。
今回の知事選は自民、公明、社民、「連合あきた」が推薦・支持する佐竹氏、自民党とみらい会派の一部県議が支援する村岡氏、日本共産党が推薦し、県内の個人と団体が参加する「秋田の未来をつくるみんなの会」のあいば未来子氏、実質３人の候補者によるたたかいです。
元国会議員の村岡敏英氏の出自は自民党であり、その後当選第一に諸政党を渡り歩き、前回の知事選では佐竹氏を応援、昨年の参議院選挙では野党統一候補に与せず、佐竹知事とともに自民党現職を応援しました。
その思惑がどこにあったか、村岡氏の後援者が発した「ウソをつかれた」「梯子をはずされた」との怒りで露わになりました。
村岡氏は佐竹氏から「３期で辞める。長く続けるのは良くない。村岡さんが頑張るべき」と薦められていたといいます。取材を受けた佐竹氏は「事実だ」と認め、「（国政で自民党に対峙してきた村岡氏に)自民党と融和しないといけない。その努力をする前提があればいいんじゃないか」と言ってきたが「なかなかそうはいかなかった」と答えています。
佐竹県政が自民党型下請け県政という本性を露にした瞬間でもあるとともに、この間、村岡氏がとった行動の背景が、すべてここにあることも白日のもとにさらされました。
「国家に沿うのが地方機関」とする佐竹現知事、「国との『太いパイプを活かす』」とする村岡氏。国いいなりの政治姿勢は遜色ありません。
佐竹氏は「コロナ対策は継続性が必要」をメインに多選批判を乗り切ろうとし、村岡氏は「秋田再起動」をスローガンにしていますが、現県政への評価・批判に口をつぐみ、何をどう変える「再起動」なのか一切不明確です。
自公政権のもとで、自民党政治の枠内の県政をすすめるという点では、いささかの違いもありません。まさに同根の候補者です。
今回の知事選挙は、自民党絶対多数を背景に、国のいいなりの政治姿勢を強め、政策的にも行き詰まっている県政から、県民の声で、県民の願いをかなえる、県民本位の県政の実現をめざす全県一区の政治戦です。
日本共産党秋田県委員会
３月１８日告示、４月４日投票で秋田県知事選挙は、県議会における自民党絶対多数議席を背景に、とくにこの二期にわたって、国のいいなり政治へとその政治姿勢を大きく変質させてきました。
今回の知事選挙は、このような県政を変えて県民の声でつくる県民本位の新しい県政実現めざす意義をもつ政治戦です。
日本共産党は、県内の個人・団体がつくる「秋田の未来をつくるみんなの会」が擁立する相場未来子氏を推薦し、広範な県民とともにたたかいます。
１、佐竹県政の政治姿勢は大きく変質した
●憲法９条改正の旗振り役に
佐竹氏は二期目を迎える際には「憲法は変える必要はない」「改正のハードルは高ければ高いほどいい」としていましたが、この間「自衛隊を書き込むべきだ」と、改憲めざす団体の集会に知事としてはただ一人出席して公言しました。かつての憲法観は過去のものになりました。
●イージスアショア配備では
佐竹氏の宣伝物に、写真入りで「毅然と対応した」とありますが、とんでもありません。
「住民の安全確保のために基地から７００㍍の距離をとること。そのために県有地提供の検討もありうる」など、当初から容認条件を提示し、誘致への助け舟となる発言さえしていたのです。参院選挙では、イージス・アショア配備賛成の自民党現職を応援しましたが、野党統一候補に２万票の大差で破れました。イージス・アショア配備撤回は、県民の世論と運動が追い詰めたのです。
●県庁敷地内で堂々自民党候補を応援
２０１９年参院選では自民党候補が県庁前で演説した際、県庁の敷地内である正面玄関前に、佐竹知事を先頭に県幹部や一般職員、関連団体関係者が集まって勝利を期した声を発声、拳を数回突き上げました。「勤務中職員 必勝コール」「識者 中立性疑われる」と大見出しで報道され、全国で「秋田の知事はそこまでやるのか」と驚きと批判が広がりました。
●危機管理に疑問符、ウソと隠蔽体質も露呈
２０１７年７月２２、２３日秋田県内を襲った大雨は県内全域に大きな被害を及ぼしました。県内はどんどん増水し、避難準備、避難指示が出され、多くの県民は学校へ、公民館へと避難し不安な一夜を過ごしていたまさにそのときに、佐竹知事は宮城県にゴルフに出かけ「シャワーを浴び、ビールをグイッとやった」ため、翌朝自ら招集した災害対策連絡会議に出席ができませんでした。このことは全国ニュースでも大きく報道されました
加えて、知事の当初会見が行き先もメンバーも嘘であったことが明らかになったことも重大です。メンバーの一人は、今日に至るまで明らかにしようとしません。
県民の命とくらしを守る役割を果たさず、危機管理が出来ない姿が如実にあらわれた事例であり、佐竹氏の知事としての資格を問うものです。
２、政策的にみても、県政の転換が求められている
●人口減対策
Ａターン、高校生の地元定着策などはスケールが小さく、人口減を克服する兆しは見えません。
「人口減少の原因はコメだ」「人口減少について県民はあまり気にしていない。気にしているのはマスコミだ」などと公言するなど、「県民の閉鎖性」と言って責任転嫁する知事を見て、県民はリーダーに対して希望と期待を持てません。
全国一律の最低賃金、１５００円の最低賃金保障実現は切実です。若い世代が「秋田で働きたい」「秋田で子育てしたい」と思える環境を整えることこそ重点にすべきです。
●再生可能エネルギー
巨大な出力の洋上風力を由利本荘市沖から秋田・男鹿・能代山本まで５００基も設置する計画には、健康被害・景観・野鳥・電波障害の不安が高まり、反対運動がおこっています。
佐竹県政は「事業者が問題解決にあたる」と丸投げし、「環境アセスはクリアしている」あるいは「アセスの対象外」と答えています。
しかも、これほど大規模な洋上風力の導入計画を示しながら、就労人口は定かにしていません。
県民の不安を未解決のまま、見切り発車は許されるものでありません。洋上は秋田県民の財産です。
大規模な洋上風力発電開発よりも、コンパクトな多種多様な再生可能エネルギーの可能性を追及すべきです。地域の電気は地域でという地産地消でまかない、中央資本依存から、地の利を生かす仕事おこしに変えるべきです。
●農業振興
「農業産出額の伸び率が全国トップ級(３位)となった」としていますが、就業者一人当たりの農業産出額は、全国２９位、産出額は全国で１９位、東北では６年連続最下位となっています。
佐竹知事は、ＴＰＰについて安倍政権の暴走と自民党のＴＰＰ容認を認め、「ＴＰＰがあってもなくても農業対策は必要」と、メガ団地(仙北市の大規模畜産・各地の園芸メガ団地)、大規模集約事業を推進し、農村の衰退を一層招きました。
農家戸数も就農人口も大きく減り続けています。
●雇用と労働環境
就業者の非正規労働割合は２０１５年３４・９％、２０１８年３４．６％で正規化はまったくすすんでいません。秋田県の最低賃金は７９２円と、全国最下位クラスを続けています。
●福祉・医療
医師不足は地域で医療を受けられない実態があります。しかし、地域医療構想では病床数を２０２５年までには２、１３４床も減らし９、１４３床に削減する方向を示しています。
この間の国による医療・社会保障切捨て路線の一環として保健所機能の縮小政策により、秋田県でも保健所が１３ヵ所から９ヵ所に、１２人いた保健所臨床検査技師はたった１人となっています。
政府は公立・公的病院再編統合（病院の切捨て）を進めようと、秋田県の５つの病院をふくめ全国で４２４の病院を公表しましたが、県内の全議会でその見直しを求める意見書が採択されました。
そうした中で、能代厚生医療センターなど５施設で１８３病床の削減をすすめています。
高齢者の特別養護老人ホーム入所待ちは６，４０８人、在宅からの入所待機者は３，６７５人もいます。介護士不足も深刻です。
県内の国保税滞納世帯は加入世帯の約１割、短期保険証、資格証明書の発行は滞納世帯の半数近くにも及んでいます。高い国保税は生活保護基準以下の所得世帯にも重い負担を強いており、病気になっても病院に行けず手遅れの実態も生み出しています。
●教育・子育て
秋田県は全国学力テストで１位だとほこり、学力テストの功罪も考えず、慢性的に実施しているが、自己目的化も懸念される競争教育からの転換が求められています。学校現場は多忙化で悲鳴を上げている実態があります。県民意識調査での３０代女性は「学校からの宿題が多すぎるため、毎日保護者がチェックするのも大変です」と声をあげています。さらに、高校での英語テスト一斉実施についても多くの批判があります。
県民意識調査では「子供が多い家庭への支援が足りない。子ども一人にかかる学校のお金は十分でない」「保育士の処遇改善を求める」「若い夫婦が安心して出産できるよう支援がほしい」などの声が寄せられています。
これらの声を受けとめて、県は少子化、人口減少県から脱するために大胆な子育て支援こそ求められています。
●ジェンダー平等
県庁の女性幹部登用は１７名、その比率は２割にも充たない状況です。
男女平等の賃金の促進や、学習会、ＤＶ・虐待被害者支援など、必要とされる積極的施策は極めて不十分な県政です。
３，知事選の対決構図と争点
佐竹現県政の評価は、前述したとおりです。
今回の知事選は自民、公明、社民、「連合あきた」が推薦・支持する佐竹氏、自民党とみらい会派の一部県議が支援する村岡氏、日本共産党が推薦し、県内の個人と団体が参加する「秋田の未来をつくるみんなの会」のあいば未来子氏、実質３人の候補者によるたたかいです。
元国会議員の村岡敏英氏の出自は自民党であり、その後当選第一に諸政党を渡り歩き、前回の知事選では佐竹氏を応援、昨年の参議院選挙では野党統一候補に与せず、佐竹知事とともに自民党現職を応援しました。
その思惑がどこにあったか、村岡氏の後援者が発した「ウソをつかれた」「梯子をはずされた」との怒りで露わになりました。
村岡氏は佐竹氏から「３期で辞める。長く続けるのは良くない。村岡さんが頑張るべき」と薦められていたといいます。取材を受けた佐竹氏は「事実だ」と認め、「（国政で自民党に対峙してきた村岡氏に)自民党と融和しないといけない。その努力をする前提があればいいんじゃないか」と言ってきたが「なかなかそうはいかなかった」と答えています。
佐竹県政が自民党型下請け県政という本性を露にした瞬間でもあるとともに、この間、村岡氏がとった行動の背景が、すべてここにあることも白日のもとにさらされました。
「国家に沿うのが地方機関」とする佐竹現知事、「国との『太いパイプを活かす』」とする村岡氏。国いいなりの政治姿勢は遜色ありません。
佐竹氏は「コロナ対策は継続性が必要」をメインに多選批判を乗り切ろうとし、村岡氏は「秋田再起動」をスローガンにしていますが、現県政への評価・批判に口をつぐみ、何をどう変える「再起動」なのか一切不明確です。
自公政権のもとで、自民党政治の枠内の県政をすすめるという点では、いささかの違いもありません。まさに同根の候補者です。
今回の知事選挙は、自民党絶対多数を背景に、国のいいなりの政治姿勢を強め、政策的にも行き詰まっている県政から、県民の声で、県民の願いをかなえる、県民本位の県政の実現をめざす全県一区の政治戦です。
