【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

「塀の中のプレーボール」、コロナ考~【報道特集2021.4.17】~

2021-04-17 19:08:53 | マスコミ報道への私見
Ⅰ:「塀の中のプレーボール」

長野県内の松本筑摩高校軟式野球部と松本少年刑務所の若者とのソフトボールの交流試合。見ながらほほえましく、互いが互いを思い合える双方の青年たち。

地域の歴史に、刑務所内に戦後不遇な社会情勢で学校生活を過ごせなかった受刑者に学習を保障する中学校が開設されていた。中学の桐分校。番組を視聴して、そこには人間復興の営みがあると深く印象的だった。

Ⅱ:コロナ考

コロナ感染者が、第3波では高齢者年齢層であったのが、第4波の現在は50代前後の年齢層にうつり、急速に重症患者が拡大している事実。大阪のみならず、東京などにも同様の傾向がみられるそうだ。その対応は現場に携わる医療のかたがたの正当な危機意識と、策を弄する「コロナ政治コントロール政府」の全く異質。菅政権では対応が極めて不十分だ。
イギリスのコロナ禍の実態とそれに対する医療政策と国民に安心をもたらす医療行為。 これは・・・ほんとうにコロナ禍に対応できる公正さと利己主義政治家ではない政府でないと、日本の危機対策の実相は社会不安を醸成し、いま以上に悪化していっても阻止で深くできないのではあるまいか。




【孫崎亨のつぶやき】2021-04-17 07:343

2021-04-17 12:27:54 | 転載
転載:荒谷卓著「守るべき日本」:対米関係をみれば主権が守られていないのは明確だ。 グローバリストに国家の境界は存在しない。平気で自国民を犠牲にし、中国だろうが北朝鮮だろうが使えるものは利用する。メディアを使って当たり前のようにフェイクを流す。


「守るべき日本」(『情況 2021春』

 荒谷卓(1959年生まれ。2004年、特殊作戦群が創設され、初代群長に就任。1959年退官。2009年明治神宮至誠館の館長に就任、2018年辞職。2018年三重県熊野市「国際共生創成協会 熊野飛鳥むすびの里」を設立)

・ちゃんと考えれば考えるほど、日本は一体何から何を守ろうとしているのか?
・対米関係をみれば主権が守られていないのは明確だ。そして何より、日本の伝統文化がなし崩しに壊されている状況をみれば日本が日本であることを守ろうとしていないことがよくわかる。
・安全保障と防衛の頼みの綱は日米安全保障体制で、米国は「わが国と基本的な価値や利益を共にする」と言われているが、これは本当だろうか。そもそも、中国や韓国に反日感情を植えつけ、最も日本を忌み嫌う敵だったはずの米国が、今では価値を共にする味方であるとはどういうことなのか。
・我が国において、最初のグローバリゼーションの波が襲ったのは戦国時代、鉄砲とともに来訪した軍隊的性質の布教団体イズス会の宗教秩序によるグローバリゼーションであった。大名を取り込み、神社仏閣を暴力的に襲撃する強固な排他性や奴隷獲得のための日本人の人身売買をみかねた豊臣秀吉が布教禁止の措置をとり、徳川幕府が鎖国政策をとったのは賢明な対応であった。これにより最初のグローバリゼーションの津波は防ぐことができた。
 次のグローバリゼーションの来襲は米国のペリーによってもたらされた。
・しかしながら、当時の国民は日本人としての自立の気概を失わず、大東亜戦争に至るまで国民一丸となって英米の主導のグローバリゼーションと戦ってきた。
・しかし、終戦後の七年間に及ぶ米軍占領下に、日本はグローバリゼーション側の手先と化してしまった。自分たちが何を守ろうとしていたのか、何と戦っていたのかを完全に忘れてしまい、日本人が命をかけて守ろうとしていたものを日本人自らが破壊することとなる。
・冷戦後、世界を主導するのは、国家ではなく市場である。市場原理すなわちマネーによる自由競争に勝利した個人が世界のルールメイカーの地位を得る。
 冷戦終局とともに消滅したのは、共産主義だけではなく民主主義も世界の秩序から消えた。
 国家の占有していた軍事力でさえも個人のビジネスの為に利用されることとなった。
・世界は新世界秩序を隠れ蓑にした富裕層による専制統治化が進み、これまでグローバリゼーションによって恩恵を得ていた日本を含む西側先進国の国民の大多数が貧困層へと落ちて行くことになる。
・これに伴い、市場の扇動する普遍的なマネーの価値への疑問が欧米諸国家の国民の間でも活発化し反グローバリゼーションの傾向が顕著になってきた。各国で市場化を主導するエリート層への反発が爆発し、トランプ大統領のようなナショナリストが国家の首長になるようにうなってきた。
・このような反グローバリゼーションの多様な動きが拡大・具体化してきたことにグローバリストが沈黙するはずがない。そのための手段は、マスメディアを利用した情報統制であり、今一つは、彼らが邪魔者扱いしてきた国家の権力機構を利用した実力統制である。
・例えば、客観的事実関係を見る限り、米国大統領選挙の結果が異常であること、新型コロナウイルスへの対処の仕方が異常であること位は判るはずである。
・グローバリストには国家という境界は存在しない。平気で自国民を犠牲にし、あるいは中国だろうが北朝鮮だろうが使えるものは利用する。メディアを使って当たり前のようにフェイクを流し、明らかな不正行為も正当化して自由競争の勝利者としての地位を確たるものとしようとしている。
 今般のコロナ禍や反グローバリスト潰しの米国の選挙に顕著に表れたように、グローバリストの利益と権力獲得のためにはあからさまな暴挙が罷り通る世界へと変質した。
・日本の伝統文化を失った国籍だけの日本人と、グローバル資本に売却された日本に守るべき価値など存在しない。
・我々日本国民は、自らが生きる土地で伝統的共同体を地道に支え、自らが日本文化そのものに成って生きていくことが大事である。

【色平哲郎氏のご紹介】「ミャンマーの闘いは、民主主義国すべての闘い。日本の支援が必要」「もう誰ひとり取り残されることはない」

2021-04-17 11:49:59 | 転載
「日本の逼迫する医療体制と非効率な検査・追跡・隔離の仕組みは、大会を安全に運営し、アウトブレイクを封じ込める日本の能力に著しいダメージを及ぼす可能性がある」

https://bit.ly/3mTQuhP
英医学誌も開催を危険視する「東京オリンピック」の行方  Alison Durkee



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「ミャンマーの闘いは、民主主義国すべての闘い。日本の支援が必要」「もう誰ひとり取り残されることはない」

【動画】「民主主義国すべての闘い」「日本の助けが必要」 ミャンマー民主派キーマン、ササ医師に聞く

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98388

東京新聞 2021年4月15日 22時53分

 【バンコク=岩崎健太朗】国軍のクーデター以降、政情不安が続くミャンマーでは、わずか2カ月の間に国軍統治に抵抗する700人以上の市民が殺害され、3000人以上が拘束中だ。民主派による事実上の「臨時政府」が国内勢力の結集や、国際社会への支援の要請を強めている。その中核として動く医師のササ氏が本紙のオンラインでの取材に応じ「ミャンマーの市民の闘いは、民主主義国すべての闘い。日本にも重要な役割を果たしてほしい」と訴えた。

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ドクター・ササ 
ミャンマー北西部チン州の山間の僻村へきそん出身。1980年代生まれとされるが、村では記録管理の習慣はなく正確な年齢は不明。約40歳。食料や仕事に乏しく、学校や医療施設などインフラ未整備の環境で、大勢の子どもらが命を落とすのを見て育った。医師を志し、村で初めて高校に進学。最大都市ヤンゴンまで650キロを徒歩で向かった。知人の英国人によると、初めて身分証を作成した際に「出生地」の意味がわからず「台所で生まれた」と答えていた。その後、村人が家畜を売るなどして協力し、インドやアルメニアの医科大で学ぶ。帰国後、故郷の村の飢餓救援に尽力し、国際的な支援取り付けに奔走する。村の保健医療向上に努め、財団を設立。学生時代に対面した縁でチャールズ英皇太子も支援者の1人。慈善活動を続ける中で、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)に打診され、改選後の第2次スー・チー政権で、要職に起用されるはず
だった。クーデターがあった2月1日は首都ネピドーに滞在。タクシー運転手に変装するなどして、3日3晩かけて脱出したという。NLD議員らがクーデター後に立ち上げた「連邦議会代表委員会(CRPH)」が国連大使に任命、少数民族勢力や国際機関などとの交渉役として前面に出ている。
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 ―市民に容赦なく銃口を向ける国軍の弾圧はとまらない。国際社会も対応が割れ、一致した制裁ができない
。国軍支配を崩すことはできるのか。

自分たちの国を壊している者が、権力の座に長く居座ることはできるはずがない。民主主義や自由を取り戻すという私たちの思い、希望はすべてのミャンマー人に支えられている。彼ら(国軍)のテロ行為より強力であることは間違いない。

国際社会には、国軍に一切の資金や物資が渡らなくなるよう、一致した圧力、より強い経済制裁を求めている。一部の国が動かないことは承知だ。民主主義を否定する国だということが、歴史に刻まれるだろう。


 ―医師や政府職員、幅広い労働者による市民不服従運動(CDM)は国軍統治を機能不全に陥らせ、効果を上げている。一方で、市民生活も困窮している。

確かにハードな状況だ。ただ、本来、平和的で非暴力のCDMに参加しただけで命を落とすことはない。国軍の暴力によって、銃弾や拷問で殺害されている。今ここで民主主義が失われれば、将来にわたりより大勢の犠牲が出ることは、現状を見れば明らかだ。市民は今の自分たちの生活よりも、子どもや孫の時代、未来を見据えて抗議を続けている。


 ―国軍と長年戦ってきた少数民族武装勢力に結集を呼び掛けている。市民の間では「真の連邦制へ」が合言葉にもなっている。ただ、迫害を受けたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの問題など、一部でわだかまりはないか。

さまざまな少数民族勢力と話し合いを重ねている。これまで少数民族に対する国軍の弾圧を見てこなかった(ビルマ族中心の)市民も、目の前の非道行為でようやく気付き、ともに民主主義を勝ち取るという機運が高まっている。かつて、さまざまな立場の人たちがこれほどまでに団結したことはなかった。

「もう誰ひとり取り残されることはない」という考えで協議を進めている。ロヒンギャ問題でも、国軍は歴史的な経緯でうそをつき、虐殺を否定してきた。好き嫌いではなく、事実を見なければならない。「私は平和を望んでいる。自由がほしい」と言いながら、ロヒンギャを排除することはありえない。私はすべての人たちに「兄弟、姉妹」と呼び掛けている。


 ―アウン・サン・スー・チー氏ら指導者が拘束され、抵抗運動にも特別なリーダーがいない。効果的な対抗手段を打てるのか。

民主的で、選挙で選ばれた政府への復帰に向け、近く暫定的な統一政府を発足させる。国内外に、どちらを支持するのか問い掛けたい。民主主義や自由を掲げる国際社会が、私たちを支援してくれると信じている。

それに伴い、いかにクーデター政権を通さず、対抗するための資金や物資を国内に行き渡らせるかのシステムを考えなければならない。多くの国境があり、少数民族勢力の支配地域もある。各国や国際人権団体、NGOなどと協議しながら、方法を探っている。


 ―あなたは最高刑が死刑の反逆罪で訴追された。犠牲になった若者も多い。

国軍は過去の民衆弾圧を含め、今も国民に対して「人道に対する罪」を犯し続けている。そのテロリストに「お前はわれわれを邪魔している」と訴えられたことはむしろ誇り、褒め言葉のようだ。彼らは私たちから金品を奪っているが、自由を求める意思、国を愛する思いは奪えない。多くの若者が、命をささげても闘い続けるという覚悟をみせている。


 ―戦中、戦後から、日本はミャンマーとのかかわりが深い。

私たちが求めているのは、日本では当たり前の民主主義や自由、正義だ。とてもシンプルなものが傷つけられている。すべての民主主義の国に、それを認めていいのかが問われている。私たちが民主主義を取り戻すことは、ミャンマーにとってだけでなく、すべての民主主義の国の勝利だと考えている。

この不安定な状況で、ビジネスを長く続けるという選択肢はありえない。長期的に見て、何が市民に受け入れられ、最善の選択となるかを考えてほしい。欧米は国軍に厳しい姿勢で臨み、国軍は中国やロシアを気にしている。日本やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国はとても重要な国であり、行動に期待したい。日本はその中で、リーダーシップを発揮できる。日本政府だけでなく、日本の人々も協力してくれることを願っている。



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「この状況は現代の奴隷制度と言っても過言ではありません」
「上司の命令は絶対です。それが正しいか正しくないかを問うことはできないのです」
「彼らはデモ参加者を犯罪者と見なしています。軍に従わない者、抗議する者は皆、兵士にとっては犯罪者だからです」
「ほとんどの兵士は、民主主義を知りません。彼らはまだ暗闇の中で生きているのです」

https://bit.ly/2ORBl46



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【NHKの担当者から】 BS1スペシャル 「2030 未来へ分岐点」

(1)「暴走する温暖化」【BS1】4月18日(日)後7:00~7:50、8:00~8:49

(2)「飽食の悪夢」【BS1】4月25日(日)後7:00~7:50、8:00~8:49

(3)「プラスチック汚染の脅威 」【BS1】5月29日(土)後9:00~9:50 10:00~10:49

https://bit.ly/3wZ2Hqm


シリーズ“2030 未来への分岐点” 「暴走する温暖化地球の危機」

シリーズ「2030未来への分岐点」第1回は新たなフェースに入った地球温暖化。いま地球で起きている危機、そして未来はどうなる?森七菜さんが暗黒の世界に降り立つ。

持続可能な未来を模索するシリーズ「2030未来への分岐点」第1回は、新たなフェーズに入り、人類の存続を脅かし始めた地球温暖化の問題。このままいくと2030年にも、地球の平均気温は、臨界点に達するといわれている。それを超えてさらに気温が上昇するとなにが起きるのか。私たちの暮らしはどうなるのか。森七菜さんが、温暖化が進んだ暗黒の未来に降りたつ。そして、持続可能な未来のために私たちにできることは?



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リモートで結ぶ世界同時開催は今の時代にふさわしい新しいアイデア!!!


五輪「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙 21/04/13

 【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。
 運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。
 また現在の五輪は「ドーピングや贈収賄、選手への虐待」などで「スキャンダルまみれだ」と強調。開催都市の住民強制移転を例に「五輪はホスト都市の貧しい労働者に苦しみをもたらした」などとし、今の五輪に「コストを上回る利益があるのか」と批判した。
 その上で、抜本的な五輪改革案として、人権を軽視する国での開催を中止することや、選手の発言権の拡大、1カ所での開催ではなく、各競技を3週間以内に世界各地で実施することなどを提案した。



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Tansa /Tokyo Investigative Newsroom

東京を拠点にする探査報道メディアのTansaです。
私たちがなぜ、探査報道にこだわるのか。誰のために仕事をするのかを伝える映像ができました。
メンバーそれぞれが抱える想いも詰まっています。

https://bit.ly/3e8DIbj



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中国政府によると、武漢では昨年6月以降、市中感染者は出ていない。「夏ごろから人通りは以前ともう変わらないよ」。女性服を売っていた露店の中年女性はそう話した。
 
19年12月に最初の感染患者が公式に確認された武漢市は、20年1月23日から4月7日夜まで、市の出入りを禁じる都市封鎖の措置を取った。市民の外出は厳しく制限され、生産活動もストップ。累計感染者は約5万人に達し、目抜き通りはゴーストタウンと化した。武漢市統計局によると、武漢の工業生産は20年3月に前年同月比53・7%減まで落ち込んだ。だが、解除後は急ピッチで持ち直し、同12月には12・1%増まで回復した。前述の江漢路歩行街は、「武漢復活の象徴」として、内外メディアに報じられるスポットとなっている。

https://bit.ly/3wTgBds



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★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」(グローバル化以後)の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。-----施 光恒氏(政治学者)

<本書の特徴>

◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。

◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。

◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。

◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。

◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

https://bit.ly/3af1txr



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「他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだ新型コロナウイルスを封じ込めていない」

「日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高いリスクを有する集団でさえ、東京五輪開催前までにワクチンが接種されないだろう」

「海外観客の受け入れを断念したものの、2020年に日本政府が奨励したような国内旅行の増加で感染が日本国中に広がり、国際的に感染が輸出されかねない」

「日本は、医療システムのひっ迫と非効果的な検査・追跡・隔離政策によって、東京五輪の運営力と大衆動員が起こす感染発生を抑え込む力が著しく損なわれかねない」

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「日本での感染が収まらず、ワクチン接種も滞るなかで東京五輪を開催するのは最悪のタイミング」

「3週間のスーパースプレッダー(超感染拡大)イベントとなり、日本のみならず国外に死者と疾病を広めかねない」

https://bit.ly/3geGiPL



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日本は遅れて産業化を進めたために、近代国家の建設時期と結核の流行拡大が密接な関係にありました。死亡統計でみると1909~50年の40年間、連続して死亡者数が10万人を超える異常事態でした。結核の罹患者は青年層であり、国の重要な労働力と兵力の生命を失うことにつながります。その結果、国家、社会をあげて取り組むことが必要となりました。そうして設けられたのが保健所と厚生省(当時)だったのです。

保健所が誕生した1937年は、日中戦争が始まった年。外国とだけでなく、内なる結核との闘いもしなければならなかったわけです。事態を憂慮された皇后陛下から援助がなされ、「結核予防会」が設立されました。同会は結核研究所を設け、結核対策の科学的・技術的な手法の開発だけでなく、結核対策を担う保健所職員の教育訓練も担当してきました。また、保健師の育成については、都道府県・政令指定都市が専門学校を設けて養成しています。

こうした日本の結核対策は、治療法が確立していない時期にもかかわらず、社会の総力を結集することで死亡者を減らすことを実現させたのです。日本の新型コロナ対策の目標は、死亡者を最小限にとどめることとしていますが、これは結核対策でとられた目標と同じです。

高度経済成長後、結核患者や死亡者が減少してきたことで、保健所数は減らされ、弱体化していましたが、それに歯止めをかけたのも結核でした。90年代に結核の再流行があったことにより、保健所が再強化されたのです。それが新型コロナ対策に幸いしました。このことを知っている人は案外少ないのではないでしょうか。

―結核以外の感染症対策については、日本の体制はどうなのですか。

結核対策に国をあげて取り組んできたことと比べ、結核以外の感染症に対する公衆衛生体制は放置されてきました。「伝染病予防法」は明治30(1897)年に制定されてから1999年まで改正されずにきました。戦後、ウイルス学、免疫学が確立され、抗生物質やワクチンの開発も進み、感染症の死亡者も激減しています。結果として、医薬品とワクチンさえあれば感染症は解決できるという考えが広まってしまいました。実際に人類最大の感染症である天然痘はワクチンで根絶させることができたのですが、その一方、感染症対策では社会的弱者への施策も重要であるということが忘れ去られてしまいました。98年に大阪市内で赤痢の集団発生が起こったことはその象徴です。公園で寝泊まりするホームレスの人を排除するために、市が公衆便所のトイレットペーパーを回収したことが原因でした。

伝染病予防法は、患者の人権を無視する「社会防衛」の考えが根幹にあります。感染者は切り捨てて、社会を守るというものです。患者の治療のことを盛り込んでなかったわけですね。この法律を近年まで改正せずにきたことが、感染症患者の医療機関体制が不十分となっていることにつながっています。

https://bit.ly/2QriAVG
新型コロナ、日本独自戦略の背景に結核との闘い 対策の要「保健所」の歴史から見えるもの
関西大・高鳥毛敏雄教授(公衆衛生学)



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【永岡浩一さんからの通信】 2021年04月16日 午後 7:24 

2021-04-17 11:34:02 | 転載
J-WAVE SPINEAR from JAM THE WORLD(2021/4/16更新) 堀潤&駒井知会、浦城知子 入管難民法改悪を語る、国連も無視する野蛮国日本の絶望的状況を許したら日本破綻を警告する&TBSラジオ セッション 安田浩一 入管法改悪=人権蹂躙を語る



 永岡です、J-WAVEのネット配信のSPINEARによるUPCLOSE、今週はジャーナリストの堀潤さんの担当でした。テーマは入管難民法改悪、弁護士の駒井知会さん、浦城知子さんが参加されました(https://spinear.com/shows/up-close-jam-the-world/episodes/up-close-jam-the-world-hori-jun-51/ )。このテーマは荻上チキさんのラジオでも特集されているもののテレビの扱いはゼロ、しかし人権蹂躙法律であることは明白、実質入管に殺されたスリランカ人の遺族が記者会見を永田町参院の議員会館でリモート回券、日本は安全な国だと思っていて娘さんを安心して送り出して、国の施設で殺されたことを母親が訴えたこと、ジャーナリスト安田浩一さんが記者会見に出られて、3/3に亡くなり、入管から病死したと遺族は伝えられて経緯は何も話されず、遺族は入管にどうしてすぐに情報開示しないのか質問して、情報開示請求があれば出すと木で鼻を括ったもので、遺族もあまりのデタラメにビックリ、役所は全て理解して、情報を出さない、省庁のいやらしい作法だと安田さん怒られて、犠牲者は元々スリランカの大学を出て英語教師を目指し、スリランカで英語教師をして、日本は安心・安全と思い殺されたもの。

 遺族は、何もわからず全ての開示を求めて、入管施設はビデオ録画してそれの公開、診察記録を出せと要望して何一つ出していないもの!政府と名古屋入管はデタラメで、市民はデタラメをするなと言い続ける必要があり、情報開示請求はされて、政府と役所の責任を問うべき。入管で21世紀になり20人以上殺されて、入管を変える、国連の人権委員会などは入管を変えろと指示して、殺される人がいるのはおかしい。政府は真摯に対処せず、移民、難民は死ねであり、チキさんも入管法改悪の阻止が必要、VTRを出させろ、しかし入管はテロ対策など難癖をつけるものの、議員、遺族にVTRを見せろと言うべきだが、技能実習生の「失踪」理由も野党議員が手書きで写したことがあり、入管は議員に見せない、議員に見せたら「安全保障」に反するが「これは殺人事件」であり、法務省では検察が介入しているが結局うやむやにされる危惧があり、長期拘束=拷問だとチキさん、安田さんの指摘がありました。

 文化放送サキドリにて、荻原博子さんオリンピックを本当にやるのかでお話されて、二階氏がオリンピック中止を発言、しかし過去5度オリンピック中止、5度とも戦争がらみ、そもそも今聖火リレーだが、聖火リレーは1936年にナチスのプロパガンダ、アーリア人の優位性を示すとしてやって当たり、日本は1940年のオリンピックでやろうとして、そして今年の聖火リレーは沖縄では公道ではやらず、1936年は2・26事件→軍国主義に突入したもので、1940年のオリンピック中止、そして日本はオリンピック中止を決定できずIOCのみ、辞退の際に要請はできても判断はできず、しかし世界は東京オリンピックなど無理だとほとんど考えて、アメリカだとニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、イギリスのガーディアンがやめろといい、中止だと損失は大変、世界で一番コンパクト→世界最大、復興五輪→福島のキャンセルで被災地2億負担、安倍氏のアンダーコントロールの嘘であり、経済損失は4兆円になるが、コロナ禍では4兆円は大きく、コロナで職を失った人は146万人と野村総研は報じて、ワクチンは調達できず、荻原さんは中止なら早く決断すべき。神宮は学徒出陣の場所であり、塩川さんはそれを行進したという場所、荻原さんは中止すべき。バッハ氏は強気だが問題と説かれました。

 で、JAMのSPINEAR、入管難民問題、堀さんスピナーでのUPCLOSE初、入管法は国際法違反と国連から批判されて日本政府は書簡を突き付けられて、堀さんも署名活動されて、人道上アカンと反対されて、弁護士の駒井さん、浦城さんと電話でディスカッション、外務省の要旨は不法滞在の外国人が増えているとあるものの、浦城さん、そもそも不法滞在ではなく、難民の可能性もあり、家族も日本にいることがある。堀さん、日本の制度がおかしい、難民としての証明があまりにムチャクチャ、戦争・紛争で着の身着のまま逃げた人を助けられないと説かれて、日本は難民に冷たい、浦城さん、その通り、難民認定率は実質ゼロ、難民申請者に過度な負担+長期収容で実質拷問、母国に帰れ、しかし日本は難民問題では国際的な水準に達せず、日本は遅れているのではなくおかしい。

 堀さん、各国の難民認定、UNCRなどの調べではアメリカは23%、イギリス40%、カナダ50%、しかしアジアは遅れて韓国0.3%、どこぞの島国は0.29%、浦城さん、日本の難民認定制度がえげつなく、実質門前払い、出身国で戦争、迫害があるのにそれを証明できるわけないのに追い返し。

 駒井さん、同じ国で政府に対抗して拷問されて、世界に逃げていく中で、カナダ、イギリスだと難民認定されて仕事、大学に行けるのに、日本だと10年経っても収容と仮放免、あまりに痛ましい。堀さんも長期拘留された方を見て、日本だと難民=犯罪者、子供がいじめられて、どうして着の身着のまま逃げたか聞いてほしいというもので、法制度以前に人権意識なし、そして政治家が嘘とか武装とかデタラメをいい、上川法務大臣は国際的な批判に開き直りだと怒られて、国連の指摘を無視はとんでもないと説かれて、浦城さん、日本政府の抗議は無意味も国連の批判は正しく、国連は国際法違反について日本政府に打診したもの、日本政府は回答していない。駒井さん、国際法の専門家も違法と語っている。

 堀さん、東京・港区の出入国管理局を見てほしい、東京拘置所とそっくり、撮影したら難民が助けを求めていて、これを全国民が知るべき。政治家は知っているのかと怒られて、駒井さん、改悪の問題点は、これまで強制送還がなかったのを、3回目以上の申請者にするのはその人に死ね、入管収容、長期収容がこれからも可能になり、国連も批判している司法審査なし、長期収容なし崩し的に認める。堀さんもビックリ、支援者が声を上げて、メディアでもおかしいとなり、政府も考え直せになり、難民が社会に出られるのかと思いきや逆、難民殺しと怒られて、浦城さん、解決すべきベクトルと逆、難民を守るのは国際法の義務、在留資格がなくても家族がいたら日本に住んでOKにすべき、在留特別許可制度もあり、日本に命からがら逃げてきた難民を救わずどう叩きだすか、難民排除、ガッカリより怒っている。

 堀さん、制度を作ったものは現場、難民の声を聞いたかと怒られて、そして原則収容は国際法違反と説かれて、浦城さん、国際法を知っていたら拘束は最後の手段であるとわかるのに、原則と例外が逆で国際法違反。堀さん、入管は高層マンションのところ、マンションの家族が難民に見えて、そこに何年も拘束はおかしいと怒られて、さらに収容の判断も問題、情報公開させても黒塗りであり、浦城さん、司法審査なし、入管の勝手な判断で収容されて、入管がOKとして収容はおかしく、基準も不透明と説かれて、誰がどういう権限で決めるか、駒井さん、入管の審査官だというもの、そして判断は、改悪案だと逃亡の恐れだと収容になり、収容の判断は使う方の恣意的なものによる。

 国連の人権理事会は、浮気さん、司法審査、裁判所のチェックのない収容は国際法違反、無期限の収容も国際法違反と国連は指摘、必要性、合理性が収容の判断にいるのにちゃんとした基準がなく、恣意的に収容させられて、原則収容はしかし国際法違反と国連から指摘されている。それも指摘は何年も前からで、どうして日本はこれを変えないか、駒井さん、日本は国連、国際社会の潮流に人権をあわせない、人権意識が政治家たちにない。

 堀さん、経済界は安い労働力として技能実習生を、としているのに、治安に不安だと収容、難民を逮捕は情けないと怒られて、改善されるかと説かれて、駒井さん、ラジオで取り上げる、メディアで取り上げられたのはここ2,3年、ほとんどの庶民は難民のことを知らず、ジャーナリストの皆さんのおかげで変化して、そして声を上げる人が若い方に増えて、知る人が増えていい方向に、の時にこんな改悪はとんでもない+先月は名古屋入管でスリランカ人が実質殺された。堀さん、難民は日本で精神的な拷問という声を紹介されて、私たちは人間、動物ではない、祖国には命の危険があり戻れないいう声を紹介されて、祖国の現状を正しくメディアは伝えていない、シリア、トルコのエルドアン政権、ミャンマー、香港etc日本にSOSなのに、安心して日本に逃げてくれではない、先進国、民主主義国家かと憤られて、あるべき入管法は、浦城さん、難民の人権の守られるよう、難民の人権のために弁護士になり、法務省、入管と独立した第三者機関が必要と説かれて、駒井さん、外国籍の方も人権は守られるべき、まずは司法審査で長期収容をなくすべき。

 堀さん、一方で、日本人の暮らしも厳しい、外国人より日本人を守れという声がこういうことを伝えると必ず反応だと問われて、駒井さん、難民で日本人と結婚した人は外国ではなく日本社会のそれも未来の問題、子供たちが成長して未来がないと日本社会は破綻、難民を助けるのは日本人のため、浦城さん、国籍でどうではない、人権問題に国境はなく、困っている人を助けないと民主主義は破綻する。

 国会の審議、野党は参院に難民保護法を提出して、浦城さんたちの主張に沿い、難民に司法審査、拘束は最小限にするもの、国際法を遵守した改正法のできるまで、与党案を通してはならない、駒井さん、難民の人権侵害は待ったなし、根本から、価値観から変えるべきと説かれて、チェンジ・オルグの署名活動もあり、堀さんもコメントで、罰則強化ではなく、難民の審査制度が遅れていてそれを整備すべきと説かれました。

 …これが「先進国」なのでしょうか?いくら日本が実質野蛮国だとしても、これだと独裁国家と同じ、さらに深刻なのはこの問題をテレビが特集しないこと、視聴率が取れないからでしょうが、難民、外国人の人権蹂躙を認めたら民主主義は破綻です、以上、堀さん、駒井さん、浦城さんのお話でした。