【色平哲郎氏のご紹介】■自慢話は絶対にしてはいけない

＃　看護師に　定期PCR検査もせず　五輪かよ

＃　命より　利権が大事　この政府


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■自慢話は絶対にしてはいけない

すでに定年を迎えた村の元駐在がこう説く。

「同じ土地の人間でも感じるのは、村人は、決して自分のことはしゃべらない。とくに人前では絶対にしゃべらない。だけれども、村の人一人が知ったことは、それこそ瞬時に村をめぐってる。インターネットよりも早いくらいだよ。とにかく、相手のことは訊いて訊いて訊きまくる。でも、自分のことは絶対にしゃべらない」元駐在はそう教えて、昔の村内の広報誌を見せた。住民の一人から投稿された「井戸端会議」なる記事には、陰口をいましめると同時に、こうも書かれていた。

「それと共に自家の吹聴はしない事と、よそ様をほめて居れば決して間違いも不和も起きないが、自分で自分をほめると聞手の方ではおだやかならざる気持になってそれが人から陰口を云はれる原因にもなるのであるから口まで出かかった自慢でもグッと飲み込んでさえおけば万事無事である」

元駐在は、自分のことは絶対に語らない、それが小さな集落での和を保つ秘訣なのだろうと、そう教えるのだった。

こういった地域事情は移住サイトではなかなかわからない。

https://bit.ly/3ghVZpn
「村役場では教えてくれない」田舎に移住した人が絶対口にしてはいけないこと


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報道写真家として、日本のマスメディアが益々政府御用達となり、起きた事実ばかりで真実を報道しないことを痛烈に批判している。『報道とは、権力のためにあらず。必ずその時の弱者に寄り添い、権力に迎合せず、事実に基づいて真実を追求することである。』

『Journalism does not side with people in power, but the individuals who are in need at
the time of reporting; or it panders to the authorities but it pursues and
presents truths based on facts.』
と、常に公言している。

樋口健二さん


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Kurt Hahn
“It is the sin of the soul to force young people into opinions ? indoctrination is of the devil
? but it is culpable neglect not to impel young people into experiences. “

「大人が子どもたちに考え方を強いるのは間違っている。しかし、経験を強いるのは義務である」


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いつも４人の人（名前が出せれなくてスミマせん。）にお金をとられてしまいました。そして、今日、もっていくお金がどうしてもみつからなかったし、これから生きていて
も・・・。だから・・・。また、みんなといっしょに幸せに、くらしたいです。しくしく！

小学校６年生ぐらいからすこしだけいじめられ始めて、中１になったらハードになって、お金をとられるようになった、、、

家族のみんなへ

１４年間、本当にありがとうございました、、、
そして、僕からお金をとっていた人たちを責めないで下さい、、、
最期に、お父さんの財布がなくなったといっていたけれど、２回目は、本当に知りません、、、

（つけたし）
日曜日もまた、２万円と１万円をようきゅうされました、、、
いつも、彼らから、遊ぼっていうんだ。
そして、いかないと・・・

次の日にたくさんのお金をとられちゃうんだ。
だからテスト週間でもあそばないといけなかったんだ。
１年生のころは、彼らも、先輩につかまっていたから、勉強もできた。

大河内清輝

（当初、学校は「突然死」と市教委に報告して箝口令を敷いたが、家族が部屋から遺書を発見。いじめていた４人は名古屋家裁で処分された）

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加藤陽子の近代史の扉
危機の時代、長期消耗戦回避へ　

決断は最高度の慎重さ基に　　毎日新聞2021年4月17日

　この欄を担当して１年になる。最初に書いた原稿では、１００年前のスペイン風邪の記憶がなぜ日本社会に根付かなかったかを考えた。１９１８年から２０年にかけて４０万人超の死者が出た衝撃を私たちは忘れていた。ありうる理由の一つは、人間の時間感覚とウイルスが変異する時間の著しい差異だ。哺乳類ならば１００万年かかるような変化をウイルスはたった１年でやりとげる（速水融「日本を襲ったスペイン・インフルエンザ」）。人間の記憶媒体に、急拡大しては去ってゆくウイルスの脅威を刻むのは至難の業といえようか。

　何回かの新型コロナウイルス感染拡大の波を経た目で振り返れば、１００年前の惨禍が忘れられた理由として、もう一つの答えが浮かぶ。スペイン風邪の惨禍と比べて、より深刻な出来事がほぼ同時代に起き、私たちの父祖の記憶が、いわば上書きされてしまったとの見立てだ。今回はこの観点を糸口に考えてみたい。

　スペイン風邪より深刻な出来事とは、１４年から１８年までの第一次世界大戦をおいて他にない。そもそも世界的大流行は、参戦各国の将兵らの動員と帰還、復員によって起こされた。２０年６月に死去したドイツの社会科学者マックス・ウェーバーの死因はスペイン風邪だといわれている。よって、まずはウェーバーに焦点を当て、戦時下のドイツ社会の苦難とウェーバーの戦時評論を見ておきたい。

　短期決戦に失敗したドイツは英海軍による海上封鎖により、１６年冬には深刻な食糧不足に陥った。女性と子どもを中心とする餓死者が７６万人余に達したとの統計もある（藤原辰史「カブラの冬」）。政治とは国家の指導に影響を与えようとする行為、国家とは物理的な暴力行使の独占を要求する主体、と明快に定義を下したウェーバー。その彼は祖国の惨状を前に何を論じていたのだろうか。

　ウェーバーは、１６年３月、政府が計画していた潜水艦作戦強化方針を批判する意見書を要路者に送った。無制限潜水艦攻撃によって早期講和が期待できるのは次の三つの場合のみだと論じた。すなわち、米国が参戦してこない場合、参戦してもドイツ側に重圧がかからない場合、英国が先に降伏する場合。だが全て不可能な前提であり、戦争は必ず長期化する。無謀な攻撃がなされたが最後、直ちに米国は参戦し、ドイツの敵国・英仏側は「物質的にも道徳的にも、実際にいつまでも戦争を続行することができるようになる」（山田高生訳「潜水艦作戦の強化」）と論じ、祖国の運命を暗く予想した。現実はウェーバーの危惧通りとなり、１７年４月に米国が参戦、ドイツの敗北はここに決した。

　この意見書には、危機の時代に必須とされる政治指導者の資質も書かれていて興味ぶかい。それは、最高度の慎重さでなされた計算を根拠に決断を下す能力であり、計算の基礎と方法の正しさについて証明できる能力である。政治指導者がこの資質を欠けば、戦時の経済的崩壊と戦後の経済的断末魔は避けがたく、いくら軍隊が勇敢でも挽回はできないと警告した。戦時のドイツが象徴的な各国の苦難とそれが与えた衝撃を知れば、スペイン風邪の惨禍が、記憶の後景に退いたことは理解できる。

　農業思想史が専門の藤原辰史氏によれば、当時の日本外務省は英国による海上封鎖を「餓死的降伏」を目的とする経済戦と捉えたという。資源小国日本の明日の姿と見て震撼（しんかん）したのだろう。大戦のさまを観察した日本はこれ以降、長期消耗戦をいかに避けるかを全力で検討し始めた。

　この日本に、冷静な計算をもって対抗した政治指導者の一人に、満州事変時に中国国民政府主席だった・介石がいた。日本軍が華北分離工作を進めていた３４年１月４日、・は、日本と対抗するためソ連を巻き込む長期戦構想を日記に記していた。敵が恐れるものは我々が最も歓迎すべきであり、敵が急ぎたいものは我々が遅延すべきものである、との言葉と共に。

　現実の日中戦争は３７年に勃発するが、３４年段階から準備を始めた・の対日戦プランは、慎重な計算を基になされた決断の結晶といえた。日中戦争は必ず列国の干渉を招く。その理由は戦争の過程で必ず日本側が列国の在華権益を侵害するからだ。東洋の盟主を目指し、西太平洋の覇権を目指す日本であれば、ソ連の陸軍力と米国の海軍力と対決せざるをえなくなる。よって日本の最大の弱点は国際関係であり、中国の最大の利点も国際関係にありと見ていた。

　第一次世界大戦の教訓として、長期消耗戦を絶対に避けたいと願った日本。だが現実は、長期消耗戦を強いられた。慎重な計算を基に決断を下す政治指導者の不在がその理由だったとすれば、これは過去だけの話ではない。（第３土曜日掲載）

　■人物略歴
加藤陽子（かとう・ようこ）氏
　１９６０年生まれ。東京大教授（日本近代史）。著書「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」「戦争まで」など。


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海洋放出と田中正造　　下野新聞2021年4月14日

足尾鉱毒事件の被害民救済に奔走した田中正造（たなかしょうぞう）が佐野市で生まれて今年で１８０年。人権や環境を軽んじる近代文明と明治政府を痛烈に批判し、現代に通じる数々の名言を残した▼その一つが「少しだも 人のいのちに害ありて 少しくらいハ よいと云（い）うなよ」。天皇直訴後、激化する運動を抑えるため政府が設置した調査委員会の答申を読み、日記に書いた▼銅山が鉱毒を渡良瀬川に垂れ流し、下流の被害は深刻を極めた。なのに答申は「被害はない。少量の銅は乳児の発育に良い」。正造は激怒した。「素人に分かるのになぜ」▼２０１３年、没後１００年の小紙連載「今、生きる正造」で紹介した言葉だ。その２年前、東京電力福島第１原発事故が発生。政府は放射能被害について「直ちに影響はない」と繰り返した。誰もが不信と不安を抱き、正造に共感した▼事故から10年。増え続ける処理水を、政府が海洋放出する方針を決めた。ト
リチウムなど一部の放射性物質が含まれる。本格操業が見えてきた地元漁業者が反対するにもかかわらず「人体への影響は少なく、薄めて海に流すのが合理的」という▼あぜんとした。安全だという保証はどこにもなく、涙を流すのは決まって罪もない市井の人たちだ。いつになったら過去の過ちに学ぶのか。正造が激怒する事態がまた起きた。


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https://www.youtube.com/watch?v=l3leFA8NoRo

『キューバにおけるCovid-19ワクチン5種の開発状況について』


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（書評より）第３世界の成立と崩壊の透し図

1955年バンドンのアジア・アフリカ会議で、スカルノ・ネルー・周恩来・ナーセルなど、独立間もない国々の指導者たちが、冷戦中の第１世界にも第２世界にも与しない第３世界の連帯を謳い上げた。

そこには、平等な社会という人類の普遍価値の追求が正面に掲げられた。

しかし、それぞれの国内事情の困難さから、第１世界の高利貸が掲げる「グローバリゼーション」の餌食となり、国内的には旧支配階層が民衆を突き放して搾取階層を再形成してきた。

政治の荒廃に乗じて、宗教や民族対立を前面に打ち出す文化ナショナリズムが幅を利かせてきた。

アフガニスタンの戦争、イラクの爆撃、エジプト社会の分裂など、今日の世界の推移を透し図のように見せてくれる素晴らしい本である。

今日の自民党政権および官僚機構が一致して推進している周辺諸国に対する民族的な反感や、対米一辺倒の外交政策・経済政策（自衛隊海外派兵やTPP）などが、いかに危ういものであるかを警告してくれる。

「褐色の世界史―第三世界とはなにか」Vijay Prashad


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オバマ政権への皮肉　「古ぼけた」ジョーの進歩性　

〈オバマ氏が大胆さに欠け、ウォール街に厳しい対応を取らなかったことが、トランプ氏の台頭を容易にしたことは確かだ。オバマ氏のパラドックスは、米国人が彼を選ぶことで急進的な変化を受け入れたのに、彼が自分自身を抑制してしまったことだ。オバマ氏とバレリー・ジャレット元大統領上級顧問ら側近が頭でっかちで、勝つことよりも正しくあろうとするのを、バイデン氏は副大統領として心配していた。
　オバマ氏は、自分が何かを語れば、ほかの人々もついてくるだろうと思っていた。政策がよければ、それだけで売れるだろうと考えていた。オバマ氏は結局のところ、政治工作が嫌いだった。
　オバマ氏はネットフリックスのタレントとして有名人と仲良く座り、音楽配信サービスでブルース・スプリングスティーンとおしゃべりする方が居心地よさそうだ。
　対照的に、セールスマンの息子であるバイデン氏は生まれながらのセールスマンであり、大衆との交わりが何よりも好きだ。
　民主党員は、それがちょっとかっこいいとさえ思っている。信じがたいことだ。〉

朝日新聞2021/4/16「コラムニストの眼」

　ジョー・バイデン氏は、オバマ政権の中心メンバーだったことは一度もなかった。
　２０１６年、２０年という大統領選の年の初めに、オバマ政権のやり手に「バイデンがふさわしい候補者になる」と言えば、見下すように「まあ、そういう考え方があるのも理解はできる」と答えただろう。
　このメッセージは明白だ。バイデン氏はオバマ氏の「側近」ではなかった。ちょっとまぬけでおしゃべりだった。時代遅れで、要はさえない人物だったのだ。
　大統領の取り巻きたちの態度は、偉大なオバマ氏から副大統領の職を授けられたことにバイデン氏はただ感謝すべきだ、というものだった。バイデン氏は賞味期限が切れた政治家と見なされていた。
　バイデン氏は１２年にオバマ氏の取り巻きによる「味方からの砲撃」を受けた、とバイデン一族の一人が憤慨して私に語った。オバマ大統領が同性婚への支持を決めかねていたのに、バイデン氏が討論番組でうっかり支持を表明してしまい、オバマ氏の側近が激怒した。彼らは匿名で記者たちに対してバイデン氏を酷評し、会議から締め出し、一部の国内メディアへの出演を禁じた。
　グレン・スラッシュ記者は１４年、政治専門サイト「ポリティコ」に「オバマの生意気な選挙チームによって箱に閉じ込められ、バイデン氏の生来の不安感と独立への意欲がかき立てられた」と書いた。
　（オバマ政権の）８年間にバイデン夫妻がオバマ夫妻に私的に招かれたことは一度もなかったと、バイデン氏が最近になって明かすと、人気キャスターのアンダーソン・クーパー氏はあぜんとした。

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　１２年にはヒラリー・クリントン氏を立てるためにバイデン氏を副大統領から降ろすか見極めようと秘密の世論調査が行われた。１６年には後継候補にヒラリー氏を推すオバマ氏によって、バイデン氏は脇に追いやられた。そして２０年には、予備選の苦しい戦いで最終候補者に残るまで、かつての相棒から支持を得られなかった。それでもバイデン氏は、彼のお気に入りの詩の一節を引用すれば、穏やかな夜におとなしく身を任せることを拒んだのだ。
　バイデン氏は黒人の民主党支持者の間で最も有名な候補ではないにしても、彼らの後押しもあって、誰もが（特にオバマ氏の生意気な弟子たちが）不可能と思っていたことを成し遂げた。上院議員としてワシントンＤＣに来てから半世紀近くを経て、７８歳にして史上最高齢の大統領に就任した。
　そしていま、実に愉快なねじれ現象が起きている。バイデン大統領は、リンドン・ジョンソン（第３６代大統領）やフランクリン・ルーズベルト（第３２代大統領）らと比較されるような、変革をもたらす当代一の進歩的な闘士として歓迎されている。かたやオバマ氏は、民主党が車の鍵を手にしたのにアクセルを踏まないと
何が起きるかという教訓になっている。
　この１週間で、バイデン氏が過去に受けた屈辱を蒸し返したことにかつてのオバマ氏の側近たちがいらだちを表明する一方、バイデン氏の側近たちが他人の不幸を喜ぶというこれまで経験したことのない興奮を味わうなかで、オバマ政権を支えた人々の得意げな笑みが一斉に消え去った。かつてバイデン氏に向けられた味方からの砲撃が、今やオバマ氏に向かっているのだ。
　民主党はこの１カ月、オバマ氏が提案した０９年の景気刺激策の規模がちっぽけだったこと、それを国民に売り込まなかったことでオバマ氏をけなし続けている。
　バイデン氏は、リベラル派が歓喜する１．９兆ドル（約２００兆円）の追加経済対策を成立させた。この調子が続けば、（リンカーンら著名な４人の大統領の顔が彫られた）ラシュモア山にバイデン氏の顔を彫ることになると、民主党員たちは考えている。オバマ氏が自らの顔が刻まれると思い描いていたであろう、まさにその場所に。

　　　　　＊

　古ぼけて時代遅れのバイデン氏は、素早く動き、さまざまな問題を打破した。洗練され、現代的なオバマ氏が議事を妨害する共和党と協力しようとし続けたのとは違い、バイデン氏は「たやすい選択だ」と言って、彼らを追い払った。進歩主義者にとってはうれしい驚きだった。バイデン氏がセピア色した妥協的なワシントンで身動きが取れなくなると恐れていたからだ。
　オバマ氏が大胆さに欠け、ウォール街に厳しい対応を取らなかったことが、トランプ氏の台頭を容易にしたことは確かだ。オバマ氏のパラドックスは、米国人が彼を選ぶことで急進的な変化を受け入れたのに、彼が自分自身を抑制してしまったことだ。オバマ氏とバレリー・ジャレット元大統領上級顧問ら側近が頭でっかちで、勝つことよりも正しくあろうとするのを、バイデン氏は副大統領として心配していた。
　オバマ氏は、自分が何かを語れば、ほかの人々もついてくるだろうと思っていた。政策がよければ、それだけで売れるだろうと考えていた。オバマ氏は結局のところ、政治工作が嫌いだった。
　オバマ氏はネットフリックスのタレントとして有名人と仲良く座り、音楽配信サービスでブルース・スプリングスティーンとおしゃべりする方が居心地よさそうだ。
　対照的に、セールスマンの息子であるバイデン氏は生まれながらのセールスマンであり、大衆との交わりが何よりも好きだ。
　民主党員は、それがちょっとかっこいいとさえ思っている。信じがたいことだ。


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「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」

「この表現を後ろに付けることで、これまでの日本政府の姿勢と変わっていないというメッセージになる」

「内政干渉だ」「強烈な不満と断固反対を表明する」

「バイデン大統領が菅首相を最初の会談相手に選んだのは、『日本』だからではない。対中国の最大の同盟国
だからだ」

「日本はすでに米中の事実上の軍拡競争に巻き込まれている」

https://bit.ly/3sqVXy6　
日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記で対中戦略は？バイデン政権内に不満も


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https://www.facebook.com/hiroo.noda.7/posts/3839778379438221

この時期、さまざまディストピアが想定可能で、しかもそれが空想で終わらないところが怖い気がする。

例えば、気温上昇を放置して、2100年に気温上昇が4度に及び、そのため貧困国と貧困層がどこまで苦しもうと、支配層の1%は変わらぬ権力と富を維持し続けるプランである。そこでは気候変動による脆弱層の大量死による人口減少は社会保障負担軽減策として歓迎されるだろう。

今、コロナ・ワクチンの入手が各国の自己責任に委ねられているのは、そういう事態の先触れでしかない。

支配層居住地域に巨大な壁や堤防や食糧工場を築く公共工事をたくさん行なう偽グリーン・ニュー・ディールがその黒い計画の隠れ蓑として利用される可能性が大きい。

もう一つは、気候エンジニアリングの大失敗である。斉藤幸平さんがベストセラーとなった新書の題名に使った「人新世(ひとしんせい)」の提唱者で、ノーベル化学賞受賞者パウル・クルツェンは硫黄エアロゾルを大気中に散布し太陽光を妨げることを提案する。中国あたりで論議もなく習近平によって簡単に実行される可能性がある。その結果は大惨事である。

中国といえば、資源争奪のための米中決戦を代理戦争の形でも正面衝突の形でも始める可能性がある。ミャンマーで非軍部の臨時政府が樹立宣言をした今、内戦が始まれば、かってのベトナム戦争のように大規模な代理戦争になるだろう。一見したホワイトとブラックが入れ替わるだけだ。

それともある日突然台湾が中国共産党軍で占領されたというニュースに僕らが驚くというのは空想だろうか。1950年の朝鮮戦争はソ連の計画のもと北朝鮮が南朝鮮に侵入したことから始まった。同じことが起こらないなどと考えている方が呑気すぎる気がする。

そういう事態下で気候危機への関心は一気に薄れるだろう。

これらを避けていく唯一の道は、再生可能エネルギーと各地で自給可能な形での食糧の生産を民主的で開放的な住民管理のもとに豊富に実現する緊急の産業革命を基礎にして、ケアや居住、政治参加という生活の平等を政治革命で実現するという、これまで考えられなかったスタイルに社会主義革命しかない。

https://www.facebook.com/hiroo.noda.7/posts/3839778379438221


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【全文】日米首脳 共同声明

https://bit.ly/3tvJWsg


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【孫崎亨のつぶやき】2021-04-18 07:14

菅首相訪米の日米首脳共同声明で「米国は日米安保条約五条が尖閣諸島に適用と再確認」。だが①適用は直ちに軍事力を使うことまで約束していない。②中国が在日米軍基地にミサイル攻撃できる力保有→滑走路破壊→戦闘機飛べない→尖閣周辺の戦いで米は中国に負ける



菅首相訪米において、日米首脳共同声明が行われた。そこには、「米国は日米安保条約五条が尖閣諸島に適用されると再確認」が入れられている。
　日本の多くの国民は、中国の軍事力強化に対し、不安に思っている中、米国が「日米安保条約五条が尖閣諸島に適用される」＝米国は軍事的に尖閣で日本を助けてくれると思い、したがって今後日米関係強化に向かい、努力を重ねていくべきだと思ったと思う。
（It＝（The United States）also reaffirmed the fact that Article V of the Treaty applies to the Senkaku Islands.）
　しかし、「日米安保条約五条が尖閣諸島に適用される」ということは、決して「米国は軍事的に尖閣で日本を助けてくれる」と同意語ではない。
　このことはしばしば主張してきたことであるが、今回日米首脳共同声明で繰り返されているので、①「日米安保条約五条が尖閣諸島に適用される」は「米国は軍事的に尖閣で日本を助けてくれる」ことまで米国は約束していない、②今や軍事的に尖閣諸島周辺で米国が中国と戦った場合、中国に泣ける状況となっており、とても助けられないについて説明したい。
１：米国憲法では参戦決定権は立法府の議会にある。大統領ではない。
　米国法体制上参戦はどの様になっているか。
　多くの人は戦争発動の権限は大統領にあると思っているが異なる。その権限は議会にあり、米国憲法第 8 条 ［連邦議会の立法権限］［第 1 項］連邦議会は、つぎの権限を有する」として、［第 11 項］「戦争を宣言し」とある。
２：安保条約では、日本が攻撃された時、米国が自動的に参戦するとはなっていない。
　米国はしばしば、尖閣諸島は安保条約の対象である」という。そして日本人の多くは「米国が自動的に参戦してくれる」と思っている。そうではない。
ここで日米安保条約を見てみたい。
安保条約第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。米国は自国憲法に基づいて行動する。つまり、議会が「戦争する」と議決した時に初めて行動をとる。日本に侵略があった時に自動的に行動をとるのではない。
３：米国国民も尖閣諸島で日中間に戦争が起こった時、「日本側について参戦すべし」とは思っていない。
　米国が参戦するか否かは議会で決まる。米国議会は基本的に米国国民の意思を反映する。
　では尖閣諸島をめぐり日中が戦争したとして、米国民は米軍が日本側に組して中国と戦うというケースをどう考えているか。
　2015年10月言論NPOが【日米中韓４カ国共同世論調査 結果報告書】を発表た。この中で、【アメリカ人が考える米国軍隊の派遣を正当化できる問題】で、「尖閣諸島をめぐる日中の軍事衝突」で、「正当化できる」が３３％、「出来ない」が６４％である。
４：外交上米国は中国にどのように説明してきたか
　１９７１年１０月２２日周恩来首相（中国側は外務大臣等他に五名参加）とキッシンジャー大統領補佐官の間に会談がもたれ、そこで、キシンジャーは次のように述べている。
「日本が攻撃された時に、我々が日本を防衛したいと思えば、防衛することができます。核の時代においては、国家が他の国を防衛するのは条約があるからではありません。自国の国益が危機にさらされるからなのです。自国の国益が危機にさらされるからなのです」。
　今日に至るまで、米国は中国に対して、キシンジャー的考えが間違いであったと述べたという報道に遭遇していない。
５－１：軍事的に米中が尖閣諸島周辺で戦争すれば、今や、米軍が負ける状態が到来している（その１）。
　ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所である。ラムズフェルド元国防長官、ライス元国務長官、カールッチ元国防長官、ブラウン元国防長官、モンデール元副大統領等がランド研究所に関連している。米国で最高の軍事研究所と言っていい。
このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃（Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment of Relative Capabilities, 1996–2017）」と題したレポートを発表した。主要論点は次の通り。
○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。
○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦するうえで全面的に米国に追いつく必要はない。
○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。
○一九九六年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。
○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる一二〇〇のＳＲＢＭ（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している。
○ミサイルの命中精度も向上している。
○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。
○台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。
○二〇一〇年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を一〇日間閉鎖させることが可能であった。
○二〇一七年には、中国は嘉手納基地を一六〜四七日間閉鎖させることができる。
○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。
○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することができる。
○米中の軍事バランス
　　　　　　　　　台湾周辺 南沙諸島
一九九六年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇〇三年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
二〇一〇年 ほぼ均衡 米軍圧倒的優位
二〇一七年 中国優位 ほぼ均衡
　尖閣諸島の軍事バランスについては、空軍力がもっとも重要である。仮に米軍機が中国軍機よりはるかに勝っていたとしても、滑走路を破壊されればもう終わりの状況が作られている。
５－２：軍事的に米中が尖閣諸島周辺で戦争すれば、今や、米軍が負ける状態が到来している（その２）
　グレアム・アリソン（１９４０年生まれ）は『決定の本質――キューバ・ミサイル危機の分析』（, 1977年）で高い評価を得、ハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長で、安全保障面で最も影響力を持つ学者である。彼は『フォーリン・アフェアーズ　２０２０年３月号』に「新しい勢力圏と大国間競争」と題する論文を書き、次を記述した。
「台湾海峡、南シナ海での有事といった特定の軍事シナリオを巡っては、中国が軍事的に先んじている可能性もある。
　２０１９年に、ロバート・ウォーク国防副長官（当時）とペンタゴンの主要な国防プランナーだっかデビッド・オチマネクは、水面下で実施された最近のウォーゲームに関するサマリーを発表した。オマチネクの言葉を借りれば、基本的に「ロシアや中国と戦争すればコテンパンニやられる」というのがメッセージだった。
　ニューヨーク・タイムズが伝えたように、「台湾海峡有事を想定した１８のウォーゲームの全てでアメリカは破れている」
６－３：軍事的に米中が尖閣諸島周辺で戦争すれば、今や、米軍が負ける状態が到来している（その３）
　ニューヨーク・タイムズ紙クリストフ著「どのようにして中国との戦争が始まるか（This Is How a War With China Could Begin、Sept. 4, 2019）
最近、台湾海峡を舞台での、中国を対象とする１８のウォーゲーム中、１８で米国が破れたと知らされた（I’m told that in 18 of the last 18 Pentagon war games involving China in the Taiwan Strait, the U.S. lost）
　ニコラス・クリストフは、ジャーナリスト、1990年、天安門事件に関する報道で、ピューリッツアー賞国際報道部門を受賞。