芝田進午氏が生涯最後の闘争に取り組んだ感染研 住宅街東京都東村山庁舎にエボラ出血熱など５ウイルス輸入へ 櫻井 智志

Ⅰ：　今朝の新聞を読み驚いた。
　新宿区に移転強行し、さらに遺伝子操作産物の環境放出の安全性が国際的に懸念される国立感染研。いままでも病原菌の取り扱いで安全性に問題があることに専門家の危惧をもたらし続けた。
　一般的善意なら、エボラ熱などを日本でも研究スベきという考えもおこるだろう。しかし、Ｐ３、Ｐ４と危険性の段階が高まるバイオ研究施設で、日本にはＰ４段階の研究は行っていない。それは生物化学が軍事兵器に悪用される実験などで、飛躍的に危険性が高くなっている。バイオテクノロジーの安全と危険に関する国際的研究団体は、Ｐ４段階の対象とされるウイルスはその国内において研究し撲滅する対策に徹する方針を確立した。
たとえば、日本に危険が高いウイルスをもちこんだ場合に、外国に比べ首都東京にある国立感染研において、新宿区は論外だし、Ｐ４研究施設を意図する東村山市の施設にもちこみ強度の感染ウイルスの研究の実態が公開された。それをあきらかなものとしたのは、東京地裁から最高裁までの、芝田氏ら予研裁判の会（芝田氏ご自身は東京地裁判決の二か月前に胆管がんで死去されたりが、会は最高裁まで裁判を闘った）である。ＷＨＯや民間の国際的研究は、危険なウイルスは発生国で研究団体が解明し、撲滅まで取り組む。他国はそれを援助することがとともに、詳細な情報を参考にさせてもらって自国の対策に援用させてもらう。
　芝田進午氏はこういう。
「公害は発生源をストップすれば、もうそれ以上は広がらない。しかし病原体の場合は、広がって、しかも増殖するんです。増殖するだけでなく、変異する。だから、もうストップがかけられない。そういうこともあって、アメリカやヨーロッパでは警戒をますます厳しくしているのだと思います。」
（『実践的唯物論への道　人類生存の哲学を求めて』青木書店２００１年）

Ⅱ：　今朝の新聞はこう報じている。
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①
感染研、エボラ熱検査体制強化へ　検査用ウイルス輸入を提示
2018年11月15日 16時34分　東京新聞
　訪日外国人客の増加で、エボラ出血熱など致死率の高い感染症の患者が入国する可能性が高まるとして、国立感染症研究所は１５日、検査体制を強化するため、５種類の感染症の原因ウイルスを輸入する意向を表明した。国内に存在しないウイルスで、計画的に輸入した例もないという。東京都武蔵村山市でこの日開かれた取り扱い施設周辺住民との協議会で提案、今後は説明会を重ねて合意形成を図る。
　輸入時期について、厚生労働省の担当者は２０２０年東京五輪・パラリンピックの前としているが「性急さは避け、地元の理解を得て進める」として、絶対の期限とはしない考えだ。
（共同）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111501001512.html
写真　国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設の内部＝東京都武蔵村山市（同研究所提供）
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②
感染研
検査体制強化　エボラ出血熱など５ウイルス輸入へ
毎日新聞2018年11月15日 19時45分(最終更新 11月15日 19時45分)
https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/040/073000c
　国立感染症研究所は１５日、エボラ出血熱など危険性が特に高い感染症の発生に備えるため、海外の研究機関から５種類の病気の原因ウイルスを輸入する計画を公表した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、感染者が発生した国からの渡航客の増加が予想されるほか、訪日外国人も増加しているため、検査体制の強化が必要と判断した。


　この日、東京都武蔵村山市で開かれたウイルスを扱う同研究所村山庁舎の周辺住民とでつくる協議会の会合で明らかにした。計画によると、輸入するのは、エボラ出血熱▽ラッサ熱▽クリミア・コンゴ出血熱▽南米出血熱▽マールブルグ病－－の計５種類の病原ウイルス。村山庁舎内にあって、こうした致死率が高く危険なウイルスを扱うことが国内で唯一許された「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」の施設で保管する予定だ。
　感染研によると、現在、これらのウイルスは国内に存在していないが、感染者が出た場合、人工合成したウイルスの一部を使って検査できる。しかし、ウイルスそのものがあれば検査のスピードや正確さを増すことができる。感染者の血液をウイルスに反応させて調べる検査も新たに可能となり、感染者の回復具合も調べられるという。
　感染研は、同市の同意を得た上で、病原体の輸入に必要な感染症法に基づく厚生労働相の指定を受けたい意向だ。感染研の施設は１５年にＢＳＬ４の指定を受けた。その際、協議会を設置し、複数回の会合で説明を重ねた後、厚労相と同市長との合意手続きを踏んだ経緯がある。【野田武】
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Ⅲ：　結論
　国立感染症研究所（前身は国立予防衛生研究所）について、以下の研究書がある。

生命を守る方法―バイオ時代の人間の権利　　　晩聲社　１９８８年
バイオテクノロジーの危機管理　第三世界ネットワーク　技術と人間　１９８８年
論争・生物災害を防ぐ方法―バイオ時代の人間の権利Ⅱ　晩聲社　１９９０年
バイオ裁判―バイオ時代の人権と予研裁判　　　晩聲社　１９９３年
バイオハザード裁判―予研＝感染研実験　差し止めの法理　緑風出版　２００１年
このほかにバイオ裁判の会やバイオハザード研究センターなどこの問題を実践的に追求した団体の著作が２０１８年時点の段階でも出版している。

また感染研の主任研究員の新井秀雄氏は、自らのクリスチャンの信念からこの問題の緊急危険性を把握して、芝田進午氏らに呼応して、『科学者として』を出版し、極めて道義的倫理的にハイレベルの実践を持続して、私は本物の実践、人類的見地にたつ科学者に感動を覚える。

この問題の本質が国民に周知されたなら、日本は学者や裁判官の一部に原子力発電所の再稼働に安倍政権に唯々諾々と応じた言動が、どのくらい民族皆殺しへの道を突進しているかの地平が見えてくると考える。