【現代思想とジャーナリスト精神】

価値判断の基軸は自らが判断し思考し実践することの主体であるか否かであると考えております。

【色平哲郎氏のご紹介】 2021年04月28日

2021-04-28 22:49:43 | 転載
「血糖424、尿素窒素89・6、クレアチニン4・73、AST 7992、ALT 7143」  

これは、ひどい・・・33歳、腎機能、肝機能、血糖値いずれも桁違いに悪く・・・透析直前の腎機能


◆母親「法務大臣に聞きたい」

 衆議院議員会館(東京都千代田区)で27日、立憲民主党の法務部会・多文化共生PT合同会議が開かれウィシュマさんの母親と妹2人がウェブ会議システムで質疑に答えた。

 妹は「姉は入管に迷惑扱いされ1人部屋に入れられたと聞いた。ちゃんと病気を見つけず中途半端なやり方をしたのでは。点滴打ってとお願いしたが駄目だった。とても残念だ」と話し、母親は「亡くなる前のビデオを見たい。自分の目で確かめたい」と訴えた。

 妹は5月1日に来日予定で、母親は「なぜ、病院に運ばず検査しなかったのか。(上川陽子)法務大臣に聞きたい」と話した。

https://bit.ly/2QBlEPv   東京新聞 2021年4月28日
【独自】スリランカ女性、死亡時の血液検査で異常な値 「点滴や入院必要だった」と医師

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抗議行動を抑止できないことに苛立つ軍は、デモ隊の治療をする病院や診療所などの医療施設を襲撃し、救急車を捜索しては破壊し、医療従事者やボランティアに暴力をふるってきた。

https://bit.ly/3sTPtI1
「負傷者の治療は絶対にやめない」ミャンマー軍の迫害に命がけで抵抗する医療従事者

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世界医師会リスボン宣言  序文

医師および医療従事者、または医療組織は、この権利を認識し、擁護していくうえで共同の責任を担っている。法律、政府の措置、あるいは他のいかなる行政や慣例であろうとも、患者の権利を否定する場合には、医師はこの権利を保障ないし回復させる適切な手段を講じるべきである。

https://bit.ly/3dUZdOa
患者の権利に関するWMAリスボン宣言  1981年 第34回WMA総会で採択

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若者Box席 オリンピックは中止に

今、コロナかで、いろいろなイベントなどが中止になっています。だから、東京オリンピックの開さいも中止にした方が良いと考えています。
東京オリンピックが開さいされると、世界は盛り上がり楽しくなります。
ですが、ニュースでよくいわれているように、小さなイベントでも「今は、コロナだから」と開さいは中止にしていることが多いと感じます。
だから、大きなイベントの東京オリンピックは、コロナの感染をかく大するので、なおさら開さいは中止にした方が良いと思います。
「ルールを守れば良い」と思う人もいるかもしれないですが、大きなイベントなので、ルールを守るだけでは感染かく大の可能性が高いと思います。
皆の命を、最優先に。東京オリンピックの開さいは中止にした方が良いと思っています。

林愛央衣 11歳 小学生 姫路市
神戸新聞4月21日朝刊 12面掲載

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フランソワ・カロン(フランス語: Fran?ois Caron、1600年 - 1673年4月5日)は、オランダに亡命したフランスのユグノー教徒。オランダ東インド会社に30年以上勤務し、最終的にはバタヴィア商務総監(植民地総督の次席)にまで昇進した 。後にはフランス東インド会社の長官(1667?1673)を務めた。

しばしば、日本に渡来した最初のフランス人とされる。確かに当時南ネーデルラントに属したブリュッセル生まれのフランス系の亡命ユグノー教徒であるが、実際にはフランス国民となったのは、後にフランス東インド会社の社長になることを受諾したときである、、、

カロンは、料理人として1619年に平戸のオランダ商館に着任した。その後、1641年まで20年以上滞在することとなる。この間に江口十左衛門の姉と結婚し、6人の子供をもうけている 、、、

日本人と結婚したこともあり、日本語に熟達した、、、

1637年9月、長崎奉行榊原職直に対して、日蘭が同盟してマカオ、マニラ、基隆を攻撃することを提案、、、

フランス東インド会社

1664年、フランスの財務総監であったジャン=バティスト・コルベールはルイ14世にフランス東インド会社の設立を進言した。コルベールはカロンに対し、新たに設立された会社の指導的役割を担うよう働きかけ、1665年にカロンはその長官に就任した。

これはオランダから見れば反逆行為であり、カロンは故郷への立ち入りを禁止された。

インド

1668年から1672年まではポンディシェリで長官(Commissaire)を務めた。
1673年、フランス東インド会社は、最終的にポンディシェリを貿易の中心地と定めた。

ウィキより

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ナチ時代のドイツの若者は、凄まじい学力低下に曝され、意図的な学力低下を強いたナチ党幹部ですら、ドイツの若者のあまりの無知・無学・無教養を嘆き、後悔したのです。巷で信じられているドイツの優秀な科学技術、軍事的優越性などのドイツ優越神話は、ワイマール時代の産物であり、ユダヤ系をはじめ自由主義的な科学者や教育者の追放と迫害が深刻な影響をもたらして、1939年以降のドイツは、ナチの全体主義によって造り出された無知の帝国として、内部崩壊が始まっていたのです。どこかの国と同じです。

「ドイツ軍もドイツ兵士も優秀だ」と言う、ありもしないナチ時代のプロバガンダが、日本では今も生き延びていますが、ヒットラーユーゲントによって洗脳された、若いドイツ兵士の無能さを知らない、ノンポリミリタリーフリークの戯言です。

ドイツ軍、ナチ武装親衛隊の若い兵士は、ヒットラーユーゲントによって洗脳され、育成された若者でした。
自分自身で思考できないドイツの無能な若者を大量に育成したナチは、まさに墓穴を掘り、オウンゴールを自ら準備したことになります。

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3941451359265936

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1937年6月に行われた内務・法務官僚の思想実務者会同において、東京地裁検事局栗谷四郎が、きわめて注目すべきことを言っています。

日本共産党の集団転向後、大多数の共産党員が国家社会主義に鞍替えして軍部と協力し、社会大衆党など社会ファシストの先鋒になり、戦時体制に加担する状況下で、1937年には検挙すべき思想犯罪対象が、ほとんど壊滅していると述べているのです。

国家権力の走狗は、自らの失業を怖れているのです。特別高等警察と思想犯罪検察自体が、人員整理の対象になり、部課そのものが統廃合になる、小心者でしかない連中の本音は、己の無様な小市民性でしかないのです。

こうして治安維持法は全面改訂されて、ありとあらゆる民衆生活を監視し、密告を煽り、冤罪を常態化して、すべての芸術文化運動、学生運動、農民運動、労働運動、環境保全運動、生活運動、宗教活動、学術活動に拡大されたのです。

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3929709763773429

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アルベール・カミュの『戒厳令』は、『ペスト』とともに、世界大戦中のフランスにおけるドイツへのレジスタンス神話を打ち砕き、ファシストに傾倒する南部の対独協力政府と、北部のドイツ占領統治に加担し、ファシストと手を組んだ、ルノーのようなフランスの支配階級の醜悪な姿を暗喩しています。
 
自民党長老が改憲の実験台だと公言している中で、挙国一致で容認された緊急事態体制に異論を唱えた私は、カミュをあらためて読み、投稿しました。
 
過去から学ばない人々が、不安と恐怖を煽られて、凶悪な支配者に屈従して、カミュが「ペスト」に語らせたとおりに、愚行に流され、自分で自分の首を絞めながらも、「屈従の決定的な静寂のなかで私(ぺスト)のほんとうの支配がはじまるのだ」ということに、あまりにも無自覚な人々によって支えられて、断続的解除と言い聞かされながら、無制限に延長され続ける戒厳令体制が、とうとう現実になりました。

アルベール・カミュ『戒厳令』より

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3945671682177237

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8000万人いたヨーロッパ人口の60%が死亡し、世界全体で7500万から2億人が死亡した黒死病は、労働力を激減させ、中世の階級支配を覆す巨大な農民反乱と、市民階級の成長を急速に促し、カトリック教会支配を揺らがす宗教戦争の結節点を作り出します。
 
今では、ルネサンスという概念は否定されていますが、既成支配階級の没落と新たな市民階級の成育が、芸術と文化の革命的な変革を促しました。従来、ルネサンス芸術とされてきたイタリア各都市の芸術革命と、北方ルネサンスと言われた宗教戦争と連動した芸術革命が、一挙に推し進められたのも、ペストと深い関係性があります。
 
ペストの悪魔的蔓延に立ち向かったことで、自立と自己意識を高めた人々にとっては、既成のキリスト教会支配の軛から解放されて、リベラルアーツの復権と、人間存在の不条理を一個の主体として美術と文学で表現する、大きな文化革命をもたらしたことは確かです。

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3945654715512267

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「東京帝国大学」

安倍は戦没者のことを「国のために命を落とした」などと言い、麻生は「国に命を投げ出した」と言い放っています。私の母の弟、私の叔父二人は帝大生として学徒動員され、一人は戦病死、一人は行方不明となりました。命を落としたのではなく、国に殺されたのです。天皇に殺されたのです。私の叔父が、命を投げ出すことなどありえません。国に命を奪われたのです。徴兵を逃れ、利益を貪った支配層の末裔どもに、こんなことを絶対に言わせません。

歴史家で教育者だった祖父は、国を守るだとか、国が守ってくれるだとか、そんなことは絶対ないんだと、母や叔母が幼少の頃から何度も話していたそうです。大学予科の総長だった祖父は、満州事変以後、軍部が増長して戦争準備体制を強いた時に、軍部がこの国と社会を滅ぼすと公言して、大学での軍事教練に非協力を貫き、太平洋戦争が始まった臨時ニュースを聴いた祖父は、国が多くの若者を殺し、殺させることになり、大日本帝国は崩壊して、あらゆる都市は焦土になると語ったそうです。祖父は二人の息子を殺され、家と無数の蔵書を東京山の手大空襲で焼かれ、敗戦から5年経ち失意のうちに亡くなりました。

私の祖母は靖国の近くに住んでいましたが、94歳で亡くなるまで一度も靖国など行きませんでした。最愛の息子二人を殺され、勝手に長州の神社靖国に祭られていて、腑が煮えくりかえる想いだったと言います。私の叔母は98歳で、現役の画家です。兄と弟を殺され戦後を生きてきました。彼女は80歳をすぎてヒマラヤに登り、アマゾンを下るなど、90過ぎてまで世界中を旅し続けてきましたが、絶対に中国と韓国には行きたくないと言ってきました。

あまりに辛いというのです。中国と韓国にどれほど酷いことをしてきたか、どれほど苦しみを与え続けてきたかを知っているのは90歳代の叔母たちなのです。若い人たちが再び戦場に送られ、殺し合い、殺される日が確実に近づいてきました。日本国憲法最期になる可能性が極めて高まったこの年に、一回一回心して授業を続けたいと思います。授業をしている間、叔父二人が自分の中に入ってくるのがわかります。

2017年4月25日

https://www.facebook.com/nobuhiko.utsumi/posts/3937170853027320

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Made Island

ミャンマー西部ラカイン州に位置するマディ島は、人口わずか3000人の小さな島だ。近隣の港湾都市チャオピューからボートで1時間ほどのこの鄙びた島が中国の経済構想「一帯一路」に組み込まれ、利権を掌握しようとする大国の思惑の犠牲になっている。その現状を取材するため、2019年の夏に現地を訪ねた。

ロヒンギャ迫害の地で進む「一帯一路」計画

「中国の原油パイプラインが出来てから、海が黒く濁るようになって、養殖のエビも死んでしまった。
これじゃあ商売にならない」

https://bit.ly/2R2zRVE

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売買春の問題の焦点が人権侵害の問題から性病防止 対策に移行してしまったと言えるだろう。さらにこの対策を阻害しているのは、警察関係 者が売買春施設の運営をしている事例に見られるような警察の腐敗である。暴力団ととも に警察が大きな利益をあげているため、賭け事・銃・麻薬・買春などの暴力団の活動への 取り締まりをしにくい構造ができてしまっている。歴史を振り返れば、オーストラリア建 国期にイギリスの取った植民政策の大きな目的は、イギリス国内の刑務所の囚人たちをオ ーストラリアに送ることであり、その中で買春被害者の女性在監者が優先的に植民地であ るオーストラリアに送られ、当時の入植男性たちの犠牲にされたという歴史的な背景が、 現在のオーストラリアの状況に影響しているだろう、、、

1999 年にスウェーデン政府が導入した売買春法・政策は北欧モデルとして世界中に大き な影響をあたえている。その特徴として、1)売買春を「仕事」や「労働」ではなく性的 暴力と規定、2)買春被害を非犯罪化、3)買春被害者への福祉支援の充実、4)買春が 人権侵害であることについての公的教育、4)買春者・売買春業者に対する処罰を重視し ている点が挙げられる。スウェーデンでは、買春行為が甚大な人権侵害かつ犯罪であると いうことが、学校教育や政府広報によって広く社会的に認知されており、北欧モデルの買 春法・政策に賛成する人が増え、市民の過半数の支持が得られるようにまでなっている。

この北欧モデルを参考にして、2004 年に韓国でも買春法が施行された。この法律の下で韓 国において日本人が買春行為で逮捕された事例もあり、日本人の「買春ツアー」客が自身 の行為が人権侵害であると知る機会となる可能性が拓かれた。これは、韓国での日本人男 性による買春行為の歴史の中で画期的な出来事だと言える。ただ、買春に寛容な日本社会 に戻れば、再び自身の加害者性を意識しなくなるだろう。

北欧モデルの法律・政策をでき るだけ早く日本でも導入すべきである。北欧モデルに対する国際社会の評価は高まってお り、実際にこのモデルを導入する国も増えている。1999 年にスウェーデンが北欧モデルの 取り組みを始めたのちに、韓国(2004 年)、ノルウェー(2008 年)、アイスランド(2009 年) 等の国に取り入れられてきており、2014 年以降も欧州議会での提言をはじめとして、フラ ンスやアイルランド共和国、イギリスでもその導入が検討されている。韓国はこの買春法 によって国内の買春産業を縮小させることに成功しているが、オーストラリアや日本の買 春産業が韓国人女性を人身売買しているために、韓国の北欧モデルの買春法や政策が阻害 されている。韓国は外交問題としてこの問題を追求すべきであり、オーストラリアや日本 のような買春産業大国はいずれ変革を求められるようになっていくと予想される。

https://bit.ly/3tZLCe1
「オーストラリアにおける売買春をめぐる議論とその歴史」

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宇治市郊外のベットタウンでもある、伊勢田周辺は開発が進み、新しい住宅、マンションが昨今多くなり、道沿いにはショッピングセンターが出来るなどし、他の町と同様、変化がめまぐるしくもあるのだが、そんな中にあって、このウトロは、下水どころか、水道もなく、集落の3分の一にあたる住居が井戸水での生活でもある。

また、集落の道には側溝がなくて、雨が降れば、周辺の水路、道路のあふれた水がこの地区に流れこんで、地区内が浸水し、また下水が敷設されていないので、汲み取り便所のし尿も流れ出すといった、今の日本社会にあって考えられない劣悪な環境の中で、この地区の住人が、戦後から今日まで暮らしている。
取り残され、放置されてきた、今の日本に残存する最後の朝鮮人といってもよい。

https://bit.ly/3aM0BAv
日本最後の朝鮮人 ウトロ
2008-03-03  この話は、今 まさに現実の話です。

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1941年、当事の日本政府が京都軍用飛行場を建設するために在日朝鮮人1300人余りを動員した結果、ウトロ地区は自然形成された。1989年に日産車体から土地を購入した西日本殖産が住民に対して強制退去を要求し、土地明け渡し訴訟を提起したため住民は追い出される危機に瀕した。日本の最高裁は2000年に退去決定を下し、その便りが知らされると、韓日の市民がウトロ地区保存のための募金運動に乗り出し、韓国政府も支援に動き問題解決の出口を開いた。紆余曲折の末、募金でウトロ地区の約3分の1にあたる土地2000坪を買い取ることにしたが、為替レートの変動と地価上昇で計画より面積を減らして土地はようやく買えたが、建築費の調達は見通しが立たなかった。

そこで住民と彼らを支援する市民社会団体は、日本の行政を説得し、ここに公的住宅を作るというアイディアを出した。当面住民たちの住むところの用意も困難な状況で、在日朝鮮人たちの哀歓を保管しているウトロの原形を一部でも守ろうという要請は、まったく議論の対象にすらならなかった。住民たちを支援した日本の市民社会団体関係者たちも、事業の取消を憂慮して、日本行政府との交渉で“歴史”には触れないよう助言した。反省のない日本の歴史無視が「ウトロ町づくり」を通じて在日朝鮮人の痕跡抹消という形で現れた。

https://bit.ly/32VKqMU
2016-06-30  ハンギョレ新聞
[ルポ]「最後の朝鮮人労働者たちの集団居住地」ウトロ地区撤去開始

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「無策」に気づかない深刻さ 

フィリピンにも及ばぬ日本のPCR検査実施率


香港 約74%
米国(加州オレンジ郡の場合) 約67%
グアム 約63%
豪州 約45%
イタリア 約45%
スイス 約44%
オーストリア 約44%
マレーシア 約11%
フィリピン 約6.5%
グアテマラ 約3.6%

同時期までの日本はわずか4.4%(21年1月12日 厚労省)。

https://www.mag2.com/p/news/494760
ワクチン接種もPCR検査も後進国の日本。政府の無策に気づかぬ国民

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(書評より)私たちの唯一の住処である「地球が燃えている」のだ

本書を読む前に、斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』を読んでいるんだけど、この二人の危機感がどれほどの人にちゃんと伝わっているのか。現時点で先進国と言われる(まだ、日本も含まれている)の国のトップで、真剣な危機感を持っている人がいるようには思えない。

改めて書き下ろされたのは、「序章」と「エピローグ」で、そのほかは、著者が雑誌などに発表した文章や講演が年代順に並んでいる。ただ、「序章」といっても、グレタ・トゥーンベリさんの言動も含め、最近の状況などにふれながら、全体の6分の1を占める力の入ったもの。「エピローグ」の方も、グリーン・ニューディールに関する具体的な提案が書かれている。

『これがすべてを変える』を変える以来、著者の主張は一貫しており、気候変動・地球温暖化は危機的な状況であり、弱者切り捨ての現在の社会そのものを変えることでしか、その危機を乗り越えられないというものだ。この弱者には、女性・少数民族に加え、これまでに収奪され続けてきた「南」の人に加え、先進国などの経済的弱者も含まれる。新型コロナ流行の現在、世界的にも観光業・飲食業などが打撃を受けているが、多くの二酸化炭素の排出を前提にしたそれらの業種から、「グリーン・ニューディール」をもとにした産業構造の変化は必然のように思える。

しかし、既得権への拘りや「弱者」で目覚めていない人が多いことが、最大の難しさだろう。政治家がその足で自分たちを踏みつけにしていても、少し自尊心をくすぐってくれる言葉を放てばその政治家に投票する「弱者」が多いことは、2020年末のアメリカ大統領選が証明している。それでも、一日でも早く、多くの人が目覚め、方向転換をしない限り、私たちの唯一の住処である「地球が燃えている」のだ。
本書が多くの人に読まれることを望まずにはいられない。

ナオミ・クライン「地球が燃えている」
気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言

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コロナ対策「必ず」が言えない菅さん、唯一の約束は「五輪開催」 
人権感覚が問われる、もう一つの法案 4/25(日)

・医療や検査の態勢を拡充すること。
・ワクチンをできるだけ早く接種すること。
・万が一、休業や営業時間短縮などを要請する場合には、十分な補償をすること。

この1年間、ずっと言われてきた課題が、いまだに進んでいません。そうした政治の失敗のツケが、再びの緊急事態宣言となって、市民一人ひとりの権利を奪っています。

・・・

もう一つが、出入国管理法(入管法)の改正案です。

入管施設の長期収容を解消する策として、難民認定の申請中は送還しないとの規定を見直し、3回目以降の申請で相当な理由がない場合は送還できるようにすることなどが盛り込まれています。

しかし、国連難民高等弁務官事務所が「懸念」を表明。国連人権理事会の特別報告者ら4人が連名で「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を日本政府に送っています。五輪を前に日本の人権感覚が厳しく問われる事態になっているのです。

日本の入管施設をめぐってはこれまでも問題が指摘され、直近では名古屋で3月6日、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が衰弱の末、死亡した問題が起きました。遺族や支援者は、ウィシュマさんは点滴をして欲しいと訴えたのに受けることができなかったとして、死亡の経緯を明らかにするよう入管側に求めています。

4月23日の衆院法務委員会では、ウィシュマさんが亡くなる前に診察した医師が、「患者が仮釈放を望んで心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげれば良くなることが期待できる」と入管側に伝えていたことが判明しました。法務省側が公表していた中間報告にはこの部分が伏せられる一方、「詐病やいわゆるヒステリーも考えられる」といった内容は盛り込まれていました。

このため、野党側は「あえて隠蔽していたのではないか」(共産・藤野保史さん)、「大事なことが抜け落ちた報告書だ。とても法改正をする土壌は整っていない」(立憲・階猛さん)と指摘。入管の権限を強化する法改正よりも、入管行政が人権に配慮してきちんと行われているかを調べる真相解明が先だと訴えました。

4月26日まで東京・新宿のオリンパスギャラリーで開かれている写真展「照らす生きた証しを遺すこと」で、「24」という番号がつけられたウィシュマさんの遺品の写真が飾られています。

ウィシュマさんは、英語講師を夢見て来日しましたが、同居していた男性からのDV被害にあった末、入管施設に収容されたと言われています。写真を撮影したフォトジャーナリストの安田菜津紀さんは作品の解説でこう語っていました。

「遺品には付箋がびっしりついた和英辞典もあるんです。中を開くと、マーカーでいろいろなところに線が引かれていたり、書き込みがあったりして、とても勉強熱心な方だったと思う。でも、勉強熱心な方でも生活が困窮したり、学校にいけなくなったりすることがあり、簡単に在留資格を失うことが往々にしてあります。この辞書を開いたときに、ウィシュマさんが線を引いた箇所が『君は生きがいを感じていますか』という例文だったんですね。なんでここにマーカーをひいたんだろう。なんでここにマーカーを引いた後に命を奪われたんだろう」

安田さんは常々、「大きな主語ではなく、小さな主語で語っていくことが大切」と語っています。

官邸や国会では、「国民」「国益」など、「大きな主語」が幅をきかせていますが、そこで決まるルールや政策は、一人ひとりのかけがえのない命や暮らし、人権、生きがいに直結しています。

「人の命は数字ではない」というメッセージが込められた安田さんの写真を見ながら、私たちは「小さな主語」の声を大切に、政治にぶつけていかないといけないと感じています。

https://bit.ly/3vp2laL
コロナ対策「必ず」が言えない菅さん、唯一の約束は「五輪開催」 人権感覚が問われる、もう一つの法案

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エンデの遺言 毎日新聞2021年4月26日余録

映画「ネバーエンディング・ストーリー」の原作者で知られるドイツの児童文学者、ミヒャエル・エンデは「社会を連帯させるお金」を提唱していた。これを具体化したのが地域通貨だ。特定の地域だけに疑似貨幣を流通させ、社会に役立てる仕組みである▲エンデの死後、メッセージがテレビ番組で1999年に放映されたころから、日本各地で実施例が増えた。最近はその地域通貨、疑似コインなどを使わない電子マネータイプが目立っている▲長崎県南島原市では「MINA(ミナ)コイン」の運用を始めた。スマホにアプリを入れて、ポイントを購入すれば、市内338の小売・飲食店などで買い物ができる。同市は、利用者へのポイント上乗せなども行い、コロナ下の地元業者支援につなげようとしている▲神奈川県鎌倉市は「クルッポ」と呼ばれる電子地域通貨を運用している。地域で奉仕活動などを行えば、見返りにイベント参加などができるポイントをもらえる。使われるほど地域が活性化するというわけだ▲地域通貨に詳しい泉留維・専修大教授によると、新登場した電子タイプは昨年から約20例確認された。疑似コインタイプは運営コストがかさみ続けられなかった例も多かったが、電子タイプにはこの点を改善する期待もある▲「定着させるには普通の電子マネーとの違いや、意味を明確にすることが欠かせない」と泉教授。ため込まずに経済や社会を潤すというエンデの理念に、新型の地域通貨はどこまで近づけるだろう。

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江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山の事例が紹介されています。上杉鷹山は、「自助(自ら助ける)」「互助(近隣社会が互いに助け合う)」「扶助(藩政府が手を貸す)」の「三助」で知られています。菅さんが掲げる「自助・共助・公助」につながるものです。

磯田さんの本によると、上杉鷹山は天然痘ウイルスを病原体とする感染症が広がったとき、他藩で見られた隔離政策とは一線を画し、生活困窮者を洗い出して支援することや、「御国民療治」という言い方で、医療の無償提供や格差の是正などに力を入れたといいます、、、

「感染症流行時の『生活支援』『医療支援』は、国民として当然、享受してよい権利(=国民療治)です。国民は税金をそのために払っています。観光キャンペーンに兆単位の税金を使いながら、コロナ患者を診る看護師の困窮に無策もしくは『遅策』なのは問題ではないでしょうか。医療現場の自己犠牲に頼るパンデミック対策であってはなりません。古文書を読んでいると、『江戸時代の我々より後退していないか』と鷹山に叱られているような気になります」

https://bit.ly/3nqMy8R
菅さん、江戸時代より後退していませんか?

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日本政府が「ミャンマー軍の市民虐殺」に沈黙を続ける根本的理由

外交を歪めてきた「ODA金脈」の罠  

「日本の外交スタイルは世界標準からかけ離れている」

強調される「独自のパイプ」とは何なのか

「援助」と言いつつ実態は「投資」

2013年には4000億円の債務を帳消しに

「選挙は公正だった」となぜ言えないのか

https://bit.ly/2QvXm9I

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「この規制案には世界に向けた非常に重要なメッセージが込められています。
この民主主義や法の支配、基本的権利に基づく社会においては、AIの不適切な利用は許されないということなのです」

https://bit.ly/3exx9iS
欧州が提案した「AI規制」の流れは、世界へと波及する可能性がある 

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RCEP国会承認 年末にも発効、アジアに巨大経済圏
日経新聞 2021年4月28日

28日午前の参院本会議で承認

日本にとっては中国、韓国と締結する初の経済連携協定

https://s.nikkei.com/2S1sldW

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「私たちは完全に油断し、1月にはパンデミックが終わったと思い込み、新型コロナの監視と制御は二の次になっていました」

「パンデミックはまだ終わっていないと警告し続けましたが、誰も耳を貸しませんでした」

https://bit.ly/3vhzGVc
“世界最悪”のインドで何が起きているのか早過ぎた集団免疫の幻想、新規変異株も出現

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資本主義の死を受け入れることは、著しく困難だ。

https://bit.ly/3gQoFq1

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東京五輪が「変異ウイルスの災典」に… 海外メディアでは中止論続出

https://bit.ly/3dVEEku

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五輪選手受け入れで30病院確保 地域医療への影響懸念

「都内で10カ所、都外20カ所程度、周辺の大学病院と調整を進めている」

https://bit.ly/3vpSDFk

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韓国で「金日成回顧録」出版…北朝鮮の報道・出版物の完全開放への呼び水となるか 

「金日成回顧録に騙される人はいない。高まった国民意識を信じ、表現の自由を積極的に保障しよう」

「北朝鮮での荒唐無稽な金日成の偶像化の実体を広く知らせる呼び水になるだろう」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39815.html

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伊勢崎賢治@isezakikenji 1時間
あのね。国連人権高等弁務官事務所も、国連ウィメンも(2012)、不倫を犯罪として扱うのは女性の人権への侵害だと、明確に声明を出しているからね。国会議員だから不倫しちゃいけないっていうのは、どこにもないの。

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