【報道特集】2021.4.3

➊大阪で６６６人の感染者、最大の感染原因は飲食店だけなのだろうか。 政府は、外国に比しかなり低い検査数。もうずっと検査の必要性が守られず。 なぜ？

❷ミャンマーの事態は、「過激派を国家が抑止している」なんてものでなく、内戦状態ではあるまいか。 あまりに残虐な軍の暴力だ。

❸特集Ⅰ【変異株と闘う沖縄の医師】 子どもたちにリスクが高いイギリス変異株と闘う人びと。医師も前向きに今の困難と取り組んでいる。 保育園児にも予防接収をのぞむ保育士さんの願いが痛切に伝わってくる。沖縄県の医師高山医師らの前向きな取り組み方が印象的だ。 沖縄では日本の他地域と異なる相違点にあった地域治療に取り組んでいる。

❹特集Ⅱ【韓国人元ＢＣ級戦犯の死】「日本人の戦犯だったひとたちには恩給も謝罪金もでた」 「韓国や台湾のＢＣ級戦犯にはなにも保障されていない」 亡くなった元ＢＣ級戦犯だったイさんのことば。日本国内で在日朝鮮人にヘイトスピーチが問題となっているが、明治以来日本政府は朝鮮半島から強制連行して、過酷な労働現場におくりこみ死者さえあいついだ。ヘイトスポーチをすすめる人々、日本は事実に即した歴史教育が行われていない。イ・ハンネさんと医師の今井氏との心からの交遊。戦争責任と他民族蔑視。日本人として徴集され過酷な半生を生きたかたがた。戦争はいまも解決していない問題をかかえている。

カクワカ広島様のアンケートに回答しました さとうしゅういち 2021年 04月 02日

広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）hir
カクワカ広島様のアンケートに回答しました　さとうしゅういち
2021年 04月 02日

核政策に関する調査（2021年再選挙）



ご記入日：２０２１年　４月２日



①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか。　はい



理由　核兵器があるかぎり、偶発的な核戦争による人類滅亡のリスクは存在しつづける。

また、実戦使用はされずとも、実験で多くのヒバクシャを出してきた。ウランの採掘などの過程で多くのヒバクシャを出し続ける。



　

②−１核兵器禁止条約が発効しましたが、あなたは核兵器禁止条約に賛同していますか。　

　　　はい



理由　核兵器の保有・使用だけでなく、実験や威嚇も禁止した画期的な条約である。条約の成立過程も、国家ではなく、NGO主導であり、国民国家だけが外交の主体だった時代の終焉を完全に告げた。この点でも画期的である。核兵器保有国を、草の根世論とこの核兵器禁止条約加盟国で包囲していくべきだ。



　

②−２核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか。　思う

　

理由　世界最初の戦争被爆国が入らないでどうするのか？日本の近隣ではASEAN諸国がほぼ核兵器禁止条約に署名・批准している。中には中国と陸上で国境を接していて、遠くない過去に中国と大規模な戦争になっているベトナムもふくまれている。「安全保障環境の厳しさ」は署名をためらう理由にはならない。むしろ、核兵器禁止条約への署名でこれまで以上に東南アジアと歩調をあわせ、アメリカにも中国に対してももの申すことが大事だ。



　

③どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約に署名・批准することができますか。また、署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか。



日本人が「脱亜入欧」の洗脳から目覚めたとき。日本人の間には残念ながら、東南アジアふくむアジアを見下す精神が根強い。これが最大の障害ではないかとおもわれる。「脱亜入欧」論は１３０年以上経った現在も日本人を洗脳している。アメリカに卑屈、アジアに高慢、という悪癖がなおれば、東南アジアと一緒に核兵器禁止条約に入って大国にもの申す、という発想も必然的に出てくるとおもう。





④核兵器禁止条約の採択に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」は、「ICAN議員誓約」を進めています。これは、「自国の核兵器禁止条約の署名と批准のために尽力すること」を問う誓約です。　　詳細はこちら：https://giinwatch.jp/about/pledge/

誓約に賛同されますか？（賛同の場合、当選したら上記誓約に署名をしていただきます）　　

　　　　　　賛同
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参院選広島再選挙
みんなの【参院選広島再選挙】をまとめ読み

1+1

市民と野党が力をあわせ、『安倍・菅政治』の転換を！ 野党連合政権で豊かな秋田、平和な秋田を！

日本共産党は、県内の個人・団体がつくる「秋田の未来をつくるみんなの会」が擁立する相場未来子氏を推薦し、広範な県民とともにたたかいます。
日本共産党秋田県委員会
３月１８日告示、４月４日投票で秋田県知事選挙は、県議会における自民党絶対多数議席を背景に、とくにこの二期にわたって、国のいいなり政治へとその政治姿勢を大きく変質させてきました。

今回の知事選挙は、このような県政を変えて県民の声でつくる県民本位の新しい県政実現めざす意義をもつ政治戦です。

日本共産党は、県内の個人・団体がつくる「秋田の未来をつくるみんなの会」が擁立する相場未来子氏を推薦し、広範な県民とともにたたかいます。



１、佐竹県政の政治姿勢は大きく変質した



●憲法９条改正の旗振り役に

佐竹氏は二期目を迎える際には「憲法は変える必要はない」「改正のハードルは高ければ高いほどいい」としていましたが、この間「自衛隊を書き込むべきだ」と、改憲めざす団体の集会に知事としてはただ一人出席して公言しました。かつての憲法観は過去のものになりました。



●イージスアショア配備では

　佐竹氏の宣伝物に、写真入りで「毅然と対応した」とありますが、とんでもありません。

「住民の安全確保のために基地から７００㍍の距離をとること。そのために県有地提供の検討もありうる」など、当初から容認条件を提示し、誘致への助け舟となる発言さえしていたのです。参院選挙では、イージス・アショア配備賛成の自民党現職を応援しましたが、野党統一候補に２万票の大差で破れました。イージス・アショア配備撤回は、県民の世論と運動が追い詰めたのです。



●県庁敷地内で堂々自民党候補を応援

２０１９年参院選では自民党候補が県庁前で演説した際、県庁の敷地内である正面玄関前に、佐竹知事を先頭に県幹部や一般職員、関連団体関係者が集まって勝利を期した声を発声、拳を数回突き上げました。「勤務中職員　必勝コール」「識者 中立性疑われる」と大見出しで報道され、全国で「秋田の知事はそこまでやるのか」と驚きと批判が広がりました。



●危機管理に疑問符、ウソと隠蔽体質も露呈

２０１７年７月２２、２３日秋田県内を襲った大雨は県内全域に大きな被害を及ぼしました。県内はどんどん増水し、避難準備、避難指示が出され、多くの県民は学校へ、公民館へと避難し不安な一夜を過ごしていたまさにそのときに、佐竹知事は宮城県にゴルフに出かけ「シャワーを浴び、ビールをグイッとやった」ため、翌朝自ら招集した災害対策連絡会議に出席ができませんでした。このことは全国ニュースでも大きく報道されました

加えて、知事の当初会見が行き先もメンバーも嘘であったことが明らかになったことも重大です。メンバーの一人は、今日に至るまで明らかにしようとしません。

県民の命とくらしを守る役割を果たさず、危機管理が出来ない姿が如実にあらわれた事例であり、佐竹氏の知事としての資格を問うものです。



２、政策的にみても、県政の転換が求められている



●人口減対策

Ａターン、高校生の地元定着策などはスケールが小さく、人口減を克服する兆しは見えません。

「人口減少の原因はコメだ」「人口減少について県民はあまり気にしていない。気にしているのはマスコミだ」などと公言するなど、「県民の閉鎖性」と言って責任転嫁する知事を見て、県民はリーダーに対して希望と期待を持てません。

全国一律の最低賃金、１５００円の最低賃金保障実現は切実です。若い世代が「秋田で働きたい」「秋田で子育てしたい」と思える環境を整えることこそ重点にすべきです。



●再生可能エネルギー

巨大な出力の洋上風力を由利本荘市沖から秋田・男鹿・能代山本まで５００基も設置する計画には、健康被害・景観・野鳥・電波障害の不安が高まり、反対運動がおこっています。

佐竹県政は「事業者が問題解決にあたる」と丸投げし、「環境アセスはクリアしている」あるいは「アセスの対象外」と答えています。

しかも、これほど大規模な洋上風力の導入計画を示しながら、就労人口は定かにしていません。

県民の不安を未解決のまま、見切り発車は許されるものでありません。洋上は秋田県民の財産です。

大規模な洋上風力発電開発よりも、コンパクトな多種多様な再生可能エネルギーの可能性を追及すべきです。地域の電気は地域でという地産地消でまかない、中央資本依存から、地の利を生かす仕事おこしに変えるべきです。



●農業振興

「農業産出額の伸び率が全国トップ級(３位)となった」としていますが、就業者一人当たりの農業産出額は、全国２９位、産出額は全国で１９位、東北では６年連続最下位となっています。

　佐竹知事は、ＴＰＰについて安倍政権の暴走と自民党のＴＰＰ容認を認め、「ＴＰＰがあってもなくても農業対策は必要」と、メガ団地(仙北市の大規模畜産・各地の園芸メガ団地)、大規模集約事業を推進し、農村の衰退を一層招きました。

農家戸数も就農人口も大きく減り続けています。



●雇用と労働環境

就業者の非正規労働割合は２０１５年３４・９％、２０１８年３４．６％で正規化はまったくすすんでいません。秋田県の最低賃金は７９２円と、全国最下位クラスを続けています。



●福祉・医療

医師不足は地域で医療を受けられない実態があります。しかし、地域医療構想では病床数を２０２５年までには２、１３４床も減らし９、１４３床に削減する方向を示しています。

この間の国による医療・社会保障切捨て路線の一環として保健所機能の縮小政策により、秋田県でも保健所が１３ヵ所から９ヵ所に、１２人いた保健所臨床検査技師はたった１人となっています。

政府は公立・公的病院再編統合（病院の切捨て）を進めようと、秋田県の５つの病院をふくめ全国で４２４の病院を公表しましたが、県内の全議会でその見直しを求める意見書が採択されました。

そうした中で、能代厚生医療センターなど５施設で１８３病床の削減をすすめています。

高齢者の特別養護老人ホーム入所待ちは６，４０８人、在宅からの入所待機者は３，６７５人もいます。介護士不足も深刻です。

県内の国保税滞納世帯は加入世帯の約１割、短期保険証、資格証明書の発行は滞納世帯の半数近くにも及んでいます。高い国保税は生活保護基準以下の所得世帯にも重い負担を強いており、病気になっても病院に行けず手遅れの実態も生み出しています。



●教育・子育て

秋田県は全国学力テストで１位だとほこり、学力テストの功罪も考えず、慢性的に実施しているが、自己目的化も懸念される競争教育からの転換が求められています。学校現場は多忙化で悲鳴を上げている実態があります。県民意識調査での３０代女性は「学校からの宿題が多すぎるため、毎日保護者がチェックするのも大変です」と声をあげています。さらに、高校での英語テスト一斉実施についても多くの批判があります。

県民意識調査では「子供が多い家庭への支援が足りない。子ども一人にかかる学校のお金は十分でない」「保育士の処遇改善を求める」「若い夫婦が安心して出産できるよう支援がほしい」などの声が寄せられています。

これらの声を受けとめて、県は少子化、人口減少県から脱するために大胆な子育て支援こそ求められています。



●ジェンダー平等

県庁の女性幹部登用は１７名、その比率は２割にも充たない状況です。

男女平等の賃金の促進や、学習会、ＤＶ・虐待被害者支援など、必要とされる積極的施策は極めて不十分な県政です。





３，知事選の対決構図と争点



　佐竹現県政の評価は、前述したとおりです。

今回の知事選は自民、公明、社民、「連合あきた」が推薦・支持する佐竹氏、自民党とみらい会派の一部県議が支援する村岡氏、日本共産党が推薦し、県内の個人と団体が参加する「秋田の未来をつくるみんなの会」のあいば未来子氏、実質３人の候補者によるたたかいです。

元国会議員の村岡敏英氏の出自は自民党であり、その後当選第一に諸政党を渡り歩き、前回の知事選では佐竹氏を応援、昨年の参議院選挙では野党統一候補に与せず、佐竹知事とともに自民党現職を応援しました。

　その思惑がどこにあったか、村岡氏の後援者が発した「ウソをつかれた」「梯子をはずされた」との怒りで露わになりました。

村岡氏は佐竹氏から「３期で辞める。長く続けるのは良くない。村岡さんが頑張るべき」と薦められていたといいます。取材を受けた佐竹氏は「事実だ」と認め、「（国政で自民党に対峙してきた村岡氏に)自民党と融和しないといけない。その努力をする前提があればいいんじゃないか」と言ってきたが「なかなかそうはいかなかった」と答えています。

佐竹県政が自民党型下請け県政という本性を露にした瞬間でもあるとともに、この間、村岡氏がとった行動の背景が、すべてここにあることも白日のもとにさらされました。

「国家に沿うのが地方機関」とする佐竹現知事、「国との『太いパイプを活かす』」とする村岡氏。国いいなりの政治姿勢は遜色ありません。

佐竹氏は「コロナ対策は継続性が必要」をメインに多選批判を乗り切ろうとし、村岡氏は「秋田再起動」をスローガンにしていますが、現県政への評価・批判に口をつぐみ、何をどう変える「再起動」なのか一切不明確です。

自公政権のもとで、自民党政治の枠内の県政をすすめるという点では、いささかの違いもありません。まさに同根の候補者です。

今回の知事選挙は、自民党絶対多数を背景に、国のいいなりの政治姿勢を強め、政策的にも行き詰まっている県政から、県民の声で、県民の願いをかなえる、県民本位の県政の実現をめざす全県一区の政治戦です。

【広原盛明のつれづれ日記】 2021-03-31

野党３党は内閣不信任決議案を突き付けるというが、その先はどうなる？　菅内閣と野党共闘の行方（２８）、改憲派「３分の２」時代を迎えて（その２５３）


　新型コロナ再拡大と国会での与野党対決の激化が同時進行している。関西では大阪と兵庫で新規感染者数が激増し、京都にもいよいよ影響が及んできた。2月末に緊急事態宣言が解除されてからというもの、関西では花見シーズンとあって人出が尋常ではない。伏見稲荷大社からそれほど遠くない場所に住む私の周辺でも、最近は目に見えて人が増えてきている。テレビニュースで見たが、桜満開の大阪城公園などは物凄い人出でごった返しの状態だった。先日も自分の目で確かめてみたいと思って、男山八幡宮の近くの木津川、宇治川、桂川が合流する花の名所（淀川背割堤の桜）に行ってみたが、結構な人出で驚いた。飲食禁止、一方通行などの掲示が至る所に貼られ、誘導員も多数配置されていたが、それでも何となく不安を感じるような有様だったのである。



　3月30日に発表された大阪府の新規感染者数432人は衝撃的だった。この日364人だった東京都を3月28日に続いて大きく上回り、全国最多となった。大阪府内で1日あたりの新規感染者が400人を超えるのは、緊急事態宣言が発令されていた1月24日（421人）以来のこと、前週火曜日（3月23日）の183人に比べて倍以上の増え方だ。吉村大阪府知事は、緊急事態宣言の「前倒し解除」を強引に推進したことなど棚に上げ、自らの失策は絶対に語らない。次から次へと施策を小出しにして「やった感」を演出することで点数を稼ぐのが得意だ。今回も「まん延防止等重点措置」を連呼すればその場をしのげるとでも思っているらしい。（言うだけの）大阪維新代表の面目躍如というところだろう。



　それにしても、会食時の飛沫を防ぐと称して「マスク会食」を義務づけることが「まん延防止等重点措置」の対策というのだから、呆れてものが言えない。「マスク会食」は菅首相の〝専売特許〟ではないか。菅首相が発言した瞬間から国民の不評を買い、早々に引っ込めた世紀の愚策を周回遅れで持ち出すなど、吉村知事も万策尽きたようだ。こんな人物に大阪を任せていたらとんでもない所に連れていかれる。大阪維新に酔いしれてきた大阪府民もそろそろ目を覚ますときではないか。



　一方、国会では立憲民主党など野党3党の国対委員長が3月30日会談し、菅政権の新型コロナ対策の責任を追及するとして、内閣不信任決議案の提出準備に入ることで一致したという。安住氏は、記者団に「第4波を防げなかったり、ワクチン接種がうまくいかなかったりした場合は内閣総辞職に値する。そのために取り得る行動は躊躇（ちゅうちょ）なく取っていく」と述べた。これに対して、自民党の二階幹事長も3月30日の記者会見で「大いに結構だ。受けて立つ」と述べ、野党が不信任案を提出した場合、政権側が衆院解散に打って出る姿勢を示した（各紙3月31日）。



　これだけ見ていると、野党3党の姿勢はいかにも勇ましいが、問題は「それから先はどうなる？」かだ。単なる不信任決議案の提出なら、否決されるだけで終わってしまう。それを次の総選挙に向けての野党共闘のバネにしなければ、不信任決議案の意味がない。ところが、こちらの野党共闘の方はいっこうに進展を見せないのである。むしろその機運は遠のいていくような感じさえする。それを象徴するのが、4月25日投開票の参院長野補選を巡る一連の騒動だ。



　立憲民主党新人候補の羽田次郎氏は今年2月、共産党長野県委員会や市民団体と「原発ゼロ」や「日米同盟に頼る外交姿勢の是正」を明記した政策協定を結んだ。ところが、これに反発した民間産業別労働組合（産別）の意を受け、（というよりは先頭に立って）神津連合会長が「協定潰し」に動いたのである。言うまでもなく、神津連合会長は「共産党との共闘はあり得ない」とする根絡みの反共主義者（労働貴族）である。神津氏はまた、旧民主党代表の前原氏や小池都知事と組んで「希望の党」を立ち上げ、民主党を分裂させた張本人でもある。彼らに「排除」された枝野氏らが立憲民主党に活路を見いだし、辛うじて政治生命を保ったことは記憶に新しい。



　ところが、こともあろうに枝野立憲民主代表は3月17日、神津会長と連合本部で会談し、立民新人の羽田次郎氏が共産党などの県組織と結んだ政策協定について「（立憲）長野県連で軽率な行動があり、連合に迷惑をかけた」と謝罪したのである。いまや世界の常識になっている「原発ゼロ」の政策を棚に上げ、連合長野と羽田氏が交わした確認書で以て、共産などとの協定を「上書き」して「原発ゼロ」の政策を消したのである。「節操のない人物」とは、枝野氏のような人間のことをいうのではないか。票欲しさに立憲民主党の基本政策を曲げてまで労働右翼にひれ伏す―、これではとても野党第一党の党首とは言えないだろう。



　菅政権は、身内の接待問題といい、総務省閣僚や幹部の腐敗といい、新型コロナ対策の失敗といい、今や満身創痍だ。また、それを支えている自民党は、二階幹事長に代表されるような腐臭漂う利権集団の塊だ。それでいて、菅政権の内閣支持率は40％台で下げ止まり、立憲支持率は数パーセントのレベルで低迷している。理由は明らかだろう。立憲民主党が連合や国民民主党に引きずられ、国民が期待する政策を打ち出せず、国会でもあいまいな妥協を繰り返しているからである。



　それどころか、こんな記事が大手紙の政治欄に載る始末だ（毎日新聞3月30日）。まるで、立憲民主党に民主党時代への先祖帰りを促しているようではないか。

―国民に議員を輩出する民間労組には、「立憲の政策はリベラルに寄りすぎだ」との不信感がある。立憲は次期衆院選で国民や共産を含めた野党共闘を目指すが、国民幹部は「共産、民間労組の双方にいい顔する立憲の『曖昧路線』は限界だ。『共産離れ』をしないと、民間労組は立憲を支援しづらい」と指摘する。立憲の泉健太政調会長は3月中旬、旧国民時代に同僚だった議員に「スタンスを変えずに一緒にやっていこう」と連携を呼びかけ、共闘に腐心している―



京都は国民民主党の牙城だった。それが立憲民主党との合流をめぐって前原グループと泉グループに分かれた。それでも両氏らの行動にはさほどの違いは見られない。名前を変えただけで「中身は同じ」なのだ。こんな人物が立憲民主党の政策責任者になっているのだから、国民民主党の政策と一体どこが違うのか見分けることが難しい。

一方、共産党の機関紙「あかはたしんぶん」には、立憲民主党や枝野批判の記事は滅多に載らない。「自共対決」一点張りだったのが、こんどは「野党共闘」一点張りに豹変したのである。私の周辺では、「共産党は立憲民主党の〝下駄の雪〟になった」との噂が飛び交っている。公明党が自民党の「下駄の雪」から「下駄そのもの」に変質してからもう大分経つが、このままで行くと、今度は「共産党、おまえもか！」ということになりかねない。どこかで立ち止まらないと、野党共闘はなし崩しで消えてしまう―、こんな心配をオールドリベラリストの面々は心配しているのである。（つづく）