＜獣医学部＞既存大学、新設に賛同なし 過剰供給を懸念 ”政治が首相の思い付きでされている？”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000004-mai-soci 毎日新聞　7/10(月)
獣医学部新設に関するアンケートへの主な回答
　◇１６大学に毎日新聞アンケート　５校は「反対」

　安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国１６大学に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の需給バランスなどへの懸念を示した。賛同を表明した大学はなかった。政府が一昨年、新設の前提として「既存大学では対応困難」などと閣議決定した「４条件」を巡っても、各大学で既に研究体制を整えているとの意見が相次いだ。政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めていることが浮かび上がった。

　アンケートは、首相が６月２４日の講演で「２校でも３校でも意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と語ったことを受けて書面で実施し、９大学が回答した。他に３大学が匿名を条件に意見を寄せた。

　９大学のうち５大学が首相の考えに反対を表明。帯広畜産大は、獣医学部のような新設の規制がない薬学部の例を挙げて「薬剤師が過剰供給になり新設の薬学部は定員割れを起こしている」と規制の必要性を訴えた。文部科学省によると、薬学部のある大学は２０年前の１．６倍にあたる７３大学に増加。一方で、昨年度は新設私立大を中心に２３大学で定員割れになっている。

　他に反対した麻布大は、教育環境整備に多大な投資をしてきた経緯に触れ「十分な教育ができることが確実に担保されて初めて認めるべきである」とした。匿名で意見を寄せた３大学は賛否を示していないが、２大学が「（規制撤廃の）根拠を示してもらう必要がある」などと疑問を呈した。

　このほか、獣医学部新設を巡る一連の問題には「教育行政を内閣が主導で行うことの危険さを感じた」「獣医師の状況に理解がない」などと批判が目立った。また、４条件に関連し、加計学園が重点を置くとされるライフサイエンス分野の研究体制についても、既存大学で「整っている」との立場が大半だった。一方、同学園新学部設置準備室長は毎日新聞の取材に、他大学にはないカリキュラムを組んだと強調し、４条件を満たしているとの立場だ。

　学園の計画を巡っては、文科省の前川喜平前事務次官が「十分な根拠なく規制緩和された」と述べており、１０日の衆参両院による閉会中審査で議論が交わされる。【渡辺諒、小林祥晃、中島和哉】

感想；
このような政治が行われているということは、他でもたくさん同じようなことがあるのではないかと思ってしまいます。
小学生が考えてもおかしいと思うことを、首相が行い、官僚がそれに従い、自民党の議員は誰もおかしいと言われない。公明党は安倍政権に意見を言うと公言されていても、肝心なことになると沈黙を守られています。
おかしいことがおかしいと言えない社会はおかしいのではないでしょうか？

公文書、１年未満で廃棄次々 森友記録も有事対応立案も ”知られたくないから廃棄”

http://digital.asahi.com/articles/ASK6V574KK6VUUPI00H.html?rm=465 朝日新聞　諸永裕司、勝亦邦夫、阿部峻介 2017年7月10日
　情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。

行政文書の廃棄ルール、明確化へ　恣意的判断減らす狙い
　公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。

　防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指定され、内容は公表されていない。立案の過程で用いた文書も「機密性が高く、流出防止などを重視して廃棄した」と審査会に説明した。

　小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問した際に結んだ「日朝平壌宣言」（０２年）についての国会想定問答集。外務省は情報公開請求に対し、「存在が確認できない」として不開示に。「仮に存在したとしても１年未満で廃棄したとみられる」としている。

　日本政府がイラク戦争を支持した判断（０３年）について国会議員から質問を受け、回答を検討した際の記録。外務省は内閣法制局と協議した内容について、口頭でのやりとりで、記録がないと説明。法制局と最終調整のために交わしたメールは、１年未満で廃棄したとしている。

　福島第一原発事故（１１年）の直後、放射性物質の広がりを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを、外務省が米軍に提供した際のメールなども廃棄された。文科省側が保有するデータの「写し」であることが理由。国民より先に米軍に知らせたことが後に問題となったが、提供までの経緯の検証が難しくなった。

　１年未満の文書をめぐっては、森友学園への国有地売買の交渉記録が廃棄され、南スーダンに派遣された自衛隊の日報が「廃棄された」との説明後に見つかった。政府は１年未満の文書を減らすためにルールの明確化を検討しており、内閣府の公文書管理委員会は公文書管理法のガイドラインを年内にも見直す方針。（諸永裕司、勝亦邦夫、阿部峻介）

■廃棄、１６年で１９４件
　調査は、国の情報公開・個人情報保護審査会のデータベースをもとに実施した。０１年４月～１７年６月の答申９８６５件から「１年未満」で検索し、内容を分析。保存期間が１年未満とされた文書のうち、「廃棄」が１９４件、「廃棄されたとみられる」が３８件の計２３２件だった。作成や廃棄の記録が残されないため、存在が確認できないとされた文書も含めている。

　１年未満に分類した理由は「正式な文書や報告書が完成した」３０件、「随時発生し、短期に目的を終える」２７件、「写しだから」１０件など。１４２件は具体的な理由について言及がない。

　省庁別の内訳は、防衛省１２０件▽国土交通省２５件▽外務省１８件▽法務省、厚生労働省各１６件など。類似した文書が繰り返し情報公開請求された例も多い。

感想；
廃棄するのは、自分たちが行ったことが”おかしい”ということをよく知っているので、それが明るみに出るのを恐れているからでしょう。
森友学園がまさに典型的なケースでした。
加計学園では内部文書がリークされたために問題がわかって大きな問題になりました。

国民に知らせないで政治、行政が行われている。
本来、国民が知るべきことまでもが隠密行動になっています。
やはり、国民が声を出す必要があるのでしょう。
そうしないと、権力を握った人が自由に、場合によってはお友達に便宜をはかる政治が横行することになります。