http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H18_Y7A720C1MM0000/?n_cid=NMAIL001 日経新聞2017/7/28
防衛省は28日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したとしながら保管していた問題で、特別防衛監察の結果を公表した。日報の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部の幹部が当初から意図的な隠蔽を指示したことが判明。稲田朋美防衛相にデータ保管に関する報告があった可能性を認める一方、非公表方針を了承した事実はないと結論付けた。
稲田氏は28日の閣議後の記者会見で、日報問題の責任を取り辞任する意向を表明した。同日午前、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。8月3日にも予定する内閣改造までは岸田文雄外相が防衛相を兼務する。
首相は記者団に「閣僚が辞任することになったことについて国民の皆さまに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。そのうえで「閣僚の任命責任はすべて首相たる私にある」と語った。
監察結果では、陸自が当初から日報の意図的な隠蔽をはかった経緯が明らかになった。
2016年7月に、南スーダンの首都ジュバで大規模な衝突が発生した活動を記録した日報の開示請求があった。これを受け、PKO派遣部隊の上級部隊である中央即応集団司令部の幹部が「開示の対象外とすることが望ましい」と判断。10月の請求にも「文書不存在」とし、12月には陸上幕僚監部運用支援・情報部長が廃棄するよう示唆したことが判明した。
17年1月には陸自にデータが残っていたことが分かった。日報に関する国会質問が本格化し、黒江哲郎次官が主導して非公表の方針を決定。その過程で稲田氏が了承した事実は「なかった」とした。
ただ、稲田氏への報告の有無にはあいまいさが残る。2月13日に陸自幹部ら、15日に黒江次官、岡部俊哉陸上幕僚長らが稲田氏に日報の取り扱いを説明。その際のやりとりについては「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とする一方で「書面で報告された事実はなかった」と指摘した。
関係者の処分も発表し、稲田氏は国会議員歳費に上乗せされた閣僚給与の1カ月分を国庫に自主返納する。黒江、岡部両氏ら5人は停職、減給の懲戒処分。黒江氏は保管の事実を公表せず、自衛隊法(職務遂行の義務)違反に当たるとした。黒江、岡部両氏は辞任した。
防衛監察本部は再発防止策も明らかにした。今後はPKOなどの日報を10年間保存し、期間終了後は国立公文書館に移管。海外での自衛隊活動に関する日報以外の報告も基本的に3年間保存する。情報公開査察官(仮)を新設し、情報公開請求が「文書不存在」を理由に不開示決定となった場合を調査する。
▼PKO日報問題 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に2012年1月から17年5月まで陸上自衛隊の部隊を派遣した。現地部隊は日々の活動や治安情勢を報告するため日報を作成する。首都ジュバで大規模戦闘が起きた16年7月の日報の開示請求に、防衛相は「廃棄」を理由として不開示を決定。だが12月26日に防衛省統合幕僚監部に電子データで保管されているのが見つかり今年2月に公開した。3月にはデータが陸自に残っていたことも分かった。
感想;
稲田防衛相は、ことの重大性がわかっておられないのかもしれません。
部下が勝手にやって、責任者の防衛相が知らなかった。
これはシビリアンコントロールが出来ていないことになります。
稲田防衛相ご自身の個人的な責任問題よりも、シビリアンコントロールができていない方が大きな問題だと思うのですが。
「認識していなかった」の稲田防衛相の言葉が全てを語っているように思います。
・報告されたがそのように認識できなかった。
・ことの重大さを認識する能力が足りなかった。
報告していなかったなら、それを厳しく指摘してその責任を負わせる必要がありますが、今回はそのことがありません。
ということはやはり報告されていたと受け取るのが妥当なのだと思います。
それを認識していないと、今も本当にそう思われているなら、認識する能力がなかったのでしょう。
民主党が政権を握っていた時、稲田氏は質問で「あなたは防衛相としての資質があるのですか?ないのと同じではないですか」と追及されていましたが、その言葉がそのままご自身への言葉なのではないでしょうか。
防衛省は28日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したとしながら保管していた問題で、特別防衛監察の結果を公表した。日報の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部の幹部が当初から意図的な隠蔽を指示したことが判明。稲田朋美防衛相にデータ保管に関する報告があった可能性を認める一方、非公表方針を了承した事実はないと結論付けた。
稲田氏は28日の閣議後の記者会見で、日報問題の責任を取り辞任する意向を表明した。同日午前、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。8月3日にも予定する内閣改造までは岸田文雄外相が防衛相を兼務する。
首相は記者団に「閣僚が辞任することになったことについて国民の皆さまに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。そのうえで「閣僚の任命責任はすべて首相たる私にある」と語った。
監察結果では、陸自が当初から日報の意図的な隠蔽をはかった経緯が明らかになった。
2016年7月に、南スーダンの首都ジュバで大規模な衝突が発生した活動を記録した日報の開示請求があった。これを受け、PKO派遣部隊の上級部隊である中央即応集団司令部の幹部が「開示の対象外とすることが望ましい」と判断。10月の請求にも「文書不存在」とし、12月には陸上幕僚監部運用支援・情報部長が廃棄するよう示唆したことが判明した。
17年1月には陸自にデータが残っていたことが分かった。日報に関する国会質問が本格化し、黒江哲郎次官が主導して非公表の方針を決定。その過程で稲田氏が了承した事実は「なかった」とした。
ただ、稲田氏への報告の有無にはあいまいさが残る。2月13日に陸自幹部ら、15日に黒江次官、岡部俊哉陸上幕僚長らが稲田氏に日報の取り扱いを説明。その際のやりとりについては「日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」とする一方で「書面で報告された事実はなかった」と指摘した。
関係者の処分も発表し、稲田氏は国会議員歳費に上乗せされた閣僚給与の1カ月分を国庫に自主返納する。黒江、岡部両氏ら5人は停職、減給の懲戒処分。黒江氏は保管の事実を公表せず、自衛隊法(職務遂行の義務)違反に当たるとした。黒江、岡部両氏は辞任した。
防衛監察本部は再発防止策も明らかにした。今後はPKOなどの日報を10年間保存し、期間終了後は国立公文書館に移管。海外での自衛隊活動に関する日報以外の報告も基本的に3年間保存する。情報公開査察官(仮)を新設し、情報公開請求が「文書不存在」を理由に不開示決定となった場合を調査する。
▼PKO日報問題 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に2012年1月から17年5月まで陸上自衛隊の部隊を派遣した。現地部隊は日々の活動や治安情勢を報告するため日報を作成する。首都ジュバで大規模戦闘が起きた16年7月の日報の開示請求に、防衛相は「廃棄」を理由として不開示を決定。だが12月26日に防衛省統合幕僚監部に電子データで保管されているのが見つかり今年2月に公開した。3月にはデータが陸自に残っていたことも分かった。
感想;
稲田防衛相は、ことの重大性がわかっておられないのかもしれません。
部下が勝手にやって、責任者の防衛相が知らなかった。
これはシビリアンコントロールが出来ていないことになります。
稲田防衛相ご自身の個人的な責任問題よりも、シビリアンコントロールができていない方が大きな問題だと思うのですが。
「認識していなかった」の稲田防衛相の言葉が全てを語っているように思います。
・報告されたがそのように認識できなかった。
・ことの重大さを認識する能力が足りなかった。
報告していなかったなら、それを厳しく指摘してその責任を負わせる必要がありますが、今回はそのことがありません。
ということはやはり報告されていたと受け取るのが妥当なのだと思います。
それを認識していないと、今も本当にそう思われているなら、認識する能力がなかったのでしょう。
民主党が政権を握っていた時、稲田氏は質問で「あなたは防衛相としての資質があるのですか?ないのと同じではないですか」と追及されていましたが、その言葉がそのままご自身への言葉なのではないでしょうか。