障害者雇用、最高裁などでも４３６・５人水増し "身内も公正に判断できるか？”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000517-san-soci 9/7(金) 産経新聞

　中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は７日、新たに衆院事務局や最高裁など立法、司法の計８機関でも４３６・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）について、国のガイドライン（指針）に反して不正算入していたことを明らかにした。

　厚労省によると、立法機関では、衆院事務局と国立国会図書館が１０人水増ししたほか、参院事務局１６・５人、参院法制局が１人。司法機関では、最高裁１８人、高裁２３人、地裁２４７人、家裁１１１人だった。

　国や自治体の法定雇用率は２・５％（３月末まで２・３％）で、８機関はいずれも法定雇用率を下回っていた。

　政府は同日、障害者雇用問題に関する第三者検証委員会を設置すると発表。元福岡高検検事長の松井巌（がん）氏を委員長に、弁護士や大学教授ら５人が任命され、１０月までに報告書をまとめる。

感想；
民間に厳しいように身内にも同じように公正に処罰していただきたものです。

検証委員会よりも、各組織がきちんと国が作ったルールを守ることではないでしょうか？
企業だと罰金ですが、国だとその罰金は税金です。
税金だから痛みも感じないのでしょうか？

守れないのは、守ろうとする意志が弱いからだと思います。
担当者は上を見ています。
トップに守ろうとの強い気持ちがあれば守れます。
トップの強い意志、例えば友だちの加計学園を認可したいとの強い意思があるから周りがそれに沿って動きます。

何よりも、働きたいけど働けなかった障害者の人々の無念と苦しみを少しでも感じて、きちんと対策されることを期待します。