https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180904/k00/00m/010/097000c?inb=ys 毎日新聞2018年9月3日
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う知事選（１３日告示、３０日投開票）に出馬する前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）＝自民、公明、維新推薦＝が３日、那覇市で記者会見し、選挙公約を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）について「一日も早い返還の実現を求める」としたが、支援を受ける安倍政権が進める名護市辺野古への県内移設計画の是非は示さなかった。
２月の名護市長選では、自公維の推薦を受けた候補が辺野古移設の是非に触れず、地域振興を訴えて勝利。翁長氏の後継候補として出馬する自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝が移設反対を掲げるのに対し、佐喜真氏は同様の戦術で争点化を避ける狙いを明確にした。
辺野古移設の是非を公約に明記しなかった理由について、佐喜真氏は、県が８月３１日に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことを踏まえて、「これから政府と県の法廷闘争も考えられている。法律的にどうなるか、注視しなければならない」などと説明した。
移設阻止を訴えた翁長氏の県政運営については「基地問題で政府と常に争っているイメージがある」と批判。政府とは是々非々の関係で臨みながらも、協調姿勢も重視するとして、全国最下位の１人当たりの県民所得を全国平均近くの３００万円に引き上げることや、子育て政策の拡充を公約の柱に据えた。【比嘉洋、遠藤孝康】
感想；
佐喜真淳氏は「辺野古移設推進」が明白だけど、それを公約に掲げると票が減るとの思いで、科経済をテーマにされているようです。
この手法は、安倍首相と同じです。
憲法を変えたいけど、公約には上げずに選挙戦を戦い、選挙で勝つと、憲法を変えることを第一優先で取り組まれています。
経済は年金資金で株をどんどん買い、株価を上げ、また海外に援助で資金をばらまき、国内でも投資にお金を、防衛では米国の言い値で武器を買って、借金をどんどん増やしています。
借金生活で良い生活をしているので、喜んでいる国民もいますが、それは将来とんでもないことが待っているのです。借金はいつか返すときが来るのですから。その時になって国民が気づいても、安倍首相は退任され、憲法9条が変わり、防衛以外にも戦争ができる国になり、戦争に巻き込まれる日が来るのです。
沖縄県民に犠牲を強いる辺野古移設、自然豊かな沖縄を壊しています。
自然を壊すと元に戻りません。
それは子孫への負債になります。
それと戦っている沖縄の人、一方、国からの助成金につい目が行ってしまう人もおられるでしょう。沖縄県民を分断させようと政府がしています。
沖縄だけの問題ではなく、国全体の問題であり、沖縄県民が頑張っておられるのだと思います。
協力姿勢、沖縄県民の意志を無視した政策に協力するということなのでしょうか？
沖縄県民よりも、米国の意向を優先している結果なのではないでしょうか？
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う知事選（１３日告示、３０日投開票）に出馬する前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）＝自民、公明、維新推薦＝が３日、那覇市で記者会見し、選挙公約を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）について「一日も早い返還の実現を求める」としたが、支援を受ける安倍政権が進める名護市辺野古への県内移設計画の是非は示さなかった。
２月の名護市長選では、自公維の推薦を受けた候補が辺野古移設の是非に触れず、地域振興を訴えて勝利。翁長氏の後継候補として出馬する自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝が移設反対を掲げるのに対し、佐喜真氏は同様の戦術で争点化を避ける狙いを明確にした。
辺野古移設の是非を公約に明記しなかった理由について、佐喜真氏は、県が８月３１日に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したことを踏まえて、「これから政府と県の法廷闘争も考えられている。法律的にどうなるか、注視しなければならない」などと説明した。
移設阻止を訴えた翁長氏の県政運営については「基地問題で政府と常に争っているイメージがある」と批判。政府とは是々非々の関係で臨みながらも、協調姿勢も重視するとして、全国最下位の１人当たりの県民所得を全国平均近くの３００万円に引き上げることや、子育て政策の拡充を公約の柱に据えた。【比嘉洋、遠藤孝康】
感想；
佐喜真淳氏は「辺野古移設推進」が明白だけど、それを公約に掲げると票が減るとの思いで、科経済をテーマにされているようです。
この手法は、安倍首相と同じです。
憲法を変えたいけど、公約には上げずに選挙戦を戦い、選挙で勝つと、憲法を変えることを第一優先で取り組まれています。
経済は年金資金で株をどんどん買い、株価を上げ、また海外に援助で資金をばらまき、国内でも投資にお金を、防衛では米国の言い値で武器を買って、借金をどんどん増やしています。
借金生活で良い生活をしているので、喜んでいる国民もいますが、それは将来とんでもないことが待っているのです。借金はいつか返すときが来るのですから。その時になって国民が気づいても、安倍首相は退任され、憲法9条が変わり、防衛以外にも戦争ができる国になり、戦争に巻き込まれる日が来るのです。
沖縄県民に犠牲を強いる辺野古移設、自然豊かな沖縄を壊しています。
自然を壊すと元に戻りません。
それは子孫への負債になります。
それと戦っている沖縄の人、一方、国からの助成金につい目が行ってしまう人もおられるでしょう。沖縄県民を分断させようと政府がしています。
沖縄だけの問題ではなく、国全体の問題であり、沖縄県民が頑張っておられるのだと思います。
協力姿勢、沖縄県民の意志を無視した政策に協力するということなのでしょうか？
沖縄県民よりも、米国の意向を優先している結果なのではないでしょうか？