「桜」夕食会、補填分は現金払い 安倍氏側 監査人へ発覚回避か ”確信犯＋国会で虚偽答弁”

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-afr2012170003.html2020/12/17 07産経新聞

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）し政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、安倍氏側が補填分を現金で支払っていたことが１６日、関係者への取材で分かった。現金決済は、記録に残る口座振り込みよりも、外部の税理士らが務める監査人が、収支の有無を確認しにくい。

　事務所関係者は「現金での決済は通常の支払いの一環だ」とし、収支報告書への不記載発覚を逃れる意図を否定している。

　東京地検特捜部は年内にも政治資金規正法違反容疑で後援会代表の公設第１秘書を立件する見通しで、近く安倍氏の聴取も検討している。

　夕食会は平成２５年以降、支援者数百人を招いて都内の２つの著名ホテルで行われ、会費は１人５千円。昨年までの５年間で毎年１００万円以上、総額で８００万円超の不足分を安倍氏側が補填し、２６年以降、収支報告書に記載していなかった疑いが持たれている。

　関係者によると、参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、集金に訪れたホテル担当者に、議員会館にある事務所の金庫から現金で支払うなどしていたという。

　後援会は２５年分の補填についてはホテルの銀行口座に振り込み、安倍氏の資金管理団体「晋和会」の支出として収支報告書に記載していたが、２６年以降は現金での支払いが続いていたとみられる。

　各政治団体には銀行口座があるが、収支報告書の提出前に政治資金監査人が口座だけをチェックしても、現金支出による補填分は確認するのは難しい。

　このため、安倍氏側が補填分の記載を回避しようと、２６年から現金決済に切り替えたとの指摘も出そうだ。

感想；
なぜ現金に変更されたのか？
それは記録に残したくなかったからです。
安倍元首相は国会で虚偽答弁を繰り返されました。
一国の首相が国会で虚偽答弁をする日本、それを問題としない人々、おかしいと思う人がおかしいのでしょうか？
それともそんなこととやかく言う方が問題なのでしょうか？

勝負の３週間、結果出せず＝新型コロナ対応後手、自民からも批判―菅政権 ”勝負してないので当然の結果”

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-201216X184.html 2020/12/16 時事通信

　菅政権が「勝負の３週間」と位置付けた新型コロナウイルス感染の集中対策期間が１６日、期限を迎えた。この間、感染拡大は止められず、政府対応は後手に。野党は経済活動の再開と感染防止の二兎（にと）を追う菅義偉首相の方針を批判。足元の自民党内からも疑問の声が出ている。

　「感染者の高止まりを真摯（しんし）に受け止めている」。首相は１６日、首相官邸で記者団にこう表明。同日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、「勝負の３週間は効果がなかった」と断じる立憲民主党の玄葉光一郎元外相に対し、西村康稔経済再生担当相は「残念ながら減少傾向に至っていない」と認めた。

　「勝負の３週間」は西村氏が１１月２５日の記者会見でこの言葉を使ったのが始まり。専門家らでつくる新型コロナ対策分科会の提言を受け、政府は営業時間短縮に協力した飲食店への支援といった対策を表明した。当初、西村氏は短期集中実施により３週間目に効果が表れると公言していた。

　しかし、国内の感染状況はその後も悪化。新規感染者は１１月２５日時点の約１．５倍に当たる３０００人規模にまで最大で膨らんだ。重症者数も２００人以上増えて６００人超に広がり、北海道や大阪府などで医療体制が逼迫（ひっぱく）する事態を招いた。１６日も東京都の新規感染者が過去最多を更新した。

　現状に至った要因として国民の「自粛疲れ」を挙げる声もある。分科会の尾身茂会長は衆院内閣委で「（国民の間で対策が）徹底されていない」と述べた。

　一方で首相が看板政策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」にこだわりを見せてきたのも確か。玄葉氏は内閣委で「『外出は自粛しなさい、しかし旅行は奨励します』はメッセージとして明らかに正反対だ」と強調。これが「失敗の原因」だと主張した。

　首相は「勝負の３週間」が終わるのを待てず、「トラベル」の年末年始の一時停止を決めた。内閣委で立憲の今井雅人氏に「停止で感染拡大を防げると期待しているのか」と問われた西村氏は「人と人との接触機会の低減につながる」と答弁。政府はトラベル事業と感染拡大の因果関係を否定してきたが、これを軌道修正するかのような格好になった。

　首相は最近、後期高齢者の医療費負担引き上げでも方針転換を余儀なくされた。ある自民党中堅は「２回連続でぶれた。内閣支持率は下がり続ける」と指摘。同党ベテランは「やることが中途半端だ」と漏らした。　

感想；
勝負とは、大きな対策を実施してそれが成果がでるかどうか。
”Go Toトラベル”で感染拡大の施策を継続し、対策は営業終了を少し早めるとか、そして自粛お願いでした。
菅首相自ら5人を超える会食は積極的に行い、逆の模範（自粛を守らない）を率先垂範されていました。
これでは勝負する前に諦めた政策だと思うのですが、美辞麗句で”勝負の三週間”と。
今度は、”耐え忍ぶ二週間”（12月28日からGo Toトラベル停止”とされるのでしょうか？
状況把握力と困難なときの対策立案力、実施力全てが欠けているように思うのですが・・・。

全国で自殺者増加の傾向 女性の苦境浮き彫りに 専門家調査 ”コロナは弱い層を直撃！”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012766981000.html 2020年12月16日NHK

全国で自殺する人が去年より増える傾向にあり、とくに女性で深刻な増加となっています。こうした中40歳未満の女性の4人に1人が失業や働く時間の大幅な減少などを経験し、心理的にも苦しい状況に追い込まれていることが専門家の調査でわかりました。

全国で自殺した人は、先月まで5か月連続で去年より多くなっていますが、特に女性は深刻で月によっては去年の1.8倍余りまで増加しています。

公共政策の専門家で自殺の問題に詳しい早稲田大学の上田路子准教授はその背景を調べるため、ことし4月から毎月、全国の男女1000人を対象に雇用状況や心理状態などについてインターネットを通じてアンケート調査を行っています。

それによりますと、6月から10月までの間に40歳未満の女性の25％が「過去3か月に失業や休職、就業時間の大幅な減少を経験した」と回答しました。

これは全体の平均よりも6ポイント余り、同じ年代の男性よりも8ポイント余り高くなっています。

また、心理状態をチェックする「PHQー9」と呼ばれる簡単な質問票を用いた調査も合わせて行われ、いずれの月でも男女ともに40歳未満で3割前後がうつ状態のおそれがあるとされました。

男女ともほかの年代では、40歳から59歳が2割前後、60歳以上が1割前後となっていて、特に現役世代の若年層が苦しい状況に追い込まれていることがうかがえます。

上田准教授は「新型コロナで影響を受けたのは宿泊業や販売業など女性が従事する産業が多いうえ、非正規で働く人も多く、この年代の女性に経済的な打撃が集中している。精神面の影響も考えられる」と指摘しています。

この調査とは別に、上田准教授は過去40年間の厚生労働省のデータや、最近のツイッター上のことばなどをもとに性別・年代別に自殺が多くなる危険な時間帯を分析しています。

若い世代では男女とも深夜から早朝にかけて、中高年では女性が日中、男性が朝、それぞれ危険な傾向があるということです。
この分析も踏まえ上田准教授は「危険な時間帯は性別や年代によって異なり、それに合わせた切れ目のない相談体制を充実させていく必要がある。新型コロナによって人間関係も大きく変わる中、困った人がすぐに誰かに救いを求められる体制を社会全体で作ることが重要だ」と訴えています。
「24時間相談」東京のNPOの活動に密着
悩みを抱えた人の相談に切れ目なく応じようとする新たな取り組みも始まっています。

上田准教授などの専門家と連携している東京のNPO「あなたのいばしょ」はことし3月からインターネットのチャット形式で24時間体制で相談に応じています。

ボランティアの相談員は研修中の人も含めおよそ800人で、その3割が海外在住の日本人です。

深刻な相談が多くなる夜間にも時差を利用して切れ目なく相談に応じようとしています。

悩みを抱えた人がNPOのホームページからチャットで投稿すると、相談員がすぐに応答して対話する形式です。

NHKは利用者が同意するNPOの規定に基づいて、チャットのようすを取材しました。

このうち関西に住む40代の女性からの投稿は「今も死にたいです。ロープも買っています」という内容でした。

相談員は「いま手元にありますか？もしあるなら、いったん片づけて、それから話してみませんか？」と応答し対話を重ねていきます。

女性は勤務先の会社の業績不振で10月に解雇され、今も仕事が見つからないと言います。

女性は「解雇されて以来、必死で仕事を探しています」「今すぐにでも死にたいくらいつらいです」と繰り返し投稿します。

相談員は「毎日、お仕事を探されていたのですね」「頑張っている姿が伝わってきます」と女性のことばを受け止めながら、対話を続けていました。

相談の利用者のうちおよそ8割が女性で、夏以降は新型コロナウイルスに関連した悩みの相談が急増し、自殺をほのめかす深刻なものも目立ってきているということです。

このNPOでは、利用者からの投稿を待つだけでは不十分だとして、SNS上に投稿された自殺に関することばを検索して、書き込んだ人にアクセスすることも試みています。

メッセージを送るのではなく「いいね」のボタンを押すだけにとどめ、NPOの相談窓口があることを知らせています。

一方で、相談は増加し続けていて、相談員が追いつかず、応答できる割合は春ごろには8割程度だったものが最近は6割程度にとどまっているということです。
NPOの代表を務める大学3年生の大空幸星さん（22）は「『死にたい』と考えている人に対して、少しでも早く接触し、悩みに耳を傾けることが自殺を防ぐ上で非常に有効だ。ただ、新型コロナの感染拡大で社会不安が広がる中、急増する相談に対応できていない現状もある。相談員を増やすなどして少しでも早く悩みに応答きる態勢を拡充していきたい」と話しています。
相談窓口は
厚生労働省のホームページでは、自治体などの電話相談の連絡先や、複数のNPOがSNS上で行っている相談窓口のQRコードなどを掲載しています。

そのほか、地域の相談窓口を検索できるサイトも設けています。

いずれも「厚生労働省悩み相談」などで検索できます。

相談が急増してすぐに対応できないケースもありますが、厚生労働省は「つながらない場合は、ほかの窓口も探してどうか相談先を見つけてほしい」と呼びかけています。

感想；
困った人に政治が手を差し伸べない国になっているようです。
NPOが声を聴くことを立ち上げ実施しています。
すごいと思います。

Go Toトラベルは余裕がある人への支援です。
コロナ感染者を増やしている。
観光業を支援したいなら、PCR検査を徹底して、PCR検査陽性の人は隔離するなどすると、経済活動ももっとうまく回るのです。

Go Toトラベルも28日から停止とのことですが、それまでにもっと感染者が増えるでしょう。

「死のうと思ってはダメだ」 あしなが20万円緊急給付の決断と学生たちの悲鳴 ”ガースーさんは税金で5万円の高級ステーキ店でお食事”

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b3e0f1349af4ead8c11f38e0e443cc47dffd447〈AERA〉12/12(土)

　コロナ禍の収入減は子どもの教育費にも影響を及ぼしている。AERA 2020年12月14日号で、親と学生たちが苦しい胸の内を明かす。
＊　　＊　　＊
「あしなが育英会」の創設者で、85歳と高齢の玉井義臣会長は、スタッフに体を支えられながら会見場に現れた。そして振り絞るような声でこう訴えた。

「コロナで自殺者が増えているが、あしながからは絶対に出さない。生活についてはとことん面倒を見る。死のうなんて思ってはダメだということを、はっきりと子どもたち、お母さんたちに伝えたい」

■1人20万円を緊急給付

　親を亡くしたり、親が重度障害を持つなどする子どもを支援するあしなが育英会は、11月30日、全奨学生7612人に「年越し緊急支援金」20万円、総額15億円を給付すると発表した。春に実施した1人15万円、総額10億円の給付に続く措置だ。

　あしなが育英会は毎年、春と秋の街頭募金で2億円近くを集め、リーフレットを配るなどして支援者を増やしてきた。だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し街頭募金を断念。一方で奨学金申請者は急増しており、今回の給付には積立金の一部を取り崩す覚悟で臨む。

「寒さで震えている子どもがいれば、まず自らの上着を脱いで掛けてあげる。それがあしなが運動の歴史です。捨て身の支援を行えば協力してくれる人が現れると信じています」（同会広報）

　この決断を促したのは、10月末から11月初めに実施したアンケートに寄せられた悲痛な声だ。保護者と高校生・大学生の計6241人が回答した。保護者からは「収入が減った」という回答が3割。8割近くは手取り月収が20万円未満で、6割が「食事の回数を減らしたり親が食べるものを減らすなどして食費を抑えている」と答えた。

　会見に同席した母親は、Go Toトラベルキャンペーンを引き合いにこう訴えた。

「あしなが奨学生の家庭で旅行に行ける人はいません。旅行に行ける家庭に税金を使うのではなく、本当に困っている家庭を助けてほしい」〈AERA〉12/12(土)

　コロナ禍の収入減は子どもの教育費にも影響を及ぼしている。AERA 2020年12月14日号で、親と学生たちが苦しい胸の内を明かす。

【あしなが育英会に寄せられた　困窮する学生たちの声はこちら】
＊　　＊　　＊
「あしなが育英会」の創設者で、85歳と高齢の玉井義臣会長は、スタッフに体を支えられながら会見場に現れた。そして振り絞るような声でこう訴えた。

「コロナで自殺者が増えているが、あしながからは絶対に出さない。生活についてはとことん面倒を見る。死のうなんて思ってはダメだということを、はっきりと子どもたち、お母さんたちに伝えたい」

■1人20万円を緊急給付

　親を亡くしたり、親が重度障害を持つなどする子どもを支援するあしなが育英会は、11月30日、全奨学生7612人に「年越し緊急支援金」20万円、総額15億円を給付すると発表した。春に実施した1人15万円、総額10億円の給付に続く措置だ。

　あしなが育英会は毎年、春と秋の街頭募金で2億円近くを集め、リーフレットを配るなどして支援者を増やしてきた。だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し街頭募金を断念。一方で奨学金申請者は急増しており、今回の給付には積立金の一部を取り崩す覚悟で臨む。

「寒さで震えている子どもがいれば、まず自らの上着を脱いで掛けてあげる。それがあしなが運動の歴史です。捨て身の支援を行えば協力してくれる人が現れると信じています」（同会広報）

　この決断を促したのは、10月末から11月初めに実施したアンケートに寄せられた悲痛な声だ。保護者と高校生・大学生の計6241人が回答した。保護者からは「収入が減った」という回答が3割。8割近くは手取り月収が20万円未満で、6割が「食事の回数を減らしたり親が食べるものを減らすなどして食費を抑えている」と答えた。

　会見に同席した母親は、Go Toトラベルキャンペーンを引き合いにこう訴えた。

「あしなが奨学生の家庭で旅行に行ける人はいません。旅行に行ける家庭に税金を使うのではなく、本当に困っている家庭を助けてほしい」

感想；
子どもたちは日本の未来です。
日本の未来を支える子どもたちに支援しない日本の未来はとても暗くなります。
そのことをガースーさんはご理解されていないようです。
やはり、届かないかもしれませんが、このように少しでも声をあげていくことなのでしょう。

菅首相 ８人で会食「大いに反省」”反省だけなら、サル でもできる”

https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-787092.html 2020/12/16 日テレNEWS24

菅首相が１６日午後、日本テレビの単独インタビューに応じ、政府が５人以上の会食を控えるよう呼びかけている中、１４日に８人で会食したことについて「大いに反省をしている」と述べました。

菅首相「ご挨拶をさせていただいて失礼しようと思ったんですけども、結果的にはそこに４０分程度ですか、残っていろんな話をするような結果になりまして、そこは大いに反省をしているところであります」

菅首相はまた、ＧｏＴｏトラベルの一時停止について、来月１１日以降も延長するかどうかについては「その時の状況を見た上でないとなかなか判断できない」と述べました。

ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ・有働キャスター「それいつごろ決まるんですか。急にまた１月１１日前に言われても、それこそ観光の方も仕入れの方も大変だと思うんですけど」

菅首相「コロナというのはどうなるかということ、今誰一人とわかってないんですね。可能性はこうなるだろうということを先生方は思ってますから、そういう中で状況見た上でないとこれなかなか判断できないと思います」

有働キャスターが聞いた菅総理のインタビューは、１６日夜放送のｎｅｗｓ　ｚｅｒｏで詳しくお伝えします。

感想；
昔、「反省だけなら、サルでもできる」CMがありました。

今の状況から判断できないガースーさんのようです。
他の国のトップは判断されているというのに・・・。
反省できていないようです。

ちなみに高級ステーキは5万円/人だったそうです。
これも税金です。

加藤官房長官は、「菅首相の会食は問題ない」と発言されていました。
しかし、菅首相が反省されたということは、会食は問題だったと思われたからです。
ということは、加藤官房長官のコメント自体も「問題ある」ことになります。
菅首相の判断力、加藤官房長官の判断力、大丈夫でしょうか？