https://news.yahoo.co.jp/articles/bbf1497123765b5e1eb845086518af25c9320783 6/9(木) 14:45 日刊ゲンダイDIGITAL
日銀の黒田総裁は8日の衆院財務金融委員会で「家計が値上げを受け入れている」という6日の講演での自身の発言を「表現は全く適切でなかった」として撤回した。参院選を控えた政権に配慮し、火消しに躍起だが、〈#値上げ受け入れてません〉とSNS上では批判が続いている。
黒田日銀総裁のセレブ暮らしは“異次元レベル” 世田谷の億ションはキャッシュでポン！
家計が値上げを受け入れていないのは統計上でも明らかだ。
7日に総務省が発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は30万4510円で、物価変動を除く実質で前年同月比1.7％減となった。2カ月連続の減少だ。
「もし、家計が値上げをそのまま受け入れていれば、消費支出は横ばいになるはずです。マイナスになるのは、物価高騰を受けて、かなり節約している証拠です。ラフに言えば、くらしの質や量を1.7％落としているのです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
日高屋は大盛り無料など「モリモリサービス券」の配布を4月末で終了。原材料高騰の中、価格を据え置くための措置だが、おかげで今や並盛りで我慢するサラリーマンは少なくない。風呂に家族が続けて入り、追い炊きを避けることでガス代を節約している世帯もある。鳥の唐揚げをもも肉から安価なむね肉に代えるケースも耳にする。
こうして家計を切り詰める中、黒田総裁の問題発言が飛び出せば“大炎上”は当然。さらに、黒田総裁は「値上げ許容」を強調するために、根拠データを“つまみ食い”した可能性が発覚した。
自分を正当化するため…
公開されている東大大学院の渡辺教授らによる調査
黒田総裁は講演で「興味深い調査結果があるんですよ」と、東大大学院の渡辺努教授らによる調査を紹介した。
「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10％上がったとき、あなたはどうしますか」との質問に対し、最新調査（今年4月22日～5月9日）では「他店に移る」が前回（昨年8月）より減少。これを根拠に黒田総裁は「家計の値上げの許容度も高まってきている」と主張したのだ。
ところが、公開されている調査結果を見ると、同じページに値上げをそのまま受け入れない家計の姿が示されている。
「その商品を買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」が、「よく当てはまる」と「当てはまる」を合わせ、約7割に達しているのだ。昨年、一昨年の調査より増加している。
■そうまでして緩和を続けたいのか
「異次元の金融緩和を続ければ、日米の金利差が拡大。“悪い円安”によって物価上昇が伴います。物価上昇を家計が許容しなければ、金融緩和を正当化できなくなる。黒田総裁の調査結果の引用は、自分を正当化するために都合のいいデータだけを取り出したとみられても仕方がありません。中央銀行総裁の“つまみ食い”は末期的と言え、辞職に値します」（森岡英樹氏）
発言撤回で幕引きは許されない。
感想；
東大大学院の渡辺努教授は元日銀だそうです。
この調査は委託であり、お金はきっと文科省の科研費でしょう。
つまり、国ぐるみで「値上げ許容」のデータを何とか集め、そして都合の良い所だけを、黒田総裁が紹介したことになります。
自分たちの物価上昇に何の対策も打たずに、その理由としてデータを使ったのです。
国民も馬鹿にさらたものです。
黒田総裁は年収3500万円だそうです。
そりゃ、物価が10％上がっても影響しないでしょう。
「国民は値上げ許容」⇒「私は値上げ許容」と訂正して欲しいです。
こんな黒田総裁がこのまま日銀総裁で良いのでしょうか？
またそれを認めている政権で良いのでしょうか？
政権に、もう少し国民目線になってい貰うために、参議院選挙では”お灸”をすえる必要があるように思います。
日銀の黒田総裁は8日の衆院財務金融委員会で「家計が値上げを受け入れている」という6日の講演での自身の発言を「表現は全く適切でなかった」として撤回した。参院選を控えた政権に配慮し、火消しに躍起だが、〈#値上げ受け入れてません〉とSNS上では批判が続いている。
黒田日銀総裁のセレブ暮らしは“異次元レベル” 世田谷の億ションはキャッシュでポン！
家計が値上げを受け入れていないのは統計上でも明らかだ。
7日に総務省が発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は30万4510円で、物価変動を除く実質で前年同月比1.7％減となった。2カ月連続の減少だ。
「もし、家計が値上げをそのまま受け入れていれば、消費支出は横ばいになるはずです。マイナスになるのは、物価高騰を受けて、かなり節約している証拠です。ラフに言えば、くらしの質や量を1.7％落としているのです」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
日高屋は大盛り無料など「モリモリサービス券」の配布を4月末で終了。原材料高騰の中、価格を据え置くための措置だが、おかげで今や並盛りで我慢するサラリーマンは少なくない。風呂に家族が続けて入り、追い炊きを避けることでガス代を節約している世帯もある。鳥の唐揚げをもも肉から安価なむね肉に代えるケースも耳にする。
こうして家計を切り詰める中、黒田総裁の問題発言が飛び出せば“大炎上”は当然。さらに、黒田総裁は「値上げ許容」を強調するために、根拠データを“つまみ食い”した可能性が発覚した。
自分を正当化するため…
公開されている東大大学院の渡辺教授らによる調査
黒田総裁は講演で「興味深い調査結果があるんですよ」と、東大大学院の渡辺努教授らによる調査を紹介した。
「馴染みの店で馴染みの商品の値段が10％上がったとき、あなたはどうしますか」との質問に対し、最新調査（今年4月22日～5月9日）では「他店に移る」が前回（昨年8月）より減少。これを根拠に黒田総裁は「家計の値上げの許容度も高まってきている」と主張したのだ。
ところが、公開されている調査結果を見ると、同じページに値上げをそのまま受け入れない家計の姿が示されている。
「その商品を買い続ける。ただし、買う量を減らしたり、買う頻度を落としたりして節約する」が、「よく当てはまる」と「当てはまる」を合わせ、約7割に達しているのだ。昨年、一昨年の調査より増加している。
■そうまでして緩和を続けたいのか
「異次元の金融緩和を続ければ、日米の金利差が拡大。“悪い円安”によって物価上昇が伴います。物価上昇を家計が許容しなければ、金融緩和を正当化できなくなる。黒田総裁の調査結果の引用は、自分を正当化するために都合のいいデータだけを取り出したとみられても仕方がありません。中央銀行総裁の“つまみ食い”は末期的と言え、辞職に値します」（森岡英樹氏）
発言撤回で幕引きは許されない。
感想；
東大大学院の渡辺努教授は元日銀だそうです。
この調査は委託であり、お金はきっと文科省の科研費でしょう。
つまり、国ぐるみで「値上げ許容」のデータを何とか集め、そして都合の良い所だけを、黒田総裁が紹介したことになります。
自分たちの物価上昇に何の対策も打たずに、その理由としてデータを使ったのです。
国民も馬鹿にさらたものです。
黒田総裁は年収3500万円だそうです。
そりゃ、物価が10％上がっても影響しないでしょう。
「国民は値上げ許容」⇒「私は値上げ許容」と訂正して欲しいです。
こんな黒田総裁がこのまま日銀総裁で良いのでしょうか？
またそれを認めている政権で良いのでしょうか？
政権に、もう少し国民目線になってい貰うために、参議院選挙では”お灸”をすえる必要があるように思います。