母親たちの悲痛な叫び…コロナによる「保育園の休園」で受けた「深刻な痛手」 ”旧統一教会を救っても、本当に困窮する国民を救わないのでしょうか？”

https://news.line.me/detail/oa-gendaibusiness/hfzpdltfop5b?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none 2022年9月24日 09:00現代ビジネス
全国で700以上の保育園が休園に
コロナ禍が2020年に始まってすでに3年目に入る。2022年の夏は第7波で感染が拡大し、感染者数は多いままだ。。こんなに長くコロナ禍が続くとは誰が予想していただろうか。

コロナの感染拡大が始まった2020年3月からには突然、多くの学校が臨時休校となり、保育園登園の自粛要請などもあった。最初は一部の都府県だけに発出されだった緊急事態宣言も、4月からは全国に出された。

感染者が出ておらず、登園自粛が全く実施されなかった地域もあれば、感染者が多数出て保育園への登園自粛が実際に実施された地域もある。自治体にしても保育園にしても、何が正解かがわからない中で対応を迫られ、親たちもそれに振り回された。その結果2020年4月16日には、全国で168の保育園が休園となった。

2022年に入ってからの第6波では、多くの子どもや保育士にまで感染が広がり、保育園では突然のクラス閉鎖や休園が相次ぎ、多くの親たちが右往左往することになった。2022年2月のピーク時には全国で777か所の保育園が休園となった。親たちは保育園の休園やクラス閉鎖をどう乗り切り、子育てと仕事をどうやりくりしたのだろうか。

親たちの苦痛に満ちた叫び
筆者は立教大学の安藤道人准教授と一緒に、第6波で休園した保育園の保護者に調査を実施し、9道府県にある13の保育園に在園する402人の親から回答を得た。その中で、在宅勤務でなんとか仕事を続けた親からの回答にはこのようなことが書かれていた。
在宅勤務ができる環境ということもあり、仕事は通常の量をなんとかこなした。同僚も同じ状況の人が多く、自分の仕事を他の人に頼みづらい。日中は子を見ながらのため、深夜や早朝の時間に仕事をしていた。サービス残業もした。母親、保育士、会社員、調理師、ひとりで何役もこなし、体力の限界を感じた。在宅勤務でも子を見ながらは無理がある。 心配なこと不安なことが一気に押し寄せてくる。子供の体調についてが一番心配。その次に、職場で同じような状況の人がいないので本当の意味では理解してもらえてないと思うし、申し訳なく思うことがストレス。在宅勤務しながら小1長男のオンライン授業サポート、それらを邪魔しないように3歳の次男を見るのは本当に本当に大変です。家の中はぐちゃぐちゃで、夕方には力尽きています。在宅勤務で仕事を継続できた人は恵まれていたともいえる。だがそれでも、母親はヘトへトだったのだ。

母親にのしかかる多大な負担
ここで改めて、第6波で休園した保育園に子どもを預けていた親の状況を見てみよう。

まず保育園の休園期間を尋ねた質問に対して、1週間以内だったと回答した人は約5割弱、1週間から2週間が3割弱、2週間から3週間が1割強、3週間以上が1割強となっている。中には一か月以上休園になったという人も16人いた。
クラスで一人でもコロナにかかると、クラス全体が学級閉鎖になり、PCR検査で陰性でも一週間自宅待機で、仕事を休まないといけなくなり、月の半分ほど休むことに。有給もなくなり欠勤状態で不安とストレスです。本当にどうにかしてほしいです。続いて「休園の仕事への影響」を聞くと、「仕事を急に休まざるをえないことがあった」と答えた人は7割強、「仕事を十分にこなせなくなった」人は4割弱、「勤務日数を減らした」人や「勤務時間を減らした」人、「収入が減った」人はそれぞれ2割強である（複数回答可）。「職場に申し訳ない気持ちになった」人は6割弱いた。また3人が保育園の休園によって仕事を辞めている。

それでは、保育園が休園になった間、親は子どもの世話をどうしていたのだろうか。複数回答で選択肢から選んでもらったが、「父親が仕事を休んだ」が3割、「母親が仕事を休んだ」が７割、「在宅勤務をした」が3割、「祖父母に頼んだ」が2割強である。中には「上の子に頼んだ」人が6人、「子どもだけで留守番させた」人が4人いた。

保育園の休園やクラス閉鎖が保護者の生活にどのような影響を与えたのかも聞いてみた。結果は「ストレスを強く感じることがあった」人は6割、「体力的につらくなることがあった」人は4割、「先々の生活が不安になることがあった」人が3割弱、「休園がいつまで続くか分からず途方にくれた」人が3割、実際に「経済的に苦しくなった」人が2割、「このままだと働き続けられないと感じた」人が2割となっている（複数回答可）。休園期間中の育児や家事の分担を巡ってだろうか、「パートナー（夫や妻）に不公平感を感じた」という人も2割強いた。

例えばこんな自由記述があった。結局、何もかも母親が担うことになるという悩みの声だ。
家庭の問題、夫婦間の問題なのかもしれないが、保育園が休園になるにあたり、それだけではなく子育て全般にいえるが、母親にばかり負担がかかる事に悩む。夫の世話もしないといけない分、ひとり親の方がマシなのでは？と考えてしまうが、休園で母親が休む分、父親には働いてもらわないと困るし、堂々巡りです。アンケートの自由記述欄には、「保育園のありがたみが身にしみた」という意見もあれば、「誰も頼ることができないと分かった」と休園の辛さが窺える回答もある。

仕事も休めない…
また、仕事を休んだ人の中には小学校休業等対応助成金を受給できた人もできなかった人も、職場にこれ以上迷惑をかけられないと申請しなかった人もいる（小学校休業等対応助成金は小学校の休校や保育園の休園などで保護者が仕事を休んだ場合に有給扱いにする助成金で、雇用主が申請し、保護者に支給することになっている）。
ひとり親でパートのため休む分給料がへる。看護師なので在宅勤務などもできないのですごく辛い。仕事を休まないといけない。迷惑はかかるし休むとパートで時給生活のため収入に即影響する。たまたま会社が助成金を使ってくれた制度の内容が会社に結局負担をかけてしまう内容だったので申し訳ない気持ちになった。会社も雇用される側も気持ちよく申請できる制度にしてほしい。小学校休業助成金は、勤務先に手間がかかるため申請する予定はない。急な欠勤が続き、ただでさえ迷惑をかけてしまったという思いがあるので。有休がほぼなくなってしまったので、今後、子供の病気等で休みにくくなると思います。欠勤だと給料も減ってしまう。

いつまで続くのだろうか？
いつになったらコロナの波は収まるのだろうか。

2022年夏の第7波においては、感染者がかつてなく増える中で保育園の休園を避けるため、多くの自治体で保育園での濃厚接触者の特定を取りやめている。それでも2022年8月初旬には138の保育園が全面休園となっている。

感染は広がり、保育士の負担も重く、保育園の休園やクラス閉鎖にいつなるか分からず、親はびくびくするばかりだ。しかも2022年の冬には、コロナとインフルエンザの両方が流行すると想定されている。この厳しい環境で、子育てが国や自治体からないがしろにされていると、怒りを持つ親もいる。
現場の先生方は本当によく頑張ってくださっていると思う。今は親と保育士の頑張りでなんとか耐えているだけ。この国では子供の安全も健康も見捨てられているんだなという憤りを日々強めています。この見捨てられ感がどれだけ心を削っていくのかもっと知ってほしい。感染を広げないよう意識すると他人の助けも得にくく、コロナ禍で子育てすることは試練の連続である。冬に来るかもしれない次の感染の波を、親子は乗り超えられるだろうか。「少子化は国難」とも言われ、こども家庭庁の開設が予定されている。だが多くの親子には、社会が子育てを応援しているとは感じられないのだ。
＜文・前田 正子（甲南大学マネジメント創造学部教授）＞

感想；
なぜ、政府は困っている人に手を差し伸べないのでしょうか？

ただ一つ言えているのは、コロナが流行り始めに小中高一斉休校を決めたのは愚策だったということです。
その時点でも、”おかしい”と思いましたが、今から思うと、愚策そのものだったように思います。
シングルマザーはとても大変でした。

「アンダークラス化する若者たち 生活保障をどう立て直すか」宮本みち子/佐藤洋作/宮本太郎編著 ”今、日本の将来の担い手になる若者を支えないと、日本はさらに貧しくなっていく”

・アンダークラスとは、不安定な雇用、際立つ低賃金、結婚・家族形成の困難という特徴を持つ一群であり、従来の労働者階級とも異質なひとつの下層階級を構成する社会階層である。

・正規・非正規労働者を貧困率でみると、正規労働者の貧困率は男性6.0％、女性6.8％で男女とも低下しているのに対して、非正規労働者の貧困率は男性28.0％、女性48.6％ときわめて高い。
（平成24年度就業構造基本調査）

・今、若者政策が必要な理由は、社会の支え手である若者世代を「支える」ことが、若者自身のためであると同時に社会を維持するための必須条件でもあるからである。現役世代が数の上で減少しているだけでなく経済的に弱体化し、社会的に孤立している人々が増える一方で、高齢者をはじめとして「支えられる側」はますます増加している。これでは地域社会は持続しがたい。
宮本太郎は、このようなバランスのとれない現状を打破するためには、「支える側」である現役世代を広く支え直し、彼ら彼女らがその力を発揮できる条件づくりが必要だとする。若者の生活保障は、まさしく「支える側」を支え直す柱といってよい。同時に、高齢者や障がい者など「支えられる側」が積極的に社会とつながることを支援すること、つまり社会参加を重視することがセットになっている。若者に関していいえば、無業やひきこもりの状態にある若者が社会に参加していくことを重視する取り組みが強化されなければならない。

・2018年度には、増え続けている小中学校の不登校児童生徒は全国で16.5万人（高校は約５万人）に達し、高校に入学した生徒もこの10年間平均で10万人が３年後に卒業していない。
高校中退後に働いている若者は56％だが、その8割はフリーター、無業者になっている。こう見ていくと、近年120万人の高校入学者の半数近くが、小・中・高段階では不登校に、高校・大学では中退や早期の離学に、もしくは就労の初期で安定したトラックから外れ、非正規雇用が版失業の中で人生を送るという選択肢を選んでいることになる。

・格差、不平等を解消するための学校と社会の協同
１）失われた地球と学校の協同
　NPO法人さいたまユースサポートネット
　2012年からさいたま市から委託を受け、運営してきた生活困窮者の中学・高校生を対象とする「学習支援教室」は格差を越えて、ボランティアの大学生たちと困窮の中で生きてきた中高校生たちが交流可能なコミュニティの形成をめざした。
２）拡大する教育格差と学習支援
　子どもの貧困の背景には、家族の崩壊、親の長期失業、ひとり親とりわけ母子世帯の貧困といった家庭の日常生活の不安定さと、不登校や高校中退といった早期の学習機会の中断など、子ども自身の不安も重なっている。

・2019年度の通信制高校在籍の高校生は、全国で約19.7万人でありｍ、これは高校生約336.6万人のうち5.9％を占めており、高校生17人に１人は通信制の生徒という割合になる。

・非正規雇用の割合は2004年以降、雇用全体の30％台という高い数字で推移し、2019年に38.3％となり、その中で15歳～44歳の割合は41.8％と高止まりの状態にある。そして、非正規雇用の増加は若年層を中心に所得格差を引き起こしている。

・全体の概略
１）このような状態を打破するためには、教育、職業訓練、労働、住宅、医療、余暇活動、社会統合、平等政策など広範な分野を包含する総合政策が必要であることをしめした。
２）成人期への移行の図うような時期である高校に焦点をあて、定時制高校、通信制高校、普通科高校の底辺校がアンダークラスを生み出す土壌となり、その傾向が強まっていることを明らかにした。
３）不利な諸条件を抱える若者の「学校から社会への移行」を支える体制が脆弱であることを示し、若者たちが社会的に経済的に不利な条件を乗り越え、キャリア形成していくためのサポートが必要であることを示した。
４）すべての若者に就労を保障することを、就労支援という切り口から検討した。
５）就労支援を相互扶助の地域づくりによって進めようとする静岡方式に理念と実態を示した。
６）労働市場そのものが縮小していくことが予想される中で、若者の社会への出口を考えても、地域社会において新しい経済の在り方（社会的連帯経済）を創り出していく必要があることを示した。
７）日本における「中間的な働く場づくり」を担う社会的企業の一例としてＫ２インターナショナルグループの取り組みの意味を検討した。
８）生活の不安定化が進む時代に、若者への社会保障が果たす役割について検討している。
9）日本の若者政策において「若者問題」が政策形成者にどのように認識され、何が議論されてきたのかを明らかにした。
10）若者支援の法律・制度、そしてそこに規定されている若者支援の主要なしくみについて検討を加えた。
11）これまでの日本の生活保障の仕組みは、機能不全に陥っているに留まらず、多くの若者を排除する機能を発揮しつつあることを示した。
・若者の生活保障を権利として打ち立てなければ、社会の支え手となることのできない若者やその延長としての中年者を大量に生み出すことになるであろう。若者がアンダークラスに陥らないために、若者の生活保障を社会的投資として確立しなければならない。

感想；
日本の貧困問題について知り、今何ができるか考えよう

日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない－アベノミクスにより世界5位から30位に転落した－

今の日本では正規の仕事に就いているだけでありがたいと思わないといけない社会のようです。
このコロナで貧困層がさらに困窮に陥っています。
円安が進み、この10月からさらに物価高です。
電気もガスも上がります。
年金は物価高なのに減らされています。
物価が上がっているので、それに伴って消費税10％取られていますから、収めている税金が増えているのです。

そのような政治をしてきた政権を支持し続けるのもとても不思議です。
貧困層が、困窮している若者が、もう諦めているのでしょうか。

派遣が製造現場にも広がったことで正規の仕事が減っています。
そこに貧困のベースがあるようです。

日本が貧困国だということは、海外旅行すれば痛いほど気付くでしょう。
そして中国や香港系資本が日本の土地や会社を買いあさっています。
未来はその資本家のために一生懸命働いているのかもしれません。
まるで旧統一教会の信者がお金を韓国に送っているのと同じかもしれません。
違いは霊感商法するか一生懸命働くかの違いはありますが。
長渕剛、北海道ツアーで熱弁「この土地を外国人に売らないでほしい」観客たちは涙、涙…

この本を読み、ますます日本の未来が暗くなってきました。
税金を若者支援に回して欲しいです。
貧困の連鎖を断つ施策に税金を使って欲しいです。

民間の団体も頑張っていますが、現状は焼け石に水です。
もっと本腰で、税金を若者支援に投入する必要があるように思いました。