https://www.msn.com/ja-jp/news/world/米、風疹で日本に渡航自粛勧告-妊婦に対し/ar-BBOMPJE?li=BBfTvMA&ocid=spartanntp 共同通信社 2018/10/23
【ワシントン共同】米疾病対策センター(CDC)は22日、日本で風疹が流行しているとして、予防接種や過去の感染歴がない妊婦は日本に渡航しないよう勧告した。
CDCが海外旅行先の感染症で呼び掛ける3段階の注意のうち、2段階目に当たる。一般の旅行者にも事前に予防接種を受けるよう求めた。
日本では東京、神奈川、千葉など関東地方で特に患者が増加していると指摘。妊婦は妊娠初期に風疹に感染すると、赤ちゃんに難聴や心臓病などの障害が起きる恐れがあるため、特に注意が必要だとしている。事前に医療機関に相談することや、感染が広がっている間は渡航しないよう呼び掛けた。
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/rubella/
風しんの流行状況(東京都 2018年)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100733&g=soc
風疹の抗体検査、無料に=30~50代男性対象-厚労省
厚生労働省は2019年度から、風疹の免疫の有無を調べる抗体検査について、30~50代の男性が無料で受けられるよう公費で補助する方針を決めた。同年度予算の概算要求に経費を盛り込んだ。
国立感染症研究所によると、今年初めから9月30日までに報告された風疹患者は計952人で、93人だった昨年1年間の10倍超に上っている。
患者は30~50代の男性が多く、ワクチンの接種歴がないか不明の人が大半。風疹の予防には2回のワクチン接種が有効とされるが、この世代の男性の多くは定期接種の機会がなかったことが背景にある。
風疹にかかったことがなく、ワクチン接種もしていなければ免疫がない。このため抗体検査を無料化して促し、免疫がない人には接種を勧める。
風疹の抗体検査は5000円程度の費用が掛かるが、14年度からは妊娠を希望する女性と同居家族は無料で受けられるよう、国と自治体が半額ずつ補助している。この対象に30~50代の男性も加える。
風疹は2~3週間の潜伏期間を経て、発疹や発熱などの症状が出るが、感染しても発症しない場合がある。妊婦が感染すると、赤ちゃんが心臓病や難聴、白内障などの障害を持って生まれる可能性があるが、妊娠後はワクチンを接種できない。(2018/10/11-14:36)
感想;
流石CDCである。
事前に不幸な結果を防ぐ手段を取っています。
日本でも東京都などの感染情報センターが情報発信していますが、悲しいかな発信だけです。
それを活用するのが政治家だと思うのですが、日本にはそんな政治家はいないのでしょうか?
日本の対策はどうでしょうか?
「厚生労働省は2019年度から、風疹の免疫の有無を調べる抗体検査について、30~50代の男性が無料で受けられるよう公費で補助する方針を決めた。」
2019年度からです。
「妊婦は妊娠初期に風疹に感染すると、赤ちゃんに難聴や心臓病などの障害が起きる恐れがある」
今何をすべきか!
2019年では遅すぎます。
今できることをしないと不幸な結果になります。
1)啓発活動の活発化
憲法改正より、急ぐことの一つです。
2)男性だけでなく、女性(特に妊娠可能性がある人)についても抗体検査とワクチン接種を今すぐ無料にすべきではないでしょうか?
この費用は後の発生する費用より安いです。
何よりも不幸なことを少しでも減らします。
小泉進次郎氏は自民党の厚生労働部会長になられたとのこと。
こういうことで活動されると名を挙げる機会にもなるのですが・・・。
このブログを小泉進次郎さんに伝わって欲しいです。
あるいは野党も、反対するだけでなく、このようなことで政府の怠慢を指摘して実のある行動に繋げていただきたいです。
PS:
自民党の厚生労働部会長を“更生”部会長と誤記(変換ミス)してしまいました。
しかし、考えてみると自民党を”更生”する役割も担って行かれるのかなと思いました。
【ワシントン共同】米疾病対策センター(CDC)は22日、日本で風疹が流行しているとして、予防接種や過去の感染歴がない妊婦は日本に渡航しないよう勧告した。
CDCが海外旅行先の感染症で呼び掛ける3段階の注意のうち、2段階目に当たる。一般の旅行者にも事前に予防接種を受けるよう求めた。
日本では東京、神奈川、千葉など関東地方で特に患者が増加していると指摘。妊婦は妊娠初期に風疹に感染すると、赤ちゃんに難聴や心臓病などの障害が起きる恐れがあるため、特に注意が必要だとしている。事前に医療機関に相談することや、感染が広がっている間は渡航しないよう呼び掛けた。
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/rubella/rubella/
風しんの流行状況(東京都 2018年)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100733&g=soc
風疹の抗体検査、無料に=30~50代男性対象-厚労省
厚生労働省は2019年度から、風疹の免疫の有無を調べる抗体検査について、30~50代の男性が無料で受けられるよう公費で補助する方針を決めた。同年度予算の概算要求に経費を盛り込んだ。
国立感染症研究所によると、今年初めから9月30日までに報告された風疹患者は計952人で、93人だった昨年1年間の10倍超に上っている。
患者は30~50代の男性が多く、ワクチンの接種歴がないか不明の人が大半。風疹の予防には2回のワクチン接種が有効とされるが、この世代の男性の多くは定期接種の機会がなかったことが背景にある。
風疹にかかったことがなく、ワクチン接種もしていなければ免疫がない。このため抗体検査を無料化して促し、免疫がない人には接種を勧める。
風疹の抗体検査は5000円程度の費用が掛かるが、14年度からは妊娠を希望する女性と同居家族は無料で受けられるよう、国と自治体が半額ずつ補助している。この対象に30~50代の男性も加える。
風疹は2~3週間の潜伏期間を経て、発疹や発熱などの症状が出るが、感染しても発症しない場合がある。妊婦が感染すると、赤ちゃんが心臓病や難聴、白内障などの障害を持って生まれる可能性があるが、妊娠後はワクチンを接種できない。(2018/10/11-14:36)
感想;
流石CDCである。
事前に不幸な結果を防ぐ手段を取っています。
日本でも東京都などの感染情報センターが情報発信していますが、悲しいかな発信だけです。
それを活用するのが政治家だと思うのですが、日本にはそんな政治家はいないのでしょうか?
日本の対策はどうでしょうか?
「厚生労働省は2019年度から、風疹の免疫の有無を調べる抗体検査について、30~50代の男性が無料で受けられるよう公費で補助する方針を決めた。」
2019年度からです。
「妊婦は妊娠初期に風疹に感染すると、赤ちゃんに難聴や心臓病などの障害が起きる恐れがある」
今何をすべきか!
2019年では遅すぎます。
今できることをしないと不幸な結果になります。
1)啓発活動の活発化
憲法改正より、急ぐことの一つです。
2)男性だけでなく、女性(特に妊娠可能性がある人)についても抗体検査とワクチン接種を今すぐ無料にすべきではないでしょうか?
この費用は後の発生する費用より安いです。
何よりも不幸なことを少しでも減らします。
小泉進次郎氏は自民党の厚生労働部会長になられたとのこと。
こういうことで活動されると名を挙げる機会にもなるのですが・・・。
このブログを小泉進次郎さんに伝わって欲しいです。
あるいは野党も、反対するだけでなく、このようなことで政府の怠慢を指摘して実のある行動に繋げていただきたいです。
PS:
自民党の厚生労働部会長を“更生”部会長と誤記(変換ミス)してしまいました。
しかし、考えてみると自民党を”更生”する役割も担って行かれるのかなと思いました。