伊藤詩織さんの勝訴、海外メディアが続々と報じる「ブラックボックス打ち破る」 ”日本の女性への性暴力に対するお粗末さ！”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00010007-huffpost-soci HUFFPOST12/18(水)
BBCのホームページより
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で、東京地裁が12月18日、山口さんに330万円の支払いを命じる判決を言い渡したことについて、アジアや欧米の海外メディアも詳しく伝えている。

フランスのAFP通信は「日本人ジャーナリストが注目の#MeToo裁判で勝訴」という見出しで速報した。

イギリスのBBCは、伊藤さんは、性的被害を発言しにくい国で#MeToo運動のシンボルになっていると伝えた。証拠不十分で事件化されなかったことを指摘した上で、強制性交を取り巻く環境について触れた。日本では強制性交の被害のわずか4％しか警察への被害届がでない（2017年）点をあげ、伊藤さんが警察へ相談した際に、人形を使ってレイプの現場を再現させられ「セカンドレイプ」のような扱いを受けたことに触れている。

BBC TWOは、過去に伊藤さんを数ヶ月間密着取材し、性的暴行をめぐる日本の刑事法制の問題点を取り上げたドキュメンタリー番組“Japan’s Secret Shame”　（日本の秘められた恥）を2018年6月放映している。

ロイターも同様に「日本のジャーナリストが強制性交を訴えた注目の裁判に勝訴」と速報した。

ワシントンポストは、日本では女性が声を上げにくい環境であるものの、伊藤さんの活動は、日本の#MeToo運動を加速させ、全国に性暴力や性差別の撲滅を訴える「フラワーデモ」のうねりを巻き起こしたと、伝えた。
さらに、（男性が管理職に多く）男性支配が強く古典的な日本のメディアは、
伊藤さんが刑事では不起訴になったことから、彼女の訴えを積極的に擁護することはなかった、と指摘した。

伊藤さん勝訴のニュースは中国でも注目を集めた。
検索最大手「百度（バイドゥ）」では“伊藤詩織勝訴“が検索ワードランキングのトップ10入り。

現地メディアが日本の報道を引用する形で伝えた。

このうち、共産党系メディアの環球時報（デジタル版）は伊藤さんについて「日本で初めて名前や身分を明かした上で性被害を訴えた女性」と紹介した。

また、ニュースサイト澎湃新聞は「日本司法システムのブラックボックスを打ち破った」と題して記事を掲載。伊藤さんについて「民事訴訟は時間を要し、また辛いものだったが、伊藤さんは訴訟を進めつつ女性の権益のために活動を続けてきた」と評した。

中国では、手記「Black Box　ブラックボックス」の中国語版「黒箱」が刊行（初版3万部）されていた。

韓国の全国紙のハンギョレ新聞や東亜日報は「日本の#MeToo運動のシンボルが勝訴」と伊藤詩織さんを見出しでそれぞれ取り上げ、詳報した。
井上未雪、高橋史弥

BBCのHPより
https://www.bbc.com/news/world-asia-50832524
Shiori Ito: Japanese journalist awarded $30,000 in damages in rape case18 December 2019

Shiori Ito and Noriyuki Yamaguchi both responded after the court's decision
A Japanese court has ordered a high-profile TV reporter to pay 3.3 million yen ($30,000; £22,917) in damages to a journalist who accused him of rape.
Shiori Ito alleged that Noriyuki Yamaguchi raped her in 2015 while she was unconscious.
Prosecutors said there was not enough evidence for a criminal case, so Ms Ito brought a civil case.
Ms Ito has become a symbol of the #MeToo movement in a country where people rarely report sexual assault.
"I'm so happy," said 30-year-old Ms Ito, who held up a sign which read "victory" after the verdict was announced.
But in a news conference hours later, Mr Yamaguchi said he planned to appeal - and he again denied the rape allegations.

Shiori Ito holds up a sign saying "victory"
According to Ms Ito, 53-year-old Mr Yamaguchi - who is said to have close ties to Prime Minister Shinzo Abe - invited her to dinner to discuss a possible job opportunity in 2015.
She suspects she may have been drugged, saying that when she regained consciousness, she was "in a hotel room and he was on top of me".
Ms Ito was an intern at news agency Reuters when the alleged rape occurred.
Mr Yamaguchi was then Washington bureau chief for the Tokyo Broadcasting System, a major media firm in Japan.

Mr Yamaguchi denies the allegations
Investigations were opened but then dropped by police, citing insufficient evidence.
Ms Ito said police forced her to re-enact the alleged rape with a life-sized doll while male officers looked on.
A 2017 government survey found that only 4% of rape victims reported the crime to the police.

Shiori Ito: In her own words
As part of the investigation into my allegations, I was asked to come to the police station adjacent to the hotel I was taken to that night.
When I arrived, accompanied by my best friend, for moral support, I was taken to a gymnasium on an upper floor of the station. I had heard about what was about to happen, and asked for my friend to be able to come with me.
The police refused. I was taken into the gym and told to lie on a mattress, and life-size mannequin was then produced and three male officers moved the doll on top of me, asking me intimate questions about exactly what happened and taking photographs.
I was told this was essential to the investigation.
It was at this time, that I had to make the shift in my head from complainant to journalist.
The only way I have been able to continue has been to completely compartmentalise my feelings - I had to treat this as a story I was following: I was seeking the truth as a journalist, detached and dispassionate.
That is still the way I try to frame it in my mind.
Read more: Japan's Secret Shame

Ms Ito filed a civil lawsuit against Mr Yamaguchi seeking 11 million yen ($100,517 ; £76,758) in compensation.
Mr Yamaguchi, who denies any wrongdoing and claims the sex was consensual, filed a counter-suit seeking 130 million yen ($1,187,941; £907,135) in compensation. But this was rejected by the court.
When Japan's women broke their silence
He will now have to pay Ms Ito $30,000 in damages, but there remains no criminal case against him.
Under Japan's rape law, prosecutors must prove violence or intimidation was involved, or that the victim was "incapable of resistance".

Google翻訳　（一部修正）
伊藤詩織:日本のジャーナリストが強姦事件で3万ドルの損害賠償を与えた2019年12月18日
裁判所の決定後、伊藤詩織さんと山口敬之さんは対峙した。
日本の裁判所は、高名なテレビ記者に対し、強姦罪で告発したジャーナリストに330万円(3万ドル、£22,917)の賠償金を支払うように命じた。
伊藤詩織さんは、2015年に山口敬之さんが意識不明の状態で強姦したと主張した。
検察は、刑事事件に対する十分な証拠がないと言ったので、伊藤さんは民事訴訟を起こした。
伊藤さんは、性的暴行をめったに報告しない国で、#MeToo運動の象徴となっている。
「とてもうれしいです」と、判決が発表された後、「勝利」と書かれた看板を掲げた30歳のイトさんは言った。
しかし、数時間後の記者会見で、山口氏は控訴するつもりだと述べ、再び強姦疑惑を否定した。

伊藤さんによると、安倍晋三首相と密接な関係があると言われる山口さん(53歳)は、2015年に仕事の機会について話し合うために夕食会に招待したという。
彼女は、意識を取り戻したとき、彼女は「ホテルの部屋にいて、彼は私の上にいた」と言って、ドラッグを飲まされたのではないかと疑っている。
伊藤さんは、強姦容疑が起こったとき、ロイター通信のインターンだった。
山口氏は当時、日本の大手メディア会社である東京放送局長を務めていた。

山口氏は疑惑を否定
捜査は開始されたが、その後、不十分な証拠を引用して警察によって不起訴となった。
伊藤さんは、警察は男性職員が見ている間、実物大の人形で彼女に強姦の申し立てを再制定することを強要したと言いました。
2017年の政府調査によると、強姦被害者の4%だけが警察に犯罪を報告した。

伊藤詩織さん:彼女自身の言葉で
私の申し立ての調査の一環として、私はその夜連れて行かれたホテルに隣接する警察署に来るように頼まれました。
私が到着したとき、私は道徳的なサポートのために、私は駅の上階の体育館に連れて行かれました。何が起ころうとしているのか聞いて、友達に一緒に来て欲しいと頼みました。
警察は拒否した。私はジムに連れて行かれ、マットレスの上に横たわるように言われ、その後、等身大のマネキンが生産され、3人の男性将校が私の上に人形を移動させ、正確に何が起こったのかについて親密な質問をし、写真を撮りました。
これは捜査に欠かせないと言われました。
このとき、私は苦情からジャーナリストに頭をシフトしなければならなかった。
私が続けてきた唯一の方法は、私の気持ちを完全に分かち合うことでした - 私はこれを私が従っていた物語として扱わなければならなかった:私はジャーナリストとして真実を求めていた、切り離され、情熱的でした。
それは私が心の中でそれを枠組みにしようとする方法です。

いかなる不正行為も否定し、セックスは合意に達したと主張する山口氏は、1億3000万円(1,187,941ドル、£907,135)の賠償を求めて反訴訴訟を起こした。しかし、これは裁判所によって却下されました。
日本の女性が沈黙を破ったとき
彼は今、伊藤さんに3万ドルの損害賠償を支払わなければならないだろうが、彼に対する刑事事件は不起訴のままである。
日本の強姦法では、検察は暴力や脅迫が関与したか、被害者が「抵抗できない」ことを証明しなければならない。

感想；
日本が、女性への性暴力に対して、いかに社会が男性優位であり、女性の立場を考えていない国かということを世界に発信したのでしょう。

自民党の太田誠一行政改革推進本部長（元総務庁長官、衆院福岡三区）が二十六日、早大生らによる女子大生集団暴行事件について「集団レイプする人は元気がある」（2003年6月28日(土)「しんぶん赤旗」）と発言もありました。

それと今回の事件は、山口氏が安倍首相とお友だちだったため、逮捕が上からの指示で直前に取りやめになったことです。

まだ裁判所に常識が残っていたことが、日本にとっての救いでした。
警察、検察は誰のために存在しているのでしょうか？
行動を見れば、その人の、その組織の考えがわかると言います。

村木厚子さんの犯罪偽造に熱意を示し、伊藤詩織さんに準強姦には動こうとしませんでした。
https://blog.goo.ne.jp/egaonoresipi/e/46702d8ac40b003cc1f1005752b61f01
「私は負けない　『郵便不正事件』はこうして作られた」村木厚子著　江川紹子（聞き手・構成）”誰でも虚偽の自白調書にサインしてします。実際多くの事例がありました”

「酩酊状態で意識がない伊藤詩織さんの同意がないまま性行為に及んだ」元TBS記者の不法行為に賠償命令 ”タクシー運転手の証言があっても不起訴？”

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191218-00155443/ Yahoo木村正人 | 在英国際ジャーナリスト12/18(水)
刑事裁判と民事裁判で分かれた判断
［ロンドン発］ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が元TBS記者の山口敬之氏（53）にレイプされたと1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は18日「酩酊状態で意識がない伊藤さんの同意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じました。

伊藤さんは準強姦容疑で警視庁に被害届を出したものの、山口氏の逮捕は直前になって見送られ、東京地検は2016年7月、嫌疑不十分で山口氏を不起訴。伊藤さんは不服を申し立てましたが、東京第6検察審査会も2017年9月、不起訴相当にしました。
民事と刑事で判断が分かれました。ポイントは性行為に及ぶ際、相手方の「同意」を得ていたかどうかです。タクシー運転手の証言やホテルの防犯カメラの映像から伊藤氏が当時「酩酊状態で意識がない」のは初めから明らかでした。
2017年7月、110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されました。強姦罪は強制性交罪に改められ、告訴がなくても起訴できる非親告罪になり、懲役の下限も3年から5年に引き上げられました。しかし相手の抵抗を著しく困難にするかなり強度の暴行脅迫が要件です。

準強制性交（旧準強姦）罪は心神喪失・抗拒不能となった人、例えば酩酊して抵抗できない状態となった人に性行為を行った場合に成立します。しかし被害者が心神喪失・抗拒不能であったかどうか、被害者が心神喪失・抗拒不能であることを加害者が認識していたか否かが争点になります。

伊藤さんは当時、酒に酔って「酩酊」していましたが、刑事事件で山口氏は不起訴になりました。嫌疑不十分の理由が分からないため、伊藤さんは民事裁判での真相究明を求めていました。この日の判決でようやく「同意」がなかったとして山口氏が伊藤さんの権利を違法に侵害していたと認定されたのです。

レイプ被害の女性は泣き寝入りするしかないのか
不起訴になった山口氏は逆に名誉毀損で1億3000万円の賠償を伊藤氏に求めました。さすがに東京地裁は山口氏の訴えを退けました。こんなことがいつまでもまかり通っていれば、性犯罪の被害を受けた女性は泣き寝入りするしかありません。
元検察関係者によると、日本の刑事裁判では被告人の自白が重視されており、強制性交罪で「不同意」が要件になると性犯罪の立証が難しいとして強度の暴行脅迫が要件とされているそうです。筆者の暮らす英国は日本と違って「同意」のない性行為は犯罪です。

それでも警察に届け出られたレイプ事件のうち警察に呼び出されたり、起訴されたりするのはわずか65件に1件に過ぎないと英紙ガーディアンが今年7月に報じています。女性の権利が十分に守られていないのは万国共通のようです。
英検察局はレイプと性犯罪の構成要件のカギとなる「同意」についてこう定めています。

【同意を欠いていると証明される場合】
・申立人が力づくで犯された、または脅迫があったと主張した場合（日本の強制性交罪における強度の暴行脅迫要件に該当）
・申立人が飲酒、薬物、睡眠、幼さ、精神障害といった理由により何が起きているのか、有効な同意を与えることができないことを意識していなかったという証拠があった場合（準強制性交罪における心神喪失・抗拒不能要件に該当）
・申立人が性交した人の身元について欺かれていたという証拠があった場合
【同意があっても有効と認められない場合】
・子供または重度の精神障害者のように、何が起きているのか理解できず、同意を与えることができない恐れがある場合
・同意を与える人が同意年齢に達していない場合。英国では16歳未満の少年または少女は法律上、同意を与えることができない
【被害者が同意していても法律で性行為が禁止されている場合】
近親相姦または違法な性交、同意年齢に達していない男子との性交、自然に反する性行動が含まれます。
【検察側が同意のないことを証明する必要がない場合】
・13歳未満の子供のレイプ
・13歳未満の子供への挿入
・13歳未満の子供への性的暴行
・13歳未満の子供と性的行為を行うことを煽ったり、引き起こしたりする場合
・16歳未満の子供が関与する子供の性犯罪
・18歳未満の子供が信頼できる立場にある人と性的関係を持っている場合
・18歳以上の家族と関わっている18歳未満の子供
・選択に支障がある精神障害者
・脅迫または騙された精神障害者
・介護福祉士と性的関係を持つ精神障害者

英国ではどのように同意の有無を認定しているか
同意については「選択により同意し、その選択を行う自由と能力がある場合」と定義しています。検察官はこれを2段階に分けて検討します。
（1）申立人が性的行為をするかどうかについて選択する能力を持っていたかどうか。年齢と理解する能力が問題になります。
（2）自由にその選択を行う立場にあったかどうか、いかなる方法でも制約されていなかったかどうか。決定的な問題は申立人が選択によって行為に同意しているか否かです。
飲酒や薬物の影響を判断するのは難しい
同意する能力は、申立人がアルコールに酔っている、または薬物の影響を受けている場合に特に問題になってきます。

【酩酊のレイプ事例】
飲酒またはその他の理由で申立人が性交をするかどうかを選択する能力を一時的に失っている場合 、同意は認められず、性交はレイプになる可能性がある。
申立人が自発的にかなりの量のアルコールを消費しているにもかかわらず、性交するかどうか選択する能力があり、同意した場合はレイプには当たらない可能性がある。
容疑者・被告が被害の申立人に対して性行為に及ぶ前に「同意」を得るためにどんなステップを取ったがポイントになるそうです。英BBC放送のドラマを視ていると最近、キスする前に必ず「キスして良い」と尋ねて相手の同意を得ているのは性教育の一環でしょう。
・被告は申立人が同意したと信じていたか
・もしそうなら被告は合理的にそれを信じていたのか
が大切です。

避妊なしセックスでレイプに問われたアサンジ被告
一世を風靡した内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（48）はスウェーデンでのレイプ容疑に問われ、英国で身柄を引き渡すかどうか大きな論争を巻き起こしたことがあります。
避妊具のコンドームを使用した場合にのみ申立人の女性が性交に同意することをアサンジ氏が知っているかどうかが争点になりました。申立人の同意なしにコンドームを使用しなかった場合、同意は認められず、性犯罪に当たると判断されています。
性的な接触には相手へのリスペクトや配慮は欠かせません。

TBSワシントン支局長という地位を利用してジャーナリスト志望の女性を酩酊させて性交に及んだ山口氏は論外ですが、手を握る、キスをする、胸に触ると段階を踏みながら言葉で相手の同意を確かめるのがグローバルスタンダードになっています。
（おわり）

感想；
状況から考えられるのは、”レイプドラッグ”を使ったレイプだったの可能性が高いと思います。

記憶がなくなっていることから、その可能性が高いので、薬の入手などは警察や検察は調査しなかったのでしょうか？

いったい、不起訴にした根拠何だったのでしょうか？

せめて検察は自ら反省され、もう一度操作する見識をもって欲しいものです。

和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い ”日本の将来に関する出張をデート利用？”

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い/ar-BBY6LW3?ocid=spartandhp 「週刊文春」編集部 2019/12/18
「週刊文春」（12月19日号）が報じた 和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）の「京都不倫出張」問題について、国会での「虚偽答弁」を巡る新たな疑惑が判明した。
　2人が京都出張に出かけたのは8月9日。午前中に京都大学iPS細胞研究所（CiRA）を訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。山中氏は「週刊文春」の取材に、「『来年からストック事業に国費は出しません』とのことだったので、非常に驚いた」と証言している。その後、2人は京都市内の甘味処や神社などでデートを満喫した。
　この8月の山中氏との面会について、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日、〈「20年度から支援をゼロにする」と伝えた事実は無い〉とする報告書（【写真】参照）を理事会に提出。その後、委員会でもその旨を答弁した。ただ、この回答は、山中氏の説明とは食い違う国会答弁となっている。
　今回、あらためて早稲田議員が詳細を明かした。
「健康・医療戦略室の渡辺その子次長が報告書を持ってきたとき、『ゼロにすると伝えた事実は無い』という部分について、山中先生にも確認したのか聞くと、『まだ確認は取れていない』とのことでした。そんな一方的な報告書は到底受け入れられません」
　さらに「週刊文春」では新たな物証も入手した。面談で和泉氏と大坪氏が山中氏に提示したA4判の文書だ。大坪氏が原案を作ったというこの文書には〈法人に対しては国費を充当しない〉と、はっきり記されている。
　和泉氏と大坪氏は公費で向かった出張先で不倫デートをしていたことが批判を呼んでいる。そこに新たに判明した、出張先での言動を巡る「国会虚偽答弁」疑惑。公費の使い方にかかわる問題だけに、より丁寧な説明が、1月からの通常国会などでも求められそうだ。
　和泉氏と大坪氏は公費で向かった出張先で不倫デートをしていたことが批判を呼んでいる。そこに新たに判明した、出張先での言動を巡る「国会虚偽答弁」疑惑。和泉氏、大坪氏が、京都でどのような言動をとったのか。日本の医療戦略のあり方、公費の使い方にかかわる問題だけに、より丁寧な説明が求められそうだ。
感想；
山中氏との面談の内容はどうだったのか？
衆議院科学技術特別委員会で報告した事実は？
もし、偽証ならなぜそれをする必要があったのか？

二人で行く必要があったのかどうか？

税金を無駄にせずに、日本の将来のために使って欲しいです。

伊藤詩織さんの「性暴力被害」裁判、山口敬之さんに330万円賠償命令 ”警察と検察の存在価値を否定した結果？”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00010540-bengocom-soci 12/18(水)弁護士ドットコムニュース編集部

判決後、裁判所前で語る伊藤詩織さん（2019年12月18日、弁護士ドットコム撮影、東京都）
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんから性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12月18日、東京地裁であり、鈴木昭洋裁判長は330万円の支払いを命じた。

伊藤さんは、山口さんから意思に反して性行為をされたと主張。一方で、山口さんは「同意があった」として性的暴行を否定しており、双方の意見は食い違っていた。

判決は、山口さんの供述について「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘。伊藤さんの供述から、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認定した。

また、伊藤さんがおこなった記者会見などについて、山口さんは名誉毀損だとして反訴していたが、「公共性および公益目的がある」との判断を示した。

地裁では、伊藤さんの記者会見での発言などで名誉を毀損されたとして、山口さんが伊藤さんに1億3000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟も併合して審理されたが、山口さんの反訴は棄却された。

判決後、地裁前で伊藤さんは支援者や報道陣を前に、「良い結果をみなさんにお届けすることができて、本当にうれしいです。ありがとうございました。長かったです」と話した。
【UPDATE】判決の概要を追記しました（2019年12月18日11時40分）。

感想；
日本もまだ希望を持てる国でした。
逮捕直前に安倍首相のお友だちとのことで、逮捕が止められました。
とうそう警察・検察でも安倍首相の意向で何とでもなる社会になってしまったかと思いました。

桜を見る会、森友学園、加計学園の問題は全て、安倍首相のお友だち優先が引き起こしたものではないでしょうか？
そんな安倍首相を支持しているということは、それでも良いとのことになります。

大切な女性がレイプされたら、どうでしょうか？
レイプした人は何のお咎めもないとしたらどうでしょうか？
それでも仕方がないと受け入れますか？
他人事ではないのです。
そんな社会はいつ自分たちが犠牲者になるかわかりません。
そんな社会に”Ｎｏ！”を声を一人ひとりがあげないと、気がついたときには、手遅れになっています。まさに戦争がそうでした。

この裁判所の判決は、性暴力があったことを認めたことです。
警察・検察の判断は間違っていたと断定したことになります。

この事件で思い出すのは下記です。
ウイキペディアより
「O・J・シンプソン事件」
シンプソンは1994年、白人の元妻のニコール・ブラウンとその友人のロナルド・ゴールドマンを殺した容疑で逮捕された。この事件は被疑者が大スターであることのみならず、捜査員の人種差別的思想の過去など様々な人種問題も絡んでアメリカ国内で非常な関心を集め、テレビ中継されたフリーウェイ上でのカーチェイスの上でのシンプソンの逮捕から判決までの期間、裁判等の動向は逐一トップニュースとなり社会的現象となった。
なお刑事裁判でシンプソンは無罪となったが、民事裁判ではシンプソンによるゴールドマンへの殺人が認められた。また一連の裁判による多額の借金のためシンプソンはハイズマン賞のトロフィーを売却する羽目になった[21]。シンプソンはこの事件について「If I did it（もし私がやっていたとしたら）」という著書を出版しようとしたが、遺族の猛反対で断念した。

日本では刑事事件にもならなかったのです。
つまり逮捕・起訴さえされませんでした。
日本は強姦しても罪に問われない社会なのでしょうか？
何のために警察・検察はあるのでしょうか？
安倍首相のために存在しているのでしょうか？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-12180298-nksports-soci
伊藤詩織さん涙「長かった」性暴力民事裁判で勝訴12/18(水) 日刊スポーツ
ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は18日、山口氏に330万円を支払うよう命じた。

伊藤さんは判決後、集まった支援者に「ありがとうございました。正直、勝訴と聞いても、うれしい気持ちにはなかなかならなかったんですけど…でも、このプロセスが大事だと思って。いろいろな方に支えていただいた」と涙ながらに感謝の言葉を述べた。その上で「心は一緒だよ、どんな結果になっても大丈夫だよと、朝から声をかけていただき、結果があってもなくても、と私は思っていた」と語った。

伊藤さんは当初、準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を提出したが、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とし、東京第6検察審査会も翌17年9月に、不起訴を覆すだけの理由がないとして不起訴相当と議決している。判決後、取材に応じた伊藤さんは「刑事事件で不起訴となってしまったこともあって、どんな証拠、証言があったのか、私たちは全て知ることが出来なかった。不起訴という言葉だけで終わらせてしまった。その点は、民事訴訟を起こすことで公に出来る証言、新しい証言、こちらの言い分だったり、しっかりと聞けたのは良かったところ」と民事訴訟を起こした意義を強調。「民事ということで、地裁に来れば皆さんに閲覧していただける。オープンになったのではないかなと」と語った。

その上で「元々、17年に会見させていただいた時もそうなんですけど、私が経験したのは性暴力でしたけど、社会における性暴力者を取り巻く環境が、本当に遅れているなという思いでお話ししました。来年は刑法の改正の見直しもあります。直さなければならない部分がたくさんある」と訴えた。

一方の山口氏は判決後、ぶぜんとした表情で法廷から退出した。その後は表情を変えず、努めて冷静に振る舞い、裁判所を後にした。伊藤さんは山口氏に対して思うことを聞かれ「私たちのケースだけでなく、どういった構造で行われたか、彼自身も向き合い、解決してくれるようになったら」と語った。

伊藤さんは「長かった…長かったです」と苦しい日々を思い起こし、泣いた。そして「私の見ているこの景色は、以前と全く違うもの。まだまだ司法がきちんと関わらなければ、こういう事件はなかったことにされてしまう。法律、報道の仕方、教育…まだまだ宿題はあると思いますが、これを1つのマイルストーンとして、皆さんと1つ1つ、考えていけたら」と訴えた。【村上幸将】

共通テスト国・数記述式問題見送り 文科相が正式表明 ”発端が企業へのメリットありき”

https://www.sankei.com/life/news/191217/lif1912170007-n1.html 産経新聞 2019.12.17

　大学入学共通テストをめぐる問題で、萩生田光一文部科学相は１７日、来年度から予定していた国語と数学の記述式問題の導入を見送ると正式に表明した。採点業務などをめぐる課題が解決できず、受験生らの不安を取り除けないと判断した。１１月に導入見送りが決まった英語民間検定試験に続く方針転換で、文科省が進めてきた入試改革は、目玉としていた２本柱を失うこととなった。
　萩生田氏は同日の閣議後会見で、記述式問題の採点をめぐる改善策を検証した結果、（１）採点の精度を高めることはできるが、採点ミスをゼロにすることはできない（２）自己採点で一定の改善が図られることは確認したが、採点結果との不一致を格段に改善することまでは難しい－ことなどが分かったと指摘。「受験生に安心して受験できる態勢を早急に整えることは、現時点において困難であり、導入見送りの判断をした」と述べた。
　一方、思考力や表現力を高めるため、大学入試で記述式問題が果たす役割は大きいとし、各大学に対し、２次試験などで積極的に活用するよう促していく方針も示した。
　文科省では今後、萩生田氏を中心とする検討会議で、記述式問題の充実策について検討する。

記述式問題導入見送りのポイント
　記述式問題をめぐっては、５０万人分と予想される答案を短期間で採点しなければならず、民間業者による採点ミスなどの懸念があるほか、とくに国語の問題で自己採点の難しさなどが指摘されていた。文科省では大学入試センターや業者と連携し、改善策を検討したが、テスト本番まで残り１年余りとなる中、抜本的な解決策のめどが立たず、受験生らの不安を払拭するのは困難と判断した。
　英語民間試験と国語・数学の記述式問題は、現行の大学入試センター試験にかわって実施される共通テストで、改革の２本柱と位置づけていた。


https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-500930/
採点業務61億円で受注 ベネッセ子会社「学力評価研究機構」は“謎の秘密結社”
2019年12月17日 日刊ゲンダイ

大事な採点を任せられない。ベネッセ100％子会社「学力評価研究機構」はどこにあるのか

「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。１７日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの１００％子会社「学力評価研究機構」と２０２３年度まで約６１億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。
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　学力評価研究機構のＨＰによると、創立は２０１７年５月で資本金２・４億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。

　先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月１日付で兼務を解消している。

　ベネッセ広報は先月２１日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。

　先週１３日午前、独立した機構に直接、取材しようと、ＨＰにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。

　ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た。　

■“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否

　――機構の社員数やベネッセとの兼務は？

「社員数全体や構成については、公表しておりません」

　――ペーパーカンパニーとの声がある。

「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」

　――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。

「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」

　オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」（総務課）とのことだった。

　同日午後４時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には１人も会えなかった。

　利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。この矛盾については次のように答えた。　

　――別会社のベネッセが広報窓口という点に納得がいかない。見解は？

「学力評価研究機構に回答を確認の上、ベネッセＨＤ広報が窓口として回答をしています。お問い合わせにきちんと対応するための体制であり、適切な対応と認識しています」

「グループ会社から独立」どころか、機構がベネッセと一体なのがよく分かる。「共通テスト」からベネッセを完全に外した方がいい。

感想；
これまでの記事を見ると、記述式には学力Upよりも別の目的があったのではと思ってしまいます。

記述式は学力を見るときには必要なものです。しかし、採点の公平性や自己採点できないことで実現していませんでした。
また二次試験でそれぞれの大学で共通一次試験のフォローをすれば十分との考えもありました。

そのような背景の中で、ベネッセの企業売上拡大のために当時の下村文科省にお願いされ、そして下村元文科省の強い意向があり、それに賛同される大学の見識者を集めて検討会で進めて来られたのではないかと思ってしまいました。

今回、税金をかけてやってきたことは、目的に受験者のため、日本の教育という発端ではなく、それで金儲けができないかとの気持ちがあったのでしょう。
最初からボタンのかけ間違いがあったのだと思います。
その税金が困っている人に使われたらと願わずにおられません。