バブル時代「不動産総量規制」「国土法による価格規制」「バブル潰しの公定歩合引き上げ」により日本経済を目茶目茶にし、「自分たちはノーパンしゃぶしゃぶなどで人生を謳歌していましたが頼みの銀行・証券が潰れ」のちに解体された『大蔵省』の亡霊が財政再建の名のもとアベノミクスに隠れて復活です。好況といわれている業種も公共事業を中心に限られており、給与が引き上げられる職種は公務員・大企業・建設・勧告寸前の「ブラック大企業」のみです。よって大多数の家計収支は今後１～２年で大幅に悪化します。実質可処分所得で年収５００万円片働き夫婦で３０万円越えの減額です。８００万円世帯では４０万円です。もはや、子供の教育費を考えれば共稼ぎ又はパートが主流になるでしょう。更に追い打ちをかけるのがガソリン価格の高騰です。都市部では緑の服を着た駐車違反監視員の活躍により車の使用が減少し走りやすくいい面もあるのですが、車社会地方経済は今後ガソリン値上げが直撃です。ショッピングモールもイベントなどでも笛吹けど踊らず状態ではないでしょうか？更に原発が再稼働出来ない煽りで貿易赤字が拡大しています。電力会社によっては赤字で原発メンテナンス費用すら捻出出来ないようです。このような経済状況の中、民主党から提案やガソリン値下げ隊、与党からは東日本大震災以上の落ち込みであるにもかかわらず緊急経済対策が出てきません。9月の内閣改造、以降の福島県知事選挙、沖縄県知事選挙で頭がいっぱいなのでしょう。
７月発表の日銀短観では、予測ほどのマイナスはなかったが軒並みマイナスに。９月は全規模で見ると横ばい予測だが、果たしてどうなる？
消費増税によって景気が良くなることなんてあるわけないと増税反対の立場を貫いてきたぐっちーさん。実際、増税後は良くない数字が続々と出てきているという。大手メディアが伝えない真実を、いま一度明らかにする。
消費税増税後の駆け込み需要の反動による消費の減速はそれほど大したことがない、と経団連会長や大企業の社長たちのコメントがメディアに流れています。しかし、私の周りの中小企業の方々の様子から、反対の状況を心配していたのですが、これがやはり！という数字が続々と出てきました。
大手御用新聞、メディアは安倍政権にすり寄るため、その種の数字の取り扱いが小さいのですが、実は重要な変化を示しています。
まず、ショッキングだったのは先日発表された５月の消費支出。前年同月比、マイナス８％というのは予想をはるかに超え、もちろん’９７年の消費税増税時よりも大きな落ち込みです。
さらに数字を見ると、２人以上の家計平均で１世帯当たり２７万１４１１円と、実は’１１年３月の２９万１９００円を大きく下回るという惨状。思い出してください。’１１年３月と言えばあの震災の月で、当時東京のコンビニですら商品がスカスカになりました。消費したくてもできない状況だったあのときを２万円も下回ったというのはただ事ではありません。
呆れたのはこれを受けた麻生財務相のコメントで、「想定内の落ち込みだ」と発言しているのですから、驚きです。おそらく記者会見で想定していない質問だったので、財務官僚から入れ知恵をされていなかったのでしょうが、だからこそ、これが今の自民党政権当事者たちの本音とも言えるでしょう。要するに庶民のこと、下々のことには興味がないということです。
さらにその後に発表された日銀短観を見ると景気は完全にピークアウトした感があり、中小企業に至っては半年先の見通しが、製造業マイナス６、非製造業マイナス４といずれもマイナスとなっていて、最も景況感が良いと思われる大企業製造業でさえ、先行き見通しは８と１２月時の１４を大幅に下回っており、これは調査期間が２月だということを考慮すると、中小企業はもちろんですが、大企業の経営者でさえ、４月以降の消費税による消費の減速がかなりあると予想していたのが実態なのです。
■今週の数字 ２７万１４１１円 二人以上の世帯の消費支出（’１４年５月速報分）
統計局の発表によれば、前年同月比実質－８．０％、前月比でも実質－３．１％、名目－３．９％を記録。うち勤労者世帯の実収入も減少しているなど散々な数字が報告された
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