やっぱり「集団的自衛権行使容認は米国の利益だった」

安倍首相は集団的自衛権について、『憲法解釈の一部変更で、解釈改憲ではない』と語っていました。筆者には言葉の意味がいまいち理解できませんでしたが、元々、米国隷属のための解釈変更であり、それをごまかす言葉が意味不明だったのかもしれません。要は対象国である米国が下記の思惑であるのであれば、有事には『集団的自衛権』の名のもとに強引に朝鮮半島に自衛隊を派遣することになるということです。政府がいくら否定してもこのような紛争に巻き込まれる可能性が大きい解釈変更では憲法改正が必要です。個人的には朝鮮有事に何で反日を繰り返す韓国のため日本の若者が血を流す可能性がある朝鮮半島に行かなければならないのか理解できません。韓国は有事になれば国家存亡のために無条件で日本の援助を受け入れるはずでが、米国は日本が物資両面で躊躇しないよう言質を取っておきたいということが本音でしょう。日本は独立国として常に正しい行動を取っているとは限らない米国に隷属するだけでなく自国の判断で行動することが必要です。定数削減や一票の格差の問題、解釈変更に関する説明は下記コピーで野田元総理が語っているように必要であり、その為に『集団的自衛権の解釈変更を問う』衆議院選挙前倒しが有効かもしれません。首相自身も分かっていて当面のライバル石破幹事長を閣内に封じ込めようとするのもその一環かも知れません。

(以下コピー)　日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵（パク・クネ）大統領に、米国がお灸を据えた形だ。
極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。
韓国紙・東亜日報（日本語電子版）は２８日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀（イ・ギョンス）外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。

(民主党の中では時々まともな発言をしている野田元総理　以下コピー)　民主党の野田佳彦前首相は２９日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講 演し、政府が集団的自衛権行使を認める閣議決定を行ったことに関し、「自衛 隊の活動範囲が広がるなら、リスクが高まるのは当たり前だ。本当に国の将来 を憂えての問題提起なら、安倍晋三首相がきちっと説明すべきだ」と述べ、自 衛隊が他国軍との戦闘に巻き込まれる危険性などを国民に説明するよう求めた。

　政府は年内に日米防衛協力の指針（ガイドライン）を再改定し、来春以降に 集団的自衛権の関連法案を国会提出する方針を固めている。野田氏はこの点に ついて「順番が逆ではないか。法律が通って日米の運用について議論すべきだ」 と指摘。「集団的自衛権に基づいた日米共同訓練も必要だ」とも語り、行使 容認には法制と運用の両面の条件整備が不可欠だとの認識を示した。 ２０１２年の衆院解散に際して自民、公明両党と合意した衆院議員定数削減 について、野田氏は「政権与党が一番汗をかかなければならない。１年半にも わたって決まっていないのは尋常ではない」と述べ、早期実行を促した。