安倍首相の円安・株高政策により富裕層や優良企業・公務員などの労働者は恩恵を受けているようです。いかしながら、中小企業に勤め賃貸住宅もしくは資産価値の乏しい住宅で暮らしている多くの家族は「茹でガエル🐸のように」確実に追い込まれています。貧富の格差の拡大です。世界的に見ても中南米、アフリカの貧困率は高いものがあり気候・風土の影響は甚大のようです。さて、日本では５月に前年同月比8％消費減などの消費税の影響が過小評価されています。自民党は１３閣僚が入れ替わるであろう秋の内閣改造に向けて一斉に走り出したようです。その為本来であれば補正予算で生活困窮者を救済しなければいけない状況で放置です。安倍首相自身も法人減税、GPIFでの株式運用比率引き上げやNISA枠拡大など株式相場のみ関心が集中し実態経済にはあまり関心が無いようです。ただ、東京オリンピック開催も含めこれだけ株価の支援材料が出れば、政策に逆らう必要はありません。今後はズバリ！悪性インフレか不況下の株高です。アメリカによる人為的なドル安→借金棒引き、ドル高→新たな借金はまだまだ続きます。
(以下コピー) 2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3％増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。キャップジェミニ＆ＲＢＳによるワールドウエルスリポート2014が集計した。2013年は世界全体で富裕層人口は、15％増加し1370万人で、資産総額も52兆6200億ドルに増加している。
世界の富裕層人口は日米でほぼ過半数を占め、また、米国、日本、ドイツ、中国で世界の富裕層人口の約7割を占める。富裕層人口と前年比割合は次のとおり（上位10カ国）。
米国 400.6万人 16.6％
日本 232.7万人 22.3％
ドイツ 113万人 11.4％
中国 75.8万人 17.8％
英国 52.7万人 13.4％
フランス 47.2万人 9.7％
スイス 33.0万人 16.8％
カナダ 32.0万人 7.2％
豪州 21.9万人 5.8％
イタリア 20.3万人 15.6％
伸びが大きな国の特徴としては、産油国のノルウェー、クウェート、金融センターの香港、シンガポールなどだった。他には中国、インド、ロシア、台湾も増加した。一方で、南米は停滞気味だった。これは株式市場によるところも大きい。
ＭＳＣＩベンチマークインデックスによると、やはり日米が目立ち、南米の不振が著しい。北米27.6％、日本24.9％、世界24.1％、欧州21.7％、南米－15.7％となった。
また資産規模別の階層の人口は次のとおり。
超富裕層（3000万ドル以上） 12万8300人
アッパー富裕層（500万～3000万ドル未満） 123万人
富裕層（100万～500万ドル未満） 1237万1500人 ←日本では富裕層以上に属するためには都心や高級住宅地に住居を構える必要があります。
超富裕層が資産総額52兆6200億ドルうち34.6％を占め、アッパー富裕層が22.3％、富裕層が43.1％を占めた。
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