日本の全世帯5180万世帯中マス層、総資産3千万円以下が80%を占めています。万一想定外の失業や本人を含めて家族がガンなどの大病を患えば預金があっという間に底をつきいつでも貧困層に転落します。このような社会情勢の中、安倍首相が「1億総活躍社会」を掲げても反応は薄いでしょう。活躍どころか明日の運命もままならない世帯が大勢あるからです。政府が株価や景気対策を行ってもその果実の大半は富裕層以上に流れ込む悲しい現実があります。独力で富裕層以上に成り上がる為には、大局を見極めること。銀行や証券会社にすすめられるままに投資を繰り返していたら富裕層への夢は叶いません。一見無駄に思える賭け事などで投資センスを養い、世間で流布されている常識を疑うことから始まります。
以下コピー 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額(保有資産の合計額から負債を差し引いた値)を基に、5つの階層に分類して保有世帯数を推計したところ、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯でした(図1)。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯です。
この結果を2011年と比較すると、富裕層は25.4%、超富裕層は8.0%、両者を合わせた世帯数は24.3%の増加となりました。また、NRIが同様の方法で推計した中で、2000年以降のピークである2007年の合計世帯数90.3万世帯を約10万世帯上回りました。
富裕層の世帯数が大幅に増加したのは、2011年時点では純金融資産が5,000万円以上1億円未満であった「準富裕層」268.7万世帯のうち、多くがこの2年の間に資産を増やして富裕層になったことが表れた結果と見られます。