南京事件がユネスコに「世界記憶遺産」として登録されてしまいました。登録内容については以下コピーで紹介していますが、何故外務省はきちんと登録内容を議論出来なかったのか疑問が残ります。事前に内容を精査し証拠に基づきチェックをしていけば登録内容もかなり変わったはずです。２０万人虐殺や証拠写真等の真偽など事前に内容を精査させてもらえなかったのであればユネスコの政治利用を理由に拠出金を支払わなけれいいはずです。場合によっては登録にかかわりユネスコ内でワイロもあったのかもしれません。今回も対応の拙さは、毎回きちんと外交できない外務省にあります。
以下コピー
◇中国、客観性を強調
＜極東国際軍事裁判（東京裁判）は、以下のように指摘した。「日本兵は南京市各地でさまざまな残虐行為に及んだ」「最初の６週間に南京及び近郊で殺害された民間人と捕虜は２０万人以上」−−＞
中国がユネスコに提出した申請書の記述で目立つのは、東京裁判への言及だ。申請書類の冒頭にある趣旨説明の半分近くが、東京裁判からの引用になっており、Ａ４判１１ページの申請書類の中に「東京裁判」の文字が８回登場。国連の母体となった第二次大戦の戦勝国が軍事法廷で虐殺を認定した点を強調して、中国だけの主張ではないことを示した。当時南京にいた欧米人の目撃証言にも繰り返し触れて「客観性」を強調し、政治利用の色をぬぐい去る意図がうかがえる。
記憶遺産に登録された関係文書１１件＝表＝は、生存者の日記や写真フィルム、軍事法廷の判決など。中国側はいずれも「（旧日本軍が）南京で行った虐殺、性的暴行、放火、略奪を含む犯罪行為を正確に記録している」と主張する。
「南京」を巡っては、虐殺の規模など日中間で現在も激しい論争が続く。中国側は犠牲者を「３０万人以上」と主張しており、南京大虐殺記念館（南京市）では「３０００００」と犠牲者数を刻んだ巨大レリーフが来館者を迎える。
一方、日本外務省は公式サイトの「歴史問題Ｑ＆Ａ」で「非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できないが、被害者の具体的な人数は諸説あり、正しい数を認定することは困難」との公式見解を示す。日本の研究者による推計も２０万人から数万人で、中国側と大きな隔たりがある。
記憶遺産の申請書では、犠牲者数について、戦後の東京裁判の「２０万人以上」、南京軍事法廷の「少なくとも３０万人」とする判断を両論併記して自説の根拠とした。ユネスコの記憶遺産に登録されるためには資料が歴史的に重要であるだけでなく、資料やその説明の「真正性」も求められる。
資料の登録によって、ユネスコが中国側の主張を認めた印象を与えるのは避けられない。しかし、資料全体の信頼性を判断する作業と、個々の記載内容を幅広い角度で検証して歴史的事実を結論付けることは意味合いが異なる。ユネスコは近く登録理由を公表する見通しだが、「３０万人」とする中国側の説明に言及するかどうかも注目されそうだ。
登録された文書の一部を保管する南京大虐殺記念館の朱成山館長は１０日に配信された新華社通信のインタビュー記事で「南京大虐殺の歴史が世界の共通認識になったことを意味する」と説明。申請活動は２００９年から本格化し、翌１０年から国の後押しを受けたという。
日中関係が尖閣諸島問題などを巡って悪化した時期と重なり、政治的な思惑もうかがえる。【河津啓介】
◇対日強硬姿勢、国内アピール
「２０１３年１２月の安倍晋三首相の靖国参拝がきっかけだった」と中国政府高官は打ち明けた。習近平指導部は歴史問題で日本に直接働きかけるだけでなく、ユネスコなどの国連機関を巻き込みながら対日圧力を強めている。
「我々は戦争を人類から遠ざけ、世界の子供たちを平和の下で幸せに成長させなければならない」。安倍首相の靖国参拝から約３カ月後の昨年３月、習主席はパリのユネスコ本部を訪れ、こう演説した。
０９年から進めていた南京大虐殺の記憶遺産申請に最終的にゴーサインを出したのはこの頃だった。習氏自ら戦争廃絶を訴えることで「南京」「慰安婦」の遺産登録を働きかけたのだろう。
中国の指導者にとって対日関係での失策は大きなリスクだ。なかでも日本首相の靖国参拝を許すことは最大級の失策と言える。当時の習氏は中国共産党トップの総書記に就任して１年余り。権力基盤がまだ盤石ではなかったとされる。
この時期は１９９０年代を中心に歴史問題で日本に厳しい姿勢を示し続けた江沢民氏の影響も強く残り、対日問題で強い姿勢を示さなければ政権基盤が揺らぐ可能性も残っていた。「南京大虐殺」の記憶遺産申請は習指導部にとって対日強硬姿勢を国内向けにアピールするためにも格好のカードだった。
習指導部が対日関係改善に動くのは、昨年夏以降だ。
転機は、江氏に近かった周永康前政治局常務委員を１４年１２月に逮捕し、反腐敗キャンペーンの山場を乗り切って権力基盤を一層安定させたころといわれる。「中国は日本の政権と民間を切り離し、民間との協力強化を模索し始めた」（北京の外交関係者）
しかし、今年は「抗日戦争勝利７０年」の節目でもあり、歴史問題では依然として日本に妥協できない事情がある。
習主席は９月３日の軍事パレード後のレセプションで「あの年代の人であろうと、その後生まれた人であろうと、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と発言し、安倍談話を暗に批判するなど硬軟両様の構えを見せる。
今回登録されなかった慰安婦問題に関する資料は台湾や韓国、北朝鮮、インドネシアなどの各国と連携しやすい問題でもある。習指導部は今後、安倍政権をけん制する材料として「歴史問題の国際包囲網」を利用し続けるとみられる。【北京・工藤哲】
◇歴史認識、対立再燃も
中国政府やユネスコに働きかけてきた日本政府は落胆を隠せない。「日中関係に大きな影響を与えるものではない」（政府関係者）と冷静に受け止める向きもあるが、日本国内で中国への反発が広がれば、安倍晋三首相の戦後７０年談話で沈静化したかに見えた日中間の歴史認識問題が再燃しかねない。
「今回の登録で『南京大虐殺はでっちあげだ』という極論が国内に広がるのはまずい」。自民党の三役経験者は１０日、こう指摘し、対中感情の悪化に警戒感を示した。
中国外務省が申請を発表した昨年６月以降、政府は大使館を通じて再三、中国側に抗議。提出資料の開示や日本の専門家による調査を求めてきた。ユネスコに対しても首相や岸田文雄外相が慎重審査を要請したほか、国際諮問委員会の専門家１４人に政府関係者が個別に接触し、懸念を伝えた。
しかし、諮問委には各国の公文書館長など文書管理の専門家が多く、「政府の働きかけに不快感もあった」（外務省幹部）といい、登録回避の有効な手立てはなかったのが実情だ。
外務省は中国に抗議したが、同省幹部は「感情的に反応したり、対立をエスカレートさせたりすべきではない」と強調しており、日本政府としては改善に向かい始めていた日中関係を維持したい意向だ。
首相は１０月末にも開催予定の日中韓首脳会談の際、中国の李克強首相と個別に会談したい考えだ。９日には、訪中する公明党の山口那津男代表に習近平国家主席への親書を託している。
ただ、国内の反発を背景に記憶遺産問題で日中間の対立が激化すれば、首脳会談で「歴史認識」というトゲが再びクローズアップされるのは必至だ。【高本耕太】
◇審議、勧告内容も非公開
世界記憶遺産の審査は２年に１回で、申請は各国２件まで。１４人の専門家によるユネスコ国際諮問委員会が登録の可否を審査。同委の勧告を尊重してユネスコ事務局長が最終決定する。
同じユネスコの遺産事業である世界遺産と無形文化遺産は、登録の審議が公開されるが、記憶遺産は審議も勧告内容も非公開であり、透明性の向上を求める声も上がっている。【三木陽介】
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◇世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺に関する資料」
＜１＞国際安全区の金陵女子文理学院の宿舎管理員、程瑞芳の日記
＜２＞米国人のジョン・マギー牧師の１６ミリ撮影機とそのオリジナルフィルム
＜３＞南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した、旧日本軍撮影の民間人虐殺や女性へのいたずら、強姦（ごうかん）の写真１６枚
＜４＞中国人、呉旋が南京臨時（政府）参議院宛てに送った旧日本軍の暴行写真
＜５＞南京軍事法廷が日本軍の戦犯・谷寿夫に下した判決文の正本
＜６＞南京軍事法廷での米国人、ベイツの証言
＜７＞南京大虐殺の生存者、陸李秀英の証言
＜８＞南京市臨時（政府）参議院の南京大虐殺案件における敵の犯罪行為調査委員会の調査表
＜９＞南京軍事法廷が調査した犯罪の証拠
＜１０＞南京大虐殺の案件に対する市民の上申書
＜１１＞外国人日記「南京占領−目撃者の記述」（新華社通信から）
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